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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、メキシコ料理にハマっているインターン生の坂田です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、5月12日に公開した、企業のカーボンニュートラルへの取り組みとは、
自動車産業編、です。
まずは結論を3点ご紹介します。
1、自動車の二酸化炭素排出量は多く、重要な問題となっている。
2、国内の自動車メーカーはカーボンニュートラルに向け、EV化などさまざまな戦略を取っている。
3、製造から廃棄までの長期的視点で環境負荷を考えることが大切。
それでは記事本文に入っていきましょう。
近年、脱炭素やカーボンニュートラル達成に向けたさまざまな取り組みが行われているのを知っていますか?
2021年10月に開催されたCOP26では、世界の首脳がカーボンニュートラル実現について話し合いをしました。
自動車分野では、新車販売について主要市場で2035年までに、
電気自動車、EVなどの二酸化炭素を排出しない車とすることを目指す、という声明も発表されました。
ということで今回は、自動車産業にフォーカスをして、
カーボンニュートラルの重要性、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて解説をしていきます。
そもそも、カーボンニュートラルとは何でしょうか?
カーボンニュートラルとは、
温室硬化ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることを指しています。
カーボンニュートラルの実現は、気候変動問題の解決に向けて非常に重要です。
ちなみに、排出量と吸収量、除去量は次のようにして求められます。
排出量は、発電や製品の製造過程なので人為的に排出される温室硬化ガスの量。
吸収量は、植物の高硬性などによって吸収される待機中の温室硬化ガスの量。
そして、除去量は温室硬化ガスを他の気体から分離して集め、地中深くに貯流・圧入した量。
現在、地球温暖化が進み、10年あたり0.2℃の割合で気温が上昇しているとも言われています。
今後も気温上昇が続けば、大規模な気候問題を誘発する可能性が高くなります。
気温の上昇を食い止めるには、カーボンニュートラルを実現することが重要なのです。
では、カーボンニュートラル達成に向けた方法を見ていきましょう。
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カーボンニュートラル実現のための重要技術として、電化、再生可能エネルギー、水素、CCS、CCUSの4つが挙げられます。
今回は電化に注目してみます。
電化の例としては、自動車の電化、EVや電化住宅などがあります。
特にEVについては、日本を含む世界各国で将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することが発表されているため、注目度が増しています。
では、運輸部門の二酸化炭素排出の現状はどのようなものになっているのでしょうか。
ここでは、自動車産業が含まれる運輸部門のCO2排出に関するデータを見ていきましょう。
いろはり投資にはわかりやすい図が記載されているので、ぜひそちらと一緒にご覧ください。
概要欄から簡単に見ることができます。
2018年度の運輸部門からの排出量は約2.1億トンとなっており、全体の約18.5%を占めています。
ここから見ても運輸部門の影響力は大きく、排出量削減による効果が期待できます。
続いて運輸部門の内訳を見ていきましょう。
記事に記載されているグラフからもわかる通り、乗用車がダントツでCO2排出量が多いことがわかります。
脱炭素に向けた取り組みが進み、近年は温室硬化ガスの排出量は緩やかに減少をしています。
ですが依然として自動車産業は特に多くの温室硬化ガスの排出をしているのです。
ここからはカーボンニュートラル達成に向けた国内自動車産業の取り組みを見ていきましょう。
日本では2020年10月に経済産業省を中心に、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。
国内自動車産業全体はこの流れに沿って、排気ガスをゼロにするゼロエミッションを掲げ、電気自動車EVの普及を進めています。
ここからは国内の自動車メーカーの取り組みを具体的に見ていきましょう。
まずはトヨタの取り組みについてです。
これまでトヨタは10年間で世界の新車CO2排出量を23%削減してきました。
また自動車販売台数は世界で累計1700万台を突破し着実に目標を達成してきました。
今後についてトヨタはマルチソリューションを掲げています。
そのためガソリン車、EV、燃料電池車、水素ガソリン車全てに注力しています。
トヨタは世界で幅広い市場を持っているので、すぐにガソリン車をやめてEVだけにするのは難しいのです。
トヨタは2021年12月にEV戦略に4兆円投資し、2030年にバッテリーEVの世界販売を350万台に引き上げると発表し、新たなEVを16台発表しています。
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続いてはホンダの取り組みです。
ホンダは2040年までにEVとFCB、水素で走る燃料電池車の販売比率を全世界で100%にすると宣言しました。
欧州では導入が進んでいますが、日本メーカーとしては初の脱エンジン宣言となります。
脱エンジン宣言達成に向け、ホンダはエネルギーのマルチパスウェイ、複数の経路を提唱しています。
エネルギーのマルチパスウェイとは、3つの経路を軸に社会に再生可能エネルギーを循環させる仕組みのことを指しています。
1つが電気の循環。バイクや車は電気で動かすということを指しています。
2つ目は水素の循環。より大きなエネルギーが必要な長距離移動やトラックなどには水素を使うということを指しています。
そして3つ目はカーボンの循環。
巨大な出力が必要な飛行機にはCO2を資源としたカーボンニュートラル燃料を活用するということを指しています。
燃料を使う際にどうしても出てしまうCO2を回収し、再利用することでトータルをゼロにするということです。
EV化と水素のハイブリッド戦略がホンダの特徴と言えるでしょう。
また、ホンダは2050年までに全製品、企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しています。
次に日産の取り組みです。日産はEV量産化の鍵を握るリチウムイオンバッテリーの開発に取り組んできました。
例として、非接触充電システムや全個体電池の開発が挙げられます。
そして日産は長期ビジョン、日産アンビション2030を掲げています。
1つ目に、今後5年間で約2兆円を投資し電動化を加速するということ。
2つ目に、2030年度までに電気自動車15種を含む23種のワクワクする新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50%以上へ拡大するということ。
3つ目に、全個体電池を2028年度に市場に投入するということ。
日産は電動化を2030年までの長期的な戦略の中核に進めていて、2050年度までには製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現する目標となっています。
続いてはマツダの取り組みです。
マツダは2030年までに世界生産のEV比率を25%にする目標を定めています。
エンジン、ボディなどの基盤技術を改良しながら、電動化技術を段階的に詰め上げていくことで、より優れた技術を効率的に提供するビルディングブロック戦略を進めています。
EVの比率を25%にするというのは比較的高い目標と言えるでしょう。
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次に鈴木の取り組みについてです。
鈴木は2050年までにウェルトゥウェル、電力の発電エネルギー源まで遡ってCO2排出量を算出する考え方という考え方で、
新社4輪車が排出するCO2を2010年度比90%減ということを目標としています。
また2030年までに40%減を目指しています。
カーボンニュートラルに関して総合的な戦略はまだ発表されていないので、今後の動向に注目が集まります。
最後にスバルの取り組みを見ていきましょう。
スバルは2030年までに世界販売台数の40%EVまたはハイブリッドとするということ、
2030年代前半には生産・販売する車全てに電動技術を搭載するということを目標としています。
最終的には2050年にウェルトゥウェルで新社平均のCO2排出量を2010年比で90%以上削減という長期目標を目指しています。
鈴木とスバルの目標は似ていると言えるでしょう。
比較をすると、トヨタ・ホンダは特に多角的な戦略を取っていることがわかります。
しかし必ずしもたくさんのことに取り組んでいるから優れているというわけではない点に注意です。
ここからはカーボンニュートラルに向けた課題を見ていきましょう。
カーボンニュートラル達成に向けてEV化が必ず良いというわけではありません。
確かにEVはバッテリーに蓄えた電力でモーターを回して走るため、走行時に排気ガスを出しません。
ですがEVで使う電力が火力発電によるものだった場合、発電池にCO2を排出することになってしまいます。
またEVの製造段階で発生するCO2は従来のガソリン車よりも多い場合があります。
そのため近年ではライフサイクルアセスメント、LCAの導入が注目を集めています。
ライフサイクルアセスメントとは、製品の原料の調達から製造、使用されて排気されるまでの最初から最後までの工程でかかる環境負荷を定量的に評価することを指しています。
環境への影響を考える際、LCAに基づいて考えることが望ましいでしょう。
一見環境に良さそうなEVも、LCAに基づくと必ずしも環境に良いとは言えない場合があるため、
自動車メーカーはLCAによるサプライチェーンの見直しが必要になります。
例えば、トヨタは協力会社を中心に、2021年の目標としてCO2排出量を前年比3%削減するよう求めています。
ホンダも2019年度比で年間4%ずつ減らすよう通達をしています。
今回のエピソードでは、国内自動車産業が抱える環境問題やカーボンニュートラルへの取り組みを解説してきました。
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最後にこのエピソードで最も重要なポイントを3つにまとめます。
1.自動車の二酸化炭素排出量は多く、重要な問題となっている。
2.国内の自動車メーカーはカーボンニュートラルに向け、EV化など様々な戦略を取っている。
3.製造から廃棄までの長期的視点で環境負荷を考えることが大切。
日本の自動車メーカーがカーボンニュートラルをうまく達成できれば、ESGやSDGsに重視する投資家から注目され株価が上がることも考えられます。
早めに関連メーカーへ投資をしておきたい方は、いろはに投資のアンケートで人気度No.1だったSBI証券の講座解説から始めましょう。
本日の息抜き
今日は私が個人的に興味があるニュースをお届けしたいと思います。
アメリカで17日、未確認飛行物体、つまりUFOに関する公聴会が約50年ぶりに開かれたというニュースです。
実はかなり前にはなりますが、昨年のエピソードのこのコーナーで、アメリカ国防総省にUFO調査部署が新設されたということをお話ししました。
国防総省に新たに設置されたこのUFO調査部署が公式にまとめたUFO現象は、400件以上に上ると明かされました。
しかし海軍情報部の副部長が、それが地球外のものであることを示す材料はないと述べています。
この公聴会では、飛行物体を撮影した映像が公開されていて、検索していただければ実は皆さんも見ることができるので、ぜひ見てみてください。
少しわかりにくいのですが、飛行機などのようには見えません。
アメリカ海軍の幹部は、この物体が何であるか説明できないと指摘しています。
これからもUFOのニュースには目が離せません。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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