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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、メキシコ料理にハマっているインターン生の坂田です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディアいろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、4月9日に公開した
【改訂】コーポレート・ガバナンス・コードとは、分かりやすく解説、です。
まずは結論を3点ご紹介します。
1、コーポレート・ガバナンス・コードは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が目的。
2、当初の再編などに伴い、2021年にコーポレート・ガバナンス・コードは改訂された。
3、投資家は企業の遵守状況だけではなく、遵守していない理由もチェックしよう。
それでは、記事本文に入っていきましょう。
コーポレート・ガバナンス・コードは、2015年に初めて日本に導入されました。
簡単に言うと、コーポレート・ガバナンス・コードは、企業投資・コーポレート・ガバナンスにおいてガイドラインとなる原則・指針のことです。
コーポレート・ガバナンス・コードでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が目的とされています。
現在、コーポレート・ガバナンス・コードは、主要国のほとんどで導入されています。
コーポレート・ガバナンス・コードは、2021年6月に改訂されました。
その理由は、主に3つあります。
1つ目は、コロナ感染拡大とサスティナビリティ対応の必要。
2つ目は、東京証券取引所の市場区分改革。
3つ目は、3年に1度の見直しの時期。それぞれ確認していきましょう。
まずは、コロナ感染拡大とサスティナビリティ対応の必要ということに関してです。
新型コロナの感染拡大により、多くの企業がTXや働き方の変革と向き合うこととなりました。
企業を取り巻く官業が急激に変化している状況で、新たな成長を実現するためには、
それぞれの企業・課題を再認識し、変化を先取りする必要性があります。
さらに、近年、世界的にESG、SDGs、サスティナビリティなどの課題も重要視されています。
時代の変化に合わせて企業・課題を認識し、スピード感を持って取り組めるようにすることは、
コーポレントガバナンスコードが改訂された理由の一つです。
いろはに投資の記事では、SDGsについても詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。
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続いての背景として挙げられるのは、東京証券取引所の市場区分改革です。
2022年4月に実施された東京証券取引所の新市場区分では、
既存の市場がプライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの区分に再編されました。
企業がそれぞれの新市場区分の特性に応じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してガバナンスの向上に取り組めるよう、
コーポレントガバナンスコードも改訂されたのです。
プライム市場の上昇会社に求められるより高いガバナンス水準の具体的な指針も議論されました。
プライム市場には、日本を代表する投資対象となる企業が集まる市場として、
国際的にも魅力あふれる市場となることが期待されています。
続いての背景として、3年に1度の定期的な見直しが挙げられます。
コーポレントガバナンスコードは普遍なものではなく、
目的実現のために継続的な見直しが必要とされています。
今回は3年に1度の定期的な見直しの時期でもありました。
つまり過去にも改訂があったということです。
例えば2018年には対話ガイドラインも策定されました。
対話ガイドラインはコーポレントガバナンスコードと関係があるのでしょうか。
ここでコーポレントガバナンスコードを取り巻くフチュワードシップコードと
投資家と企業の対話ガイドラインについて確認をしていきましょう。
まずコーポレントガバナンスコードとは、上場企業に向けた規範・行動原則ですが、
基幹投資家に向けた行動原則としてフチュワードシップコードもあります。
2つのコードを車の車輪とし、企業と投資家との建設的な対話を促進することを通じて、
経済の高瞬間の実現を目指します。
それらの付属文書として位置づけられているのが、
投資家と企業の対話ガイドラインです。
基幹投資家と企業との間で、フチュワードシップコードや
コーポレントガバナンスコードの事項について建設的な対話が行われていることを通じ、
企業が自社の経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、
経済全体の成長と国民の安定的な資産形成に寄与することが期待されています。
これまでそれぞれ3年ごとに改定が行われてきました。
コーポレントガバナンスコードは2021年6月が3年ごとの改定の時期となっていました。
次にコーポレントガバナンスコード改定の主なポイントを見ていきます。
まずコーポレントガバナンスコードの構成について解説をします。
5つの基本原則と紐づく原則・補充原則の3層構造で構成されています。
今回の改定によってコーポレントガバナンスコードは計83の原則になりました。
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改定の対象となったのは全部で18箇所で、主に補充原則改定となりました。
改定のポイントは大きく4つあるので順番に見ていきましょう。
1.取締役会の機能発揮
2.企業の中核人材における多様性の確保
3.サステナビリティをめぐる課題への取り組み
4.その他個別の項目
では1つ目の取締役会の機能発揮についてです。
改定コードでは高いレベルの取締役会構成の独立性を求める内容が示されました。
例えば、プライム市場上昇会社において独立社外取締役を3分の1以上選任、などといったことです。
また、取締役のスキルをまとめたスキルマトリックスを作成する点などが注目されています。
当省によると、当省一部上昇企業のうち3分の1以上の独立社外取締役を選任する企業は72.8%、JPX日経400企業に限ると87%となっているようです。
続いて、企業の中核人材における多様性の確保という点についてです。
企業経営によってコロナ後の企業変革を促進するためにも多様性の確保は特に重要です。
改定コードは次の2つが求められました。
管理職における多様性の確保、そして多様性の確保に向けた全財育成方針、社内環境整備方針をその実施状況と併せて公表という2つです。
年齢、国籍、性別、職歴を問わず、多様な人材が活躍しイノベーションが促進される企業であれば、利益を生み出し中長期的な企業価値の向上にも期待ができます。
続いてはサステナビリティをめぐる課題への取り組みということについてです。
改定コードでは複数箇所にわたって、気候変動を含むサステナビリティの課題への取り組みの重要性が強調されています。
強調されている部分を取り上げると、例えばサステナビリティについて基本的な方針を策定し、自社の取り組みを開始、
といった部分や、プライム市場上昇会社においてTCFD、またはアスレット同士の国際的枠組みに基づく気候変動開始の質と量を充実、といった部分です。
国際的にサステナビリティ関連の情報開始制度の検討や、情報開始の統一的な枠組みの策定に向けた動きがあります。
日本企業においてもサステナビリティ、ESGを意識した企業経営が求められます。
続いては、そのほか個別の項目ということについてです。
そのほかの改定項目は次のとおりです。
上昇子会社においては、独立社外取締役を3分の以上占任、または利益相反管理のための委員会の設置、
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グループ全体を含めた適切な内部統制や全社的リスク管理体制の構築と運用状況の監督など、
また、今回の改定では、プライム支持を上昇会社に求める6つの諸原則の追加・過失が含まれています。
詳しくは、いろはに投資の記事を概要欄のほうからチェックしてみてください。
では、今回の改定を踏まえて、投資家はどこに注目していけばいいのでしょうか。
今回のコーポレートガバナンスコードの改定では、取締役会の機能を発揮、
企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティをめぐる課題への取り組みについてより具体的な内容が追加・新設されました。
プライム市場に限らず、その他の市場においてもサステナビリティをめぐる課題への取り組みは随所に追加されています。
海外だけではなく、国内でもESG投資がより活発になる未投資で、サステナビリティへの取り組みは重要な視点となりそうです。
続いて、サステナビリティ課題への積極的な取り組みについて詳しく見ていきましょう。
サステナビリティとは、ESGやSDGsのように世界を持続可能にしようとする動きの総称です。
これらの課題へ積極的に取り組んでいる企業を見ていきましょう。
まずは、TOA株式会社のサステナビリティについてです。
TOA株式会社は、避難誘導や案内放送を行う非常用放送設備、快適な空間を創造する音響システム、防犯カメラを含めた監視システムなど、音響機器・映像機器の製造販売を行う専門メーカーです。
2022年4月4日よりプライム市場を選択している同社では、サステナビリティ方針における5つの取り組みを掲げています。
1.社会課題解決に向けたソリューション
2.安全・安心な物事づくり
3.就業員の安心づくり
4.地域社会との共生
5.コーポレート・ガバナンス
それぞれの取り組みに具体的な目標を掲げて取り組んでおり、会社全体としてESGに取り組んでいます。
また、今後はコーポレート・ガバナンス報告書の更新という点にも注目です。
上場会社に対しては、各社のコーポレート・ガバナンスの状況を投資家により明確に伝える手段として、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の開示が求められています。
今回のコードの改訂に伴い、東京証券取引所のコーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領も変更されました。
3項目が新設され、開示すべき原則が全部で14項目になりました。
プライム市場上場会社向けの各原則については、遅くとも2022年4月4日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められています。
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コーポレート・ガバナンスコードでは、コンプライ・オア・エクスプレインを採用しており、エクスプレインをすることが認められています。
コンプライ・オア・エクスプレインとは、「遵守・コンプライせよ。さもなくば、説明・エクスプレインせよ。」というものです。
当事者に対しコーポレート・ガバナンスコードを遵守するか、遵守しないのであればその理由を説明することを求めるものです。
コンプライしていることが必ずしも合格点であるというわけではありません。
企業側は、事者の状況や今後の在り方を十分に検討し、エクスプレインを選択することもできるのです。
今回のエピソードでは、コーポレート・ガバナンスコードの回転について見てきました。
最後にエピソードの重要なポイントをまとめます。
1. コーポレート・ガバナンスコードは、会社の持続的な成長と中長期的な企業活動の向上が目的。
2. 当初の再編などに伴い、2021年にコーポレート・ガバナンスコードは改定された。
3. 投資家は企業の遵守状況だけではなく、遵守していない理由もチェックしよう。
4. サスティナビリティをめぐる課題への取り組みについて、より具体的な内容が追加・新設されていることから、個人投資家もESGの視点から企業選定が必要になってくると言えるでしょう。
本日の息抜き
改めまして、アメリカに留学中の酒田です。
今日は留学で面白いなぁと感じていることを少しお話ししようと思います。
たまに私は友達にみんなで食べられるような料理を振る舞うことがあります。
最近だとすき焼きとか餃子を作りました。
すき焼きは特に日本料理を代表する料理の一つでもあるので、友達が喜んで食べてくれました。
餃子を友達に作った時には、韓国人の友達が豆腐は入れないの?と聞いてきたことがありました。
調べてみると、韓国の餃子はマンドゥと言って、日本人が普段食べる餃子の具材よりも多くの種類を使うようで、
その私の友達の家庭は豆腐を入れるのが当たり前だったようです。
料理が国によって違いのあることを実感できるということがとても楽しく感じています。
また、留学で面白いなぁと感じることがあったら、この息抜きで配信できたらなぁと思っています。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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