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2022-03-28 21:38

#173 カーボンニュートラルとは?実現するための重要技術も分かりやすく解説

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近年、新聞やネット記事の中で「カーボンニュートラル」という単語を目にする機会が増えていませんか?

カーボンニュートラルとは何かや、カーボンニュートラル実現に貢献する重要技術について解説。

息抜きは「免許更新」です。

★参考記事★

カーボンニュートラルとは?実現するための重要技術も分かりやすく解説⇒https://www.bridge-salon.jp/toushi/carbon-neutral/?utm_source=podcast&utm_medium=referral&utm_campaign=173

SBI証券⇒https://h.accesstrade.net/sp/cc?rk=0100okkv00l2lv&add=podcast

ブリッジサロン⇒https://www.bridge-salon.jp/?utm_source=podcast&utm_medium=referral&utm_campaign=173

株式会社インベストメントブリッジ作成

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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、現在ボクシングジムに通ってダイエットに励んでいるインターン生の清水です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事を基に、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間で、ながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日は、3月12日に公開された、カーボンニュートラルとは、
実現するための重要技術も分かりやすく解説、という記事を紹介します。
まず、本記事の結論3点です。
1. カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
2. カーボンニュートラルの実現は、気候変動問題の解決に向けて非常に重要である。
3. 実現のための重要技術として、再生可能エネルギー、水素、CCS、CCUS、電化の4つがある。
近年、新聞やネット記事の中で、カーボンニュートラルという単語を目にする機会が増えていませんか?
2020年10月には、菅前首相が2050年カーボンニュートラル宣言を行い、
2021年10月に開催されたCOP26では、世界中の首脳がカーボンニュートラル実現について話し合いました。
このように、カーボンニュートラルは世界中で必須の流れになっており、投資家なら理解しておくべきキーワードです。
そこで今回は、カーボンニュートラルとは何かや、カーボンニュートラル実現に貢献する重要技術について解説します。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることです。
まだピンとこないという方もいらっしゃるでしょう。
では、重要な単語である温室効果ガスと排出量・吸収量・除去量を解説していきます。
温室効果ガスとは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどのガスの総称です。
温室効果ガスの種類には、二酸化炭素やメタン、一酸化窒素やフロン類等があります。
二酸化炭素は、人間活動によって増加した温室効果ガスの約76%を占めているようです。
メタンは、天然ガスの採掘、水田、家畜のゲップなどにより発生しています。
一酸化窒素は、窒素肥料の使用や製品製造などの工業活動などにより発生しています。
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フロンは、自然界に存在しない物質で、エアコンなどの冷媒用に開発されました。
しかし、フロンはオゾン層を破壊する物質ということが判明し、主なフロンは現在生産が禁止されています。
温室効果ガスには、太陽から放出される熱を地球に閉じ込めて、地表を温める効果があります。
次に、排出量、吸収量、除去量を見ていきましょう。
排出量は、発電や製品の製造の過程などで、人為的に排出される温室効果ガスの量です。
吸収量とは、植物の光合成などによって吸収される、待機中の温室効果ガスの量です。
除去量とは、温室効果ガスを他の気体から分離して集め、地中深くに貯流・圧入した量のことです。
日本において排出量の多くを占めるのは、エネルギー起源のCO2です。
エネルギー起源のCO2とは、燃料の燃焼で発生・排出されるCO2のことです。
エネルギー起源のCO2は、2018年の日本の温室効果ガスの排出量の85%を占めます。
カーボンニュートラルと言われると、排出量をゼロにすることを意識してしまいますが、排出量を完全にゼロにすることは、現実的に難しいです。
そのため、吸収量や除去量を増やすことも、カーボンニュートラル実現のためには非常に重要です。
では、カーボンニュートラルはなぜ重要なのでしょうか。
カーボンニュートラルは、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて非常に重要な役割を担っています。
2017年時点で、世界の平均気温は、産業革命以前よりも約1度上昇していると言われています。
また、現在は10年あたり0.2度の割合で上昇しているとも言われています。
今後も気温上昇が続けば、将来世界中の多くの人々が、命の危機を感じる気候問題を誘発する可能性が高いのです。
実際、既に日本も含む世界各地では、豪雨災害や大規模な森林火災が発生しています。
気温上昇を食い止めるためには、カーボンニュートラルを実現することが重要です。
温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定では、
産業革命以前と比べて世界の気温上昇を1.5度以内に抑えることを努力目標としています。
また、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネルIPCCの報告書によると、
1.5度以内に抑える努力目標達成のためには、以下の2点が必要だとしています。
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1.2030年時点で世界の温室効果ガスの消費の排出量を2010年比で45%削減。
2.2050年前後には、世界全体でカーボンニュートラルを実現。
カーボンニュートラル実現は、未来の命に関わるような目標と言えるでしょう。
次に、カーボンニュートラルのビジネスへの影響を見ていきましょう。
カーボンニュートラルがビジネスに与える影響を理解する上で、特に重要なのは以下の3点です。
1.カーボンプライシング。
2.サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル。
3.世界各国のカーボンニュートラルへの投資。
ではまず、カーボンプライシングから解説していきます。
カーボンプライシングとは、排出されるCO2に価格付けを行い、排出したCO2に応じた金銭的な負担を事業者に求める制度のことです。
代表的なカーボンプライシングとしては、炭素税や排出量取引制度があります。
炭素税とは、政府がCO2排出量1トンあたりの炭素価格を決定し、企業に排出したCO2の量に応じた税金を支払わせる仕組みのことです。
排出量取引制度とは、政府が量ごとに排出量の上限を決め、上限を超過する企業と下回る企業との間で排出量を倍々する仕組みのことです。
カーボンプライシングによって、企業にCO2排出はコストであると認識させ、カーボンニュートラル実現に向けた投資や技術の普及を促すことができます。
日本では、地球温暖化のための税と呼ばれる炭素税が2012年から導入されています。
その税率は、CO2排出量1トンあたり289円になっています。
一方、EUでは、日本よりも厳しい炭素税や排出量取引が導入されています。
スウェーデンの2021年の炭素税は、CO2排出量1トンあたり114ユーロ、約1万5000円でした。
また、EU全体では、一定規模以上の産業施設などを対象に排出量取引制度を導入しています。
では、このEUのより厳しいカーボンプライシングに対して、日本は関係があるのでしょうか。
まず、EUでの排出量取引制度は、EU域内に事業所を持つ日本企業やその子会社にも適用されます。
さらに、今後日本からEUへ輸出をしている企業にも厳しいカーボンプライシングは関係してきます。
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2021年7月に、欧州委員会は、CBAM、炭素国境メカニズムの設置に関する規制案を発表しました。
CBAMとは、EU域内の事業者がCBAMの対象となる製品をEU域外から輸入する際に、
域内で製造した場合に係る排出量分の炭素価格を支払わせる制度です。
CBAMは、2026年から支払いが義務化されています。
そのため、日本から対象製品をEUに輸出している企業は、CO2の排出削減努力をしないと価格競争力が低下してしまうのです。
こう聞くと、EUという大きな市場を失う可能性があると思うかもしれませんが、
一方で、炭素排出量が少ない製品が新たな競争力を持つというビジネスチャンスでもあります。
次に、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルについて見ていきましょう。
企業は、温室効果ガスを排出することをコストであると認識し始めています。
この背景には、成熟したカーボンプライシングもありますが、
カーボンニュートラルへの努力をしないと、投資家から資金を集めづらくなっていることも関係しています。
特に、世界中で事業を行うグローバル企業は、温室効果ガス排出をコストと感じているため、
より高い水準のカーボンニュートラルを実現しようとしています。
それが、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルです。
これにより、グローバル企業のサプライチェーンの一部を担う企業は、
カーボンニュートラルを実現できないと、グローバル企業という大きな顧客を失うことになりかねないのです。
例えば、アップルは、全事業、製品サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてにおいて、
2030年までにカーボンニュートラルを実現する計画を明らかにしています。
その一環として、アップルは自社施設に加え、
サプライヤーにも消費する電力を再生可能エネルギーによる電力に移行することを呼びかけています。
同時にアップルは、サプライヤーがカーボンニュートラルを実現するための支援も行っています。
例えば、再生可能エネルギー分野の専門家を招いて、サプライヤーに独自の教育を行っています。
2021年10月時点、アップルに収める製品等の生産に使う電力を
全て再生可能エネルギーで賄うと約束したサプライヤーは、計175社になりました。
そのうち約20社は日本企業で、ジャパンディスプレイや日本電算などが含まれています。
それでは次に、世界各国のカーボンニュートラルへの投資について見ていきましょう。
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カーボンニュートラル実現に向けて、政府主導の投資も加速しています。
日本では、フリーイノベーション基金として2兆円の基金を創設しました。
また、企業の脱炭素に向けた生産設備投資に最大10%の税額向上を受けられます。
米国では、2021年11月に会員を通過したビルドバックベター法案において、
約61兆円、5550億ドルの環境対策投資を行うとしています。
EUでは、欧州グリーンディールにおいてカーボンニュートラルに加え、
環境配慮と経済成長の両立を目指し、10年間で約130兆円、1兆ユーロを投資します。
これらの膨大な投資は、カーボンニュートラル実現に寄与する技術やインフラ等のために使われます。
そのため、カーボンニュートラル実現に貢献する技術やインフラの市場が今後拡大、新たに創出されることが期待されます。
続いて、カーボンニュートラル実現に大きく寄与する重要技術について見ていきましょう。
まず、再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーとは、有限の資源である化石燃料とは違い、
一度利用しても再生が可能であり、資源が枯渇せず、繰り返し利用できるエネルギーです。
具体例としては、太陽光や風力、水力があります。
世界の温室効果ガスの排出量の多くをエネルギー期限のCO2が占めているため、
CO2を排出しない再生可能エネルギーは重要な技術です。
さらに、再生可能エネルギーは、太陽光や水力のように比較的確立された技術が既にあることからも、
カーボンニュートラルに大きく貢献することが期待されています。
一方で、再生可能エネルギーは、化石燃料由来のエネルギーよりも不安定であったり、価格が高かったりします。
そのため、再生可能エネルギーへの完全内向のためには、
コスト低減や安定化のために他の技術との組み合わせが重要になってきます。
次に、水素です。
水素は、燃焼してもCO2を排出しないエネルギー源として注目されています。
活用例としては、燃料電池自動車や家庭用燃料電池、製鉄、発電所などがあります。
しかし、カーボンニュートラル実現という観点で見ると、
水素は活用方法だけでなく、製造の仕方にも注意が必要です。
次に、CCS、CCUSについてです。
CCS、CCUSは、温室効果ガスの除去量を増やすための技術です。
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CCSとは、二酸化炭素回収貯流技術のことで、
発電所や工場から排出されたCO2を他の機体から分離して集め、
地中深くに除流・圧入する技術です。
CCUSとは、分離・除流したCO2を利用しようという技術です。
分離・除流したCO2の利用例としては、
バイオ燃料の製造や人工光合成を用いたプラスチック製造があります。
CCS、CCUSの課題としては、
CO2の分離回収技術のコストが高い点にあります。
そのため、CCS、CCUSの普及のために、
低コストなCO2の分離回収技術開発が盛んに行われています。
次に、電化についてです。
これまで紹介してきた技術は、
比較的エネルギー供給側で使われることの多い技術でした。
しかし、カーボンニュートラル実現のためには、
エネルギー供給側だけでなく、
エネルギー需要側でも温室効果ガス削減の努力が必要です。
電化は、エネルギー需要側でのカーボンニュートラル実現に貢献する重要技術です。
電化の例としては、自動車の電化、EVや電化住宅などがあります。
特にEVについては、日本を含む世界各国で
将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することが
発表されているため、注目度が増しています。
電化について、課題としてはコストがかかることや、
実用化のレベルまで技術や普及が進んでいないことが挙げられます。
例えばEVは、蓄電池の性能の問題で、
一度の充電で走行できる距離が十分長くありません。
また、EVを充電できる充電ステーションの数も足りていない状況です。
オール電化の住宅であれば、蓄電システムや管理システムの導入によって、
コストが通常の住宅と比べて高くなってしまいます。
本記事では、これらの技術に関する関連銘柄についても紹介されているので、ぜひご覧ください。
最後に、本記事のまとめに入ります。
今回は、カーボンニュートラルの基礎知識やビジネスへの影響、
カーボンニュートラル実現に貢献する技術などを解説しました。
最後に、この記事の重要なポイントを復習しましょう。
1.カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、
吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
2.カーボンニュートラル実現は、気候変動問題の解決に向けて非常に重要である。
3.実現のための重要技術として、再生可能エネルギー、水素、CCS、CCUS、電化の4つがある。
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カーボンニュートラル実現は、将来の世代も安心して暮らせる、
持続可能な社会を作るために、全世界で取り組まれていることです。
この流れは今後も続いていくものであり、すべての企業に関係のある重要な一種です。
そのため、投資家・ビジネスパーソンとして、今後もカーボンニュートラル実現に向けた世界の動きに注目していくことは非常に重要です。
今後もいろはに投資では、カーボンニュートラルについての理解がさらに深まる記事を提供していきますので、どうぞご期待ください。
それでは本日の息抜きです。
先日、運転免許の更新に行ってきました。
免許証の写真の写り、皆さんいかがですか?
私は割と学生証なども写りが良い方で、人に見せたくないという気持ちになったことがありません。
秘訣はもしかすると、いつでも笑顔だからかもしれません。
正面写真なども今まで何度も撮影してきましたが、そういえば真顔で撮影したことは一度もないんですね。
ただ、どのぐらい笑って良いのかを疑問に思ったことがあります。
履歴書に貼る写真なら歯を見せて笑っても平気だろうか?
パスポートなどはなるべく真面目な顔にしないと却下されるだろうか?
写真の条件を調べたことはありませんが、一度だけバイトの面接に持参した正面写真を歯を見せて笑っている、弾ける笑顔の写真にしたことがあります。
そんなところでチャレンジ精神を発揮してしまいました。
先日の免許の更新時には無難に顎を引いて口角を上げた笑顔で撮影してもらいましたが、花粉症のせいか目が少しショボショボしていました。
その後公衆で聞いた話だと、いつだかの交通法改正でカラコンや目などをきちんと認識できる程度の色の薄めのサングラス、歯を見せて笑った顔が許容されるようになったそうです。
次回の更新では私も歯を見せて笑った顔の免許証にしてみようと考えています。
また、現在の写真が本当に気に入らないという方は、お気に入りの正面写真を持参して顔写真を変更するためだけに免許証の再交付をしていただけるそうです。
背景色や状態がどれくらい写っているか、光の具合など厳しい審査基準があるそうですが、それらをクリアしていれば、再交付料の支払いは必要ですが、自分の好きな写真を身分証にすることができます。
ちなみに、笑顔で写った正面写真をバイトの面接に持参した際は印象も良かったのか即採用されました。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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21:00
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