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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。皆様、おはようございます。インターン生の岡村です。
このラジオでは、いろはにマネーで取り上げられない、投資・経済関連の話題についてゆるりとお話ししていきます。
今回は、住宅ローンと権利上昇のリスク、さらにドル円の為替動向についてお話ししていきます。
本日は斉藤さんに来てもらっています。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今週もいろいろと経済のニュースなどあったかと思うんですけれども、今週斉藤さんは気になったニュースなどありますか?
そうですね。ちょっと前の話になってしまうんですけど、
上田総裁が2回目の金融政策の修正を行って、長期金利が1%を超えるところまで容認されることになったというニュースがありまして、
それに伴って今後住宅ローンとかの影響がどうなるのかなというのが気になっています。
そうなんですね。具体的に住宅ローン、今後どうなりそうなんですかね?
まず住宅ローンについて簡単に説明させていただくと、住宅ローンには金利が大きく分けて、変動金利と固定金利があります。
そこの違いは何になるんですか?
まず変動金利というのは、一般的に短期プライムレートと呼ばれる、銀行が融資に問題がないと判断した信用力の高い企業に対して融資を行う際に利用される金利で、
これは日銀の政策金利にほとんど連動しているものでして、
もう1個の固定金利というのは長期金利を参考に決定されると言われているもので、
利回りの水準は主に国内外の投資家が参加する市場取引で決定されるものになっているんです。
つまり簡単に言うと、変動金利というのは短期金利、すなわち日銀の金融政策の動向に基づいているもので、
固定金利というものは長期金利、つまり市場参加者の金利見通しに影響を受けるものと言われているんです。
今回の金融政策修正によって、公社に話した長期金利の影響を受けるので、固定金利の上昇が続くのではないかと懸念されているみたいです。
変動金利と固定金利、今違いを説明していただいてわかったんですけれども、
ちなみに最近の動向としてはどんな感じになっているんですかね。
そうですね。動向としては最近金利が上昇傾向にあったのですが、ちょっとそこで上がりすぎた点もあって、
本日12月1日の日経新聞の記事などを見ると、低下圧力が普及していると思っておりました。
そうなんですね。
それでいうと、隣に韓国の例を出させていただくと、韓国はここ数年、不動産バブルが発生して住宅価格が高騰していましたが、
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日銀に相当する韓国銀行が金利引上げに踏み出したことで、このバブルが崩壊してしまい、住宅ローンを抱える世帯の負担が一気に増える時代となっているようです。
そうなんですね。
はい。実際に2024年の国内総生産、GDPの実質成長率を2.2%から2.1%に過方修正したりと、
こうした韓国の不動産価格高騰の副作用と言われるような事態が起きているようです。
そうなんですね。韓国にもそのような状況が起きているんですね。
はい。こうした動きは今後日本でも起こり得ると思うので、
今後の住宅購入を検討される際などの住宅ローンの借り方なども、今後考えていかなければなと思う事態となっているようです。
そうですよね。コロナ禍の頃から日本も住宅がかなり上がってきたところが下がる局面にもなっていて、
こういった近隣の変化などもあると、一生に一度の買い物というか住宅はそういう性質があると思うので、
すごい重要なところでありますよね。
はい。そうなんですよね。それで言うと、最近新築分譲マーションの値段が上がってきたりとかで、
従来は35年ローンというのが一般的だったと思うんですけど、50年ローンというものが出てきたようで、
そうなんですね。
50年ローンということは、例えば30歳の時に契約しても、80歳まで返済をしなきゃいけない?
はい。
これっていくら最近定年が伸びたり健康寿命が伸びていると言われていても、
さすがに80歳まで働き続けるのが困難なんじゃないかなと思い、
50年ローンってどうなんだろうという不安が個人的には思うんですけど、どう思います?
そうですね。今おっしゃっていたように、50年ローンで言うと定年後も払い続けるので、
おそらく年金とかから拒否していくことになるかなと思うんですけど、
年金でも今は生活がカツカツと言われている中で、さらに住宅ローンを払い続けるとなると、
やっぱりかなり厳しいところがあるかなと思いますね。
そうですよね。これも全て住宅の価格が冒頭してしまったために、
月々の返済額を負担するための制度として、やっぱり新たにできてしまったものなので、
やっぱり50年ローンにすれば、もちろん月々の返済額というのは下がってくるので、
こうした見先のものに騙されることなく、長期的にいくらかかってくるのかというのを見て、
住宅などの購入を検討していく必要があるのかなというふうに思っています。
そうですね。
岡村さんは最近何か気になっているニュースとはありますか?
そうですね。僕が気になったニュースとしましては、ドル円の為替動向について気になっています。
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というのも、今週はじめはドル円の値が149円台後半をつけていたところから、
今週半ばには146円台まで低下しまして、本日12月1日は少し値を戻しているんですけれども、
ちょっと激しい動きがあったかなといったところです。
そうなんですね。どうしてそういう動きになったんでしょうか?
そうですね。先ほど斉藤さんもおっしゃっていた、金利の影響がかなり大きかったかなと思います。
特に大きかったのはアメリカの金利の影響でして、
米金利がかなり下がっていたことから、ドルが売られて円が買われる状況になったと思います。
なぜ米金利が下がったかと言いますと、FRBの好感の発言があったかなと思います。
そうなんですね。
FRBの発言で言いますと、ウォラー理事が追加利上げに対して、
今の政策のままで好調なので特には言及しなかったことであったりだとか、
ボーマン、FRB理事も、こういう利上げを支持する意向は変わらないとしながらも、
来月の利上げ支持という表明には至らなかったということで、
なぜこの2人の発言が注目されたかと言いますと、
この2人がタカハの発言をするような理事であったからだかなと思います。
タカハとは具体的にどういうことなんでしょうか?
金融政策の中でタカハと言いますと、
金融引き締め、政策寄りに発言をするのがタカハ。
その反対、金融緩和の政策寄りの人のことをハトハと呼びます。
つまりタカハの理事ですと、金利をどんどん上げようという方向に発言するのが普通と言いますか、
そういった考えを持っている人たちなので、
そういう人が、いや、利上げは一旦は必要ないんじゃないかというような、
ハトハ寄りの発言をしたことによって、
金利が低下して円が変われるような状態が続いたと思います。
その後は円安方向に戻った要因といたしましては、
レンギンの総裁の発言などもありまして、
今のニューヨークレンギンのウィリアム総裁などは、
抑制的な政策スタンスを当面維持することが適切であったりだとか、
サンフランシスコレンギンのデイリー総裁なども、
利下げの考えはないというような発言をしたことにより、
ドル円がかなり戻ったかなと思います。
こういったように、アメリカの金利はかなり主要な交換であったりだとか、
レンギン総裁の発言によって変わってくるので、
非常に注目すべきだなと思うんですけれども、
実際本日12月1日にもFRB議長のパウエルさんの発言なども控えてはいるので、
ここも非常に注目したいところだなと思っています。
そうなんですね。
個人的にここからドル円どうなるのかって考える際に、
もう一つ注目したいのが、さっきもお話で出てきた日本の動向かなというふうに思います。
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日本は10月のCPIなども2.9%と2%を超える値を維持してまして、
物価上昇に伴ってさっき言った住宅ローンなども上がってきて、
消費者にとってはかなり痛い状況が続いているかなと思います。
こういった中で政策を変更していく、YCCを解除していく可能性も
大いにあるのかなというふうに個人的には考えているので、
今までアメリカの権利に大きく動かされてきたドル円が、
日本の政策によっても今後は変わっていく可能性もあるのではないかなというふうに考えています。
日本の今後の動きにも注意を向けなければならないですね。
そうですね。もし日本が変わったってなると、さっき言った住宅ローンとかもかなり上がっていく状況になるので、
僕らが例えばこれから社会人になって住宅を買うってなったときに、
変動金利で買えばいいのか、固定金利で買えばいいのかみたいなところも
すごい影響してくるかなと思います。
なるほど。ありがとうございます。
本日は住宅ローン金利とドル円の同行についてお話をしました。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
お話した内容は情報提供を目的としたものであり、
過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆あるいは保証するものではございません。
投資のご判断はご自身でしていただくようお願いいたします。
