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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆さま、おはようございます。インターン生の高田でございます。
このラジオでは、いろはにマネーで取り上げられない、投資経済関連の話題についてゆるりとお話ししていきます。
今回は、岸田首相が発表した資産運用特区のお話と、日銀が発表した日本の物価経済動向の見通しについてお話ししていきます。
今日は、天貝くんに来てもらっています。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
最近、ご気になっているニュースとかありますか?
今収録日が9月22日なんですけど、つい前日岸田首相がニューヨークで講演を行ったらしいんですけど、
そこで世界の資産運用業界の方々に向けて、日本の資産運用業にぜひとも新規参入してほしいと呼びかけたニュースが、
昨日の夜から今朝入ってきて、それが非常に気になっているニュースかな。
僕もニュースで見て、岸田さんが英語で話してるっていうのを見たんですけど、あれは具体的に決定したっていうことなんですか?
具体的にどこをどうしていくかみたいなことが決まっているわけではないようで、
資産運用トップみたいなものを設立して、そこでいろいろなスタッフを行って、海外の資産運用業界を呼び込んでいこうという考えらしいんだよね。
実際にどういうことをしていくかっていうところもいくつか話にあったんだけど、
例えば海外の基幹投資家であったりファンドマネージャーが来たときに、
仕事をする上での行政との対応だったり、そういったものが全部日本語を使わずに英語だけで完結できるように行政のほうを開拓していったり、
またそういったファンドマネージャーの方が日本に引っ越してきてくれるように、
外国人向けの生活環境の整備なんかを行っていくらしい。
具体的には家族で引っ越してもらえるようにインターナショナルスクールを作ったりとか、そういったことを考えているらしいですね。
なるほど。海外に向けた取り組みっていうのは東証も今やってるけど、
結構やっぱり日本の市場は海外投資家が多いということで、効果期待できるんじゃないかなっていうのは思いますけどね。
そうですね。実際海外投資家が多いですし、
昨日の講演で言っていたのは、やはり日本っていうのは家計の金融資産の構成みたいなところを見ると現金が非常に多くて、
あまり日本国民全体として株だったり、そういったものに投資を行っていないっていうのが大変なポイントとして強調されていて、
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実際、しばらく前から金融資産所得倍増みたいなものを掲げていて、
本当に海外のファンドマネージャーだったり、海外の資金を日本に集めたいっていうのもあるし、
それがきっかけで日本国民の家計からも日本株にどんどん投資してほしいという意図もあるそうです。
なるほど。ちょうど今コロナが終わって日経も以前よりかは調子を取り戻しているっていう印象があるので、
このままこの投資促進みたいな政策が進んでいくと、日本にとってもいいのかなと思いますけどね。
そうですね。
寺田君は最近こう気になったニュースとかありますか?
ちょっとニュースとは違うんですけど、
賞金アナリスト協会の講演会をちょうどこの間聞いたので、それについてちょっと話そうかなと思ってて、
具体的に8月31日の講演会で日銀の調査統計局の大谷さんという人が、
日本の経済と物価の展望っていう内容でお話をしてて、
それについてちょっと僕自身に発見もあったので、ラジオでお話しできればなと思ってちょっとまとめてきました。
なるほど。物価の展望ですか。
今ちょうど経済回復してきてるんじゃないかって言われてて、物価も今、主な要因は輸入品物価が高いっていうところだとは思うんですけど、
それでもインフレがゼロインフレだった以前の状況からはいい傾向なんじゃないかみたいなところで、
この物価の上昇っていうのが今後も続くのか、それで経済も良くなっていくのかっていうのをちょっと話してたんですね。
前提として、今日本は22年に入ってから明確に物価高になってて、
それに対して米洋っていうのは経済回復が早かったことっていうのと、
ウクライナ情勢の悪化っていうのをダイレクトに受けて、エネルギー高の影響もあって、
日本より1年早くインフレが起こってたに対して、現在はインフレ率が下がってきてるっていうんですけど、
これはさっき言ったエネルギー資源の価格の低下だったり、
他に食料品の価格が低下してるっていうことが主な要因になってます。
これらを除いた食料品だったりエネルギー資源を除いたコアインフレ率っていうものがあるんですけど、
これは依然として高い状況があります。
それを受けて、FRBだったりECBは今ディアゲイをしてるじゃないですか。
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やっぱりディアゲイをするっていうことは、加熱してる経済にストップをかけるっていう政策になってくるので、
世界経済全体としても経済成長が今年はちょっと減速気味なのかなっていう予想があったんですけれども、
今年から世界経済全体で見ると、3%成長予想してて、
その背景には新興国の成長があるっていうのはあるんですけど、
あとはそのディアゲイをしててもなかなか止まらないアメリカの経済っていうのもあって、
そういった背景とプラスして考えておきたいのは、
中国はゼロコロナ政策からの転換があったけど、
主に不動産市場が弱くて、プラスで若年層の失業率が高くなってるってところから、
あんまり経済が回復してこないっていうところには、
ちょっと留意しておく必要がありますっていうのをまず前提としてお話ししてました。
ここら辺は多分いろんなところでお話ししてるんですけど、
実際数週間前のいろはにまねラジオでも、
中国の不動産市場であったり、
中国の景気の交代みたいなところについても触れましたね。
やっぱり地政学リスク等もあるんで、
特に中国っていうのは日本にとっては注目しておかなきゃいけないのかなと思います。
その中で結論として、
日銀がこの間7月時点の経済物価見通しっていうのを出してたんですけど、
これちょっと具体的な数値はおのおの調べていただければいいんですけど、
23年度、24年度、25年度にかけて、
物価の上昇が続いていく。
そのレンジに関しても23年はプラス1.5%くらいだったのが、
段々と上がって25年には2%を超えて2.5%くらいまで上がるんじゃないかみたいなことも
ちょっと言われてましたね。
そんなに日本で物価が上がるっていうのは想像がつかないんですけど、
どういう理由なんですか?
そうですね。もともと日本人って感覚的なんですけど、値上げを嫌うじゃないですか。
値上げしたら買わなくなっちゃうみたいなところで、
値上げの転嫁っていうのはすごくしにくいっていうのが日本の企業の実態としてあったんですけど、
現在いろんなところで物価というか商品の値段が上がってるじゃないですか、最近。
っていうのがやっぱり幅広い業種に広がってるらしくて、
この企業の価格転嫁っていうのが想定以上に幅広い品目に波及してるから、
消費者物価の短期的な動向を見てみても、
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食料品、日用品を中心に、
昨年秋くらいにぐらいな情勢がなんだっていうところからの値上げラッシュの後も、
今年の年度初からまた再加速していくっていうので、
物価が上がってるらしいんですよね。
その背景としては印象に残った言葉なんですけど、
日銀の太谷さんが言ってたのは、
企業の価格転嫁に対しての成功体験みたいなことを言ってて、
っていうのは企業が輸入品の値上がりがあって、
仕方なく価格転嫁していくみたいな最初はスタンスだったと思うんですけど、
それでも個人消費が落ち込まなかったっていうのがすごい大きかったらしくて、
っていうのは多分タイミングの問題で、
ちょうどコロナが五類に移行して、
最近も結構マスクを外してる人が増えてきて、
っていうところで消費者のマインドが回復してきたっていうのと、
あとはインバウンド需要が増加してきたっていうところで、
価格転嫁をすることによって下がる消費よりも、
他の要因で消費が上がることがあって、
その企業が価格転嫁をしても販売量が減ることなく、
むしろ企業業績の改善につながったっていうところで、
いろんな企業がじゃあ僕も、じゃあ僕もみたいな、
そういう感じで物価を上げていく、それに乗っかって上げていく、
みたいな感じのことが結構波及してるらしいですね。
値上げにちょうどいいタイミングだったってことは。
っていうのがそうですね、日銀の見通しとしては挙げられてましたね。
物価高の下でも景気の前向きな循環を維持されるのかどうか、
みたいなことを話してたんですけれど、
ただちょっと懸念点としては、さっきも言った通り価格転嫁が進んで、
企業の方ですね、企業の実質所得っていうのは上がってるらしいんですけど、
家計部門に対してはあんまり実質所得が上がってこないっていうのが、
ちょっと今問題になってて、今はコロナが落ち着いたペントアップ需要の回復っていうんですけど、
ペントアップ需要の回復っていうもので需要がある程度担保されてる部分はあるんですけど、
このまま物価上昇が続いていくと、やっぱりどうしても賃金上昇が伴わないと、
やっぱり消費が減ってってしまうんじゃないか、
特に低所得層っていうところから消費が減っていく、生活が苦しくなってくる、
生活防衛的な行動を取っていくんじゃないかっていうのを示唆してる部分はありましたね。
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ちょっと懸念点として話してました。
ただ企業業績が今改善されてるってさっきも言ったんですけど、
それに伴って今すごい賃金上昇も中小企業でも結構賃金を上げてる企業あるらしいですし、
他にも今DXとか脱産に対する投資っていうのも結構進んでて、
それがうまくいってさらに企業業績が上がっていけば、
それが賃金上昇につながって所得者層の消費に回っていくんじゃないか、
そういう前向きな循環は考えられるっていうことは話してました。
なるほど。確かに1年2年ぐらい前からいろいろな会社で賃上げが進んでいたりして、
それがどんどん中小企業とかにも広がっていって、日本経済にとっていいサイクルができたらいいですね。
そうですね。今多分一社だけじゃなくて、強豪他社も値上げしてるからっていう理由で値上げしてる企業多いと思うんですけど、
この調子で値上げをして、そこからまた賃金も上げるっていう、
この物価と賃金の連関性っていうのが高まっていくと、日銀が目標としている物価上昇2%っていうのが、
いい意味で達成されるんじゃないかなっていうのは思いますけどね。
そうですね。
あとはそうですね、また他の話題になっちゃうんですけど、
こないだFOMCがあって、その後アメリカの株が安くなったっていうか、株安に動いたっていうのはあるんですけど、
あれも結局、値上げを停止するっていう見通しがちょっと後ろにずれてるっていうので、
一家制のって言ったらあれなんですけど、レンジとして下に下がっただけで、またなんかあれば上に戻ってくるんだろうなっていうところなので、
長期的に見たら逆に買いのタイミングでもあるのかなと思いますね。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
お話しした内容は情報提供を目的としたものであり、
過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆あるいは保証するものではございません。
投資のご判断はご自身でしていただくようお願いいたします。
