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こんにちは、インターン生の小澤です。
本日は、記事のご紹介です。
本日ご紹介する記事は、
儲かるか?上場廃止で株はどうなる?事例とともに解説、です。
近年、IPO投資で新規上場株式に注目が集まりますが、
反対に市場から上場廃止する企業も多くあります。
例えば、今月12月20日には、投資場が上場廃止を決定しています。
わざわざ上場したのに、廃止してしまうのはなぜ?
上場廃止した株はどうなるの?
そんな疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
今回は、企業が上場廃止になる理由や、上場廃止後の株について事例とともに解説します。
まず、上場されると株はどうなるかについて解説していきます。
そもそも、上場廃止とは何か皆さんはご存知ですか?
上場廃止とは、企業の株式が市場で取引できなくなることです。
その理由は大きく2つ。
1つ目、完全子会社化やMBOなどの経営戦略のため。
2つ目、経営破綻など上場廃止基準に該当したため。
です。
直近では、アジア開発キャピタルが上場廃止基準の該当により、上場廃止したことを除いては、残り全てが経営戦略によるものとなっています。
また、2022年には77件の企業の上場廃止がありましたが、そのうち経営破綻など上場廃止基準に該当した場合は、わずか2件しかありませんでした。
つまり、上場廃止の大半は、完全子会社化やMBOなどの経営戦略によるものであるということです。
では、上場廃止した企業の株がどうなるのかについて解説していきます。
結論から言うと、株の取扱いは上場廃止理由によって異なります。
経営戦略と上場廃止基準の該当という2つの理由に分けて、株がどうなるのか見ていきましょう。
まず、経営戦略によって上場廃止した場合。
経営戦略と言っても、完全子会社化やMBO、TOBなど理由は様々あります。
MBOとは、経営者が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立することを指します。
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例えば、オーナーではない経営者が事業の継続を前提として、オーナーや親会社から株式を買取り、経営権を握ることが挙げられます。
そして、TOBとは株式公開買付のことです。
特定かつ多数の方に対して買い付け価格や期間などを公開し、その保有する株権等を売ってくれるように勧誘し、
取引所外でそれらの株権等を買い付けることを言います。
東芝の上場廃止は経営戦略によるものであり、日本産業パートナーズ、JIPなど国内連合によるTOBが成立しました。
不正会計や巨額損失に加えて、物言う株主との対立など経営混乱が長引いていました。
今回、上場を廃止することにより、これらを改善することを期待しています。
話を戻すと、完全子会社化やMBO、TOBなど経営戦略により上場を廃止した場合も企業は経営を続けますが、
その企業の株式は他の企業や自社に買収されるため、市場で取引できなくなります。
特に、親会社が子会社の株式を100%買収する完全子会社化の場合が多く、
2022年の上場廃止企業のうち25件、32.5%ほどがこれに当たります。
上場廃止の際には、上場廃止となる企業の株式の市場価格にプレミアムを付与して買収企業が買い付けます。
つまり、株主は株式を買収企業に買い取ってもらうことができるため、株式の価値がなくなることはありません。
しかし、上場廃止基準に該当した場合は異なります。
基準で代表的なのが企業の経営破綻です。
経営破綻した企業の株式には返済義務がないため、株式は保有していてもただの紙切れとなってしまいます。
次に、上場廃止されたら株主は取引できるかについて解説していきます。
上場廃止というと株式がすぐに取引できなくなるというイメージをされる方もいるでしょう。
しかし、実際はそうではなく、上場廃止が決定した銘柄は整理銘柄に指定され、
投資家が不利益を被るのを防ぐために1ヶ月間取引の猶予が株主に与えられます。
つまり、この1ヶ月の間に売却するのも、プレミアムが付与された破綻計画で行われる上場廃止日まで保有するのも、
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投資家の自由ということになります。
また、上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄は、管理銘柄として事前に投資家に周知されます。
これら2つの銘柄に関して詳しく知りたい方は、概要欄のURLより記事をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
ここまでは、上場廃止されたら株主は取引できるかについて説明してきました。
続いて、上場廃止は儲かるのかについてご説明します。
結論、経営戦略での上場廃止の場合は、儲かるケースが多いです。
通常、企業がTOBなどで株式を取得する際には、その時の市場価格にプレミアムを付与した価格を公開価格として提示します。
そのため、企業戦略により、上場廃止となる場合には付与されたプレミアムが投資家の利益となります。
一方で、経営破綻になった場合は、株式が買収されるわけではないので、株式の価値がなくなり、株価がゼロに近づいてしまいます。
ここでは、上場廃止となった企業の実際の例を株価とともに紹介します。
一つ目の事例は、経営戦略のために上場を廃止したプレナス。
株式会社プレナスは、株式の併合により、2023年2月24日に上場廃止となりました。
同社は弥生県やホットモットなど飲食業を中心に展開する企業ですが、
ポストコロナの競争環境において、より柔軟な経営戦略を取るために、
創業者が所有する合同会社小井甲さんによるMBOにより、株式を非公開化することを決めました。
ここで、同社がMBOを発表した2022年10月14日付近の株価の動向を見ていきましょう。
10月3日の株価終わり値は1,904円でした。
10月14日に上場廃止が発表された後、
10月18日の株価終わり値は2,635円。
6日間で株価が37.2%も上場しました。
2つ目の事例は、上場廃止基準に該当したために上場を廃止したTERRA。
TERRA株式会社は、倒産手続きにより、2022年8月23日に上場廃止となりました。
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同社は、ワクチンや再生医療を中心に医療支援事業を行っていた企業ですが、
虚偽の開示などたびたび問題となる事件を起こし、資金繰りが悪化したために、倒産手続きを受けることになりました。
上場廃止が発表される前の2022年8月4日の株価終わり値は95円であったのに対し、
発表後の8月9日の株価終わり値は13円と、株価は4日間で86.5%も下落しました。
そして、最終的に上場廃止の終わり値は2円で取引を終えました。
これまで、上場廃止の理由やその後の株の動向などを解説してきました。
最後に、本記事の結論をおさらいします。
1つ目、上場廃止の理由のほとんどは、完全子会社化やMBOなど経営戦略によるもの。
2つ目、上場廃止になると株主は1ヶ月の取引期間が与えられること。
3つ目、過去には上場廃止により株価が約37%上昇した企業もあること。
上場廃止は投資家に有利に働くケースが多いです。
自身の保有している株式が上場廃止になった場合も、
焦らず上場廃止理由を確認するようにしましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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