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こちらは10月14日に開催されたレミアムブリッジサロンブリッジライブセミナーの後編です。
前編を聞いていない方は、ぜひ前編からお聞きください。
あともう一つ、いつも私がお伝えする海外投資家を見た方がいいですよ、とかいうのがあるんですが、
これが部門別売買動向というのがあります。
この部門別売買動向に対しては、原物株と先物と2種類あります。
昨日なんかはこの原物、これちょっとまた1週間前になるんでちょっとあれなんですけど、
昨日もこれ出てました。月曜日が休みなので、これは第4営業日、だいたい木曜日に出ます。
でも今週はちょっと月曜日が祝辞だったので、1日ずれて金曜日、昨日発表になってます。
昨日の段階を見ていくと、外国人投資家は5千億円ぐらい買い越してました。
ただし、先ほどのほうで1兆円近く、1兆数千億円売り越したことによって、
海外投資家は9千億円ぐらい先週売っていましたということです。
その裏で日経平均860円ぐらいですか、先々週は下がっていたと思います。
だからこういうのをちょっと見ていくことによって、これを開くとですね、
部門別売買動向の金額という赤いPDFを開くことによって、
こういうどこが買いました、売りましたというのが出てきます。
委託の内訳があって、そこに個人、外国人投資家というのがちょうどあると思います。
そこのところで、私がいつも見ていて、それをピックアップして、ここに載せているというところです。
じゃあこの部門別売買動向ではどうやって見方を見せればいいかっていうことをお伝えすると、
これ今ここに事業法人というのがあると思います。
この事業法人というのが、今日本株の最大の回転になっていると思います。
これ毎週買っています。
これなぜかというと、自社株買い。
ご存知のように今、この後フォローアップ会議で株価を意識した経営を持ちなさいというのを、
当省が促しているということをお伝えしています。
それによって、今様々な会社が株主関係に躍起になっていて、
その中で配当を増配する、あとは自社株買いを発表するという企業が相当増えてきています。
それによって今、過去最高のペースで日本の企業が自社株買いを行っています。
それを見る一番の手段として、この部門別売買動向を見ることによって、
事業法人はずっと買っているというのがわかってくると思います。
あとは信託銀行というのがあります。
ご存じのように、9月末の時点でGPIF、年金基金があるんですが、
これの成績がものすごく今年は優秀だったということで、
それの売りが出てくるんじゃないかということがあって、
この信託銀行、確か9月末まではやっぱり出てきたと思います。
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9月だけでたぶん1兆数千億円、この信託銀行を売っているところがあったと思いますので、
そういうところはたぶんこのGPIFが売ったのかなというふうに思っています。
やはりあと私が注目するのは海外投資家というところだと思います。
やはり今6割7割ぐらいが海外投資家の売買というのが、
今日本市場と言われていますので、やはりここは無視できないというふうに思っています。
今手元の白ではちょっと白黒になっているんですかね。
ちょっとこっちのほうで見ていただくと、今赤いほうが海外投資家になっています。
水色に表示されているのが、これが個人投資家の推移というふうになっています。
ほぼ外国人投資家が売るときに対しては、個人投資家が買い向かう。
今そういうスタイルになっているというふうに、
だいたいこの図から見てもそういうふうなことになっているとは思います。
やっぱり先週、その前の週になりますか。
だからちょっと資料の関係で一周ずれるので、
でここ今赤いのが日本下がっている。
だから海外投資家は売り越している状況だと思います。
これが一番わかりやすいです。
これは海外投資家だけのポジションですね。
下のほうに行くと売り越したということ。
で上のほうになっているのは、その週に買い越したということが、
海外投資家の動向です。
その次に値段をちょっと入れさせていただきました。
これ本来ということは、これ2週連続、9月の22、29というのは、
1週間で、22日の週は1130円日経平均に下がっていると思います。
29日の週は544円日経平均に下がってますよねということです。
これ引き抜いてみると、やはり海外投資家っていうのが売っていますよねというところです。
そうですよね。
やっぱり外国人が売ることによって、日経平均というのが、
それで結構左右されているっていうのがあるというのが、
この表からもわかるというふうに思っています。
だからこの一番下にある3月17日の週ってあると思うんですが、
これが実を言うとこの一番下に、一番売っているこの週になるんですけど、
この週、本来もっと日経平均が下がったときもあったんですけど、
これが海外投資家が売ってあるときだと思います。
だからこれ大体海外投資家がずっと買い越していたのが、
4月から6月の日経平均を見ていただくと、これずっとプラスですよね。
4月から6月。
日経平均ずっと上がってると思うんです。
4月から6月の9日ぐらいまでずっと上がってるのは、
これまさしく海外投資家がずっと買い越していたところだと思います。
だからそういうところを、今1週間後に出るので、
ちょっとわかりづらいというところもあると思いますけど、
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で、今日経平均がボックスで動いてるっていうのは、
結局今海外投資家が買ったり売ったりしていたので、
ボックスの動きがずっと日経平均に続いていたっていうのが、
ここの分母別売買動向からも見て取れるかなというふうに思っています。
これはちょっと難しくなるとは思うんですけど、
昨年からプライム市場、スタンダード市場、グロース市場、
この3つの市場に分かれましたというのは、皆さんご存じだと思います。
ただしこれ本当の意味で言うと別に何が変わったということはなくて、
本来私たち投資家としては、ここを一番知っておかないといけないんですね、実を言うと。
トピックスっていうのは皆さんご存じだと思うんですけど、
トピックスっていうのは今まで当初一部上場にあった昔、
それの千数百名柄を全部含んでいました、トピックスですね。
ただし今このプライム、スタンダード、グロースってあるんですけど、
これをしたことによって、トピックスの基準を変えているんですね。
だからどこの市場にあっても、流通時価総額が100億円以上。
流通時価総額が100億円以上をある企業のみが、トピックスに残りますよっていうことです。
今この流通時価総額が100億円未満のところは、
2025年までにこのトピックスに今入っている名柄に対しては除外するというのが、
当初が発表してます。
でこれが先月9月の30日に発表になりました、先週。
だからこのトピックスに含まれない名柄っていうのは、今はトピックスに含まれてます。
トピックスに含まれるってどういうことかというと、先ほどちょっとお話ししたGPIFだったり、
あとコロナのときに日銀が下がったら買いますねってあったと思いますけど、
そういうのって今トピックスベースで全部売買してますので、
もしこのトピックスから抜けるとすればですね、
もうこれから除外されるってことは、そういう目から売らないといけない需要が出てくるということなんです。
でそれが今この2025年までかけて、段階的に今行われている状況ということです。
本当にちょっとこれ難しい、こんなの関係ねえやという方も結構いらっしゃると思うんですけど、
まあ今ここちょっと表したのがそうなんですけど、
本来だから流通時価総額100億円未満の名柄について、
これ段階的にトピックスの名柄から外していきますよっていうのが、
党省が発表してるルールっていうことです。
ちょうど私がこの資料を作るときに、
このトピックスの段階的ウェイト低減っていうのが発表になってですね、
でその中で本来、このトピックスの外れそうな名柄っていうのがあったんです。
去年の状況で。
ただし今回この株価が上昇したことによったりとか、
株の主観権を行ったことによって、株価が上がった名柄群っていうのは当然のことながら、
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去年まではトピックスが外れるような名柄群だったのが、
1年経ったらトピックスに残る名柄っていうのが43名柄。
ここに今書かれてる名柄です。
皆さんここも一回、イムラさん来られたと思いますけど、
イムラさんが今買ってるよねっていうことで株価が上がった、
一番上のスミセキホールディングスなんかは、これ残りましたということですね。
あとはいろんなところがあると思います。
ハードオフだったり高地方とかね、そういうところも残ったということで、
こういうところは今まで外れそうな名柄だったので、
これちょっと先週ぐらいは買われてる名柄もいくつかあったのかなというふうに思います。
ただし、外れ名柄も400数十名があります。
まあそれはちょっとこういうのを見てですね、
400数十名がちょっとここに書けなかったので、
残った企業だけちょっとピックアップして、
ここに書かせていただいてるというところです。
まあこれ2025年までは続きますので、
そこは順次こう見ていくぐらいしかないのかなというふうに思ってはいます。
そうですね、今ここ書いたように、トピックスから439社、
これ2025年1末で上回すると発表というふうにありますけど、
あともう1回、2回ぐらいあるとは思うんですね、ここのところで。
あ、これ終わりですか。
2023年10月ということで、
今回のあれで、だから2025年までに1回全部ですね、
このトピックスから外れるということになるというふうに思います。
最後にお伝えしたいのが、この当初のフォローアップ会議。
これ今非常に重要ですね。
これまた9月の30日だったと思うんですけど、
また新たにこのフォローアップ会議が行われて、
今後はですね、月1で今まで企業群が発表した開示情報、
これをこのフォローアップ会議のほうで、
いい企業には開示していくようなことをやっています。
一つブルーンバーグのニュースもあったんですけど、
やっぱりゴールドマンサックスなんかは、
これが本格的に変わってくることによって、
日本企業の新たな門出っていうことを
ちょっと報じられてる場面もありましたので、
今後ですね、この当初フォローアップ会議、
これ当初側は行うんですけど、
これが今企業に相当プレッシャーをかけて、
株価を意識した経営をしなさいっていうことを打ち出しています。
私もちょっといろんな会社の経営者の方に伺った経営者というか、
聞いたことがあるんですけど、
今年の3月にこれを、当初フォローアップ会議があったと。
で、株価を意識した経営を出しなさいと言って、
これ全ての会社に開示を求めてるわけですね。
初めはPBR1倍割れの企業だけを後に焦点を上げて、
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これ開示を求めるという資料が、
一番最初に出てきたと思ったんですが、
その後に出てきたのは、
全ての会社にこの開示情報を求めるというふうになっています。
で、よく聞くと、
やはりこの後また経営者の方たくさんいらっしゃると思いますけど、
あとまた聞いていただければと思うんですが、
たぶんこれやっぱりすぐにはこの当初が言ったからって言って、
株価を意識した経営ということは、
あとREを高めなさいとか、
PBR1倍、これを早急に回復するとか、
そういうのを言われても、
すぐには決定はできないっていうのは、
会社の方針だと思います。
で、その資料がこれになります。
今年の3月にこのフォローアップ会議で決まったのが、
だからこの上場会社には株価を意識した経営をしなさいということで、
開示を求めたと。
ただし今、プライム市場全体でどれだけ取り組みを開示したかというと、
まだ242社、20%しかやっぱりまだ開示がなされてないっていうことですね。
で、あと検討中というのを合わせても、
まだプライム市場の中でも31%の379社、
379社しかそういうまだ発信をしてないわけですね、開示。
だから自分の会社の開示情報、
そういうのはまだ379社しか出してないわけですね。
で、残りの70社っていうのはプライム市場においてもまだ未開示っていうのが、
これが当初フォローアップ会議で出された資料に載ってます。
で、その右のほう、向こうのほうを見ていただきたいんですが、
スタンダード市場、こちらのほうを見ていくと、
まだ取り組み開示っていうのは32社、4%しかないわけですね。
検討中というのを含めても、
これまだスタンダード市場に至ってまだ14%しか開示がないっていうことですね。
だからまだ記載がないというところは、
767社、86%の会社がまだ未開示っていうことになります。
じゃあ何が言いたいかというと、
今週から決算発表っていうのが結構行われていると思います。
来週、再来週ぐらいになったら、
今度また3月決算になったりのその中間決算が出てくると思うんですけど、
そのうちに、たぶんこの当初フォローアップ会議で今言われている、
資本コストや株価を意識した経営ですよね。
そういうことに対して何らかのアクションが出てくるんじゃないかというふうに思われます。
その中に主に開示を行った書類っていうのはどういうものかっていうのが、
今これも当初フォローアップ会議の中にあるんですが、
やはり一番多いのは中期経営計画書。
だからこれ数年先、これから3年後、5年後、
どういう自分たちの経営をしていきますよとか、
あとは決算資料とか、そういうのもあるんですけど。
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右側のほうを見ていただきたいんですけど、
こちらのほうは、じゃあPBR1倍割の企業が改善に向けた取り組みっていうのは、
今どういうことを行うかっていうと、
一番がやはり成長戦略。
自分の会社は将来3年後、5年後にどういう成長戦略を立てるっていうのを、
まずこの中期経営計画なんかで表しているのが一つだと思います。
二番目に、やはり株主還元強化なんですね。
先ほどもちょっとお知らせしましたけど、
事業法人が今、自社株買いとか増配とかをやってますねと。
去年見ていくと、自社株買い、あとは配当、送金額、
これ日本企業、今までで過去最高なんですね、両方とも。
やはりやっぱり企業は変わってきている。
また今後もですね、この党省が行うこのフォローアップ会議によって、
自社株買いだったり、配当を増やす企業は出てくるんじゃないかなっていうのが、
私の見立てになります。
だから早急に、今会社内とかで、
こういう資料作りなんかがなされているんじゃないかなというふうに思われます。
で、ちょっと例をね、ここでちょっとお伝えしますと、
これ先々週だったとは思います。
先々週の金曜日ですか。
8011の、皆さんこれ産業紹介はしていると思います。
産業紹介っていうのも、実は2008年リーマンショック後は、
もう十数年PBR1倍を超えたことがなかった企業の一つです。
で今今回ちょっとあの業績も多少良くなったと言って、
でまだこの企業PBR1倍割れています、実は。
じゃあその改善策としてどういうことを行うかっていうのを、
企業が先週の金曜日に発表しています。
PBRの改善としてROEの改善というのと、
PRの向上というのをこれ二つ立っているというところです。
で具体的な目標としてですね、やっぱり一番今回注目されたのは、
2番目のところ下の方にあるところだと思います。
これ2023年の2月期、これ前期になると思うんですが、
この時の配当というのが、55円の配当というところだったと思います。
で今期に入って2024年2月、これはDOE3%というところから、
予想の配当なんですけど88円に増配するという発表をしました。
実にだから今期は前期から見て33円の増配を実施するということを発表しました。
でその下見ていただく、じゃあ来年になって、これはまだ予想なんですが、
2025年の2月期、これは今期の88円からまた増配して、
126円の配当をするということを、これって大体11日だったと思うんですね。
先週の金曜日の11日に発表して、それからストップ高、
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400円ストップ高したのがこの産業商会だったというふうに思います。
やはりこの今産業商会も何度も言いますけど、
PBRが2008年から1倍以上になったことがない企業。
そういうことが、今これ時価総額も結構大きい企業でも、
こういう今株価を意識した経営、まさしくそういうことになってきてるんじゃないかというふうに思います。
であともう一つですね、皆さんこれIC請求はご存知だと思うんですけど、
もうあれですよね、もうトヨタ自動車の中学の企業の一つだと思いますけど、
これも9月の中旬だったと思います。
この愛新世紀が中期経営計画というのを出しました。
その中は、これ20枚ぐらいの資料だったと思いますけど、
その中の一つで、新たにですね、
天地の骨格、あと9月の9日でしたかね、
ここでちょっと注目でギガキャストっていうのをちょっと上げさせていただいたかなというふうに思いますけど、
このギガキャストにも今度取り組んでいくよという話を、
愛新世紀のこの中期経営計画からわかります。
で今これ全然売り上げというのはゼロに等しい部分なんですが、
じゃああと2030年まで今後この電池骨格だったギガキャストのところで、
この売り上げを今のもう本当に2025年が200億とすれば、
この約5年間で10倍のこの中期計画を立てているというのがありますというところです。
あとバランスシートの改革としてですね、
これちょっと真ん中を見ていただきたいのが一つあります。
これ何を言いたいかというと、
今愛新世紀っていうのはご存知のようにさっきトヨタのグループ会社と言いました。
で愛新世紀はトヨタ食器だったり、当然トヨタの株だったり、
あとトヨタグループの株、
今これ2029年19メガラと書いてありますけど、
多分これ以下にも今なってると思うんですけど、
だから今トヨタのグループの株を売って、
今度は成長戦略のところを一つまとめるっていうことと一つと、
追加の株主還元に5000億円、今後3年間で見てるということを、
この中期経営計画でやっていますので、
今後やっぱり新たな自社株買いだったり、
今書いてありますよね、右のほうに。
機動的な自社株買いなどの取得、株主還元の拡大というところに、
この5000億円を見てるというところです。
政策保有売った、トヨタとか売ることで1000億円、
あといろんな事業の、このコロナのときで事業の、
結構なんか在庫とかあったと思います。
そういうのを圧縮して1000億円とかやって、
新たなだからこの4000億円ぐらい保有資産の圧縮をやることによって、
この新たに5000億円の資金を調達して、
それを株主還元なんかに当てていきますよっていうのが、
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今この愛信正規の取り組みになってきていると思うので、
今後、中間決算期にはまたこういうものが出てくると思います。
だから今度はトヨタグループ、
また今これ愛信がトップを切って発表したんですけど、
トヨタグループ全体でを、
今後中間決算期、あと来年ですかね。
ところで出てくるんじゃないかなというふうに思います。
最後に、今産業紹介が約2008年のリーマンショック後、
PBR1倍割でしたってお伝えしたんですけど、
ちょっとここに最後にですね、
PBRも10年以上1倍超えてない企業をちょっとピックアップして、
最後書かせていただきました。
何かの参考になればなというふうに思って書いています。
で今ちょっと一番上にある、これ住友商事なんですけど、
今、商社株というのは、皆さん今注目の、何でしたっけ、
パーク社派材への、バフェットさんがあったってことで非常に注目はされているんですが、
累進配当というのがあります。
これは原配を数年間やらないっていうのを発表しているんですよね。
ただし、住友商事だけはまだその発表をしていません。
今後何らかしたらのところで住友商事が、
この累進配当とかそういうところを行うっていうのを開示すると、
またちょっと変わったものになってくるのかなというふうに思います。
三菱商事なんかは、その累進配当だったりとか、それを発表する、
あと三井物産ですか、それも1倍割れになってたと思いますけど、
それを交換されて変われる局面もあったと思いますので、
ちょっと一つ紹介させていただきました。
ちょうど今、お時間になりました。
今回も本当に、9月9日、30日、京都ですね。
3回に分けて本当にここに立たせて本当にありがたかったなというふうに思います。
また機会があれば、呼んでいただくことがあるといいなというふうに思っています。
本当に今日もありがとうございました。
また今後ともよろしくお願いいたします。
竹澤さんどうもありがとうございました。
ちょっと私、今のお話で一つだけ質問というかあれなんですけど、
例えばこの愛信の株主還元これだけやるよっていう、5000億ですかね。
還元と投資しますよっていう。
こちらは言ったら企業が考えたことで、やろうと思えばやれるっていうのはありますよね。
ただこの逆に、この何ですかっけ、この前のページのギガキャストを、
この5年で10倍に売り上げるっていうのは、
これは今度ちょっとこういろんな条件、外部的な環境、要件が出てきて、
必ず会社が思った通りには進まない部分かなと思うんですけど、
その辺りを見分けていかなきゃいけないっていう話なんでしょうね。
株主還元とかその自己株買いっていうのは、お約束したら、
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手元にお金があればやろうと思えばできるわけなんで、
それは会社はやりますと。
ただその成長投資、成長戦略を、約束した通りに必ず売り上げを伸ばせるかっていうと、
これはまた競争とかね、いろんな問題があって難しいところなんで、
その辺りどういうふうに企業を見ていくかっていうのは、
ちょっと曖昧な質問なんですけど、一言お願いできればと思うんですけど。
やはりですね、単年に市販機ベースで、安心製品なんかは中期経営企業、
欠産単身出していると思いますので、そこをこの事業で新たなギガキャストなんか、
特に今ほぼ売り上げないわけなんで、ここの部門別というかセクター別で、
どれだけ今本当に利益が出てきているのか、
そういうところをチェックするのが一番いいのかなというふうには思っています。
非常にあの企業も明るい成長戦略を書くっていうのは非常に大事なところだと思いますけど、
実際にそれが実績としていけるかどうかっていうのは、
これはちょっと投資家としてはしっかり見ていかなきゃいけないというところですよね。
今正直言ってテーマといえばテーマになってくるのかなと。
その今株主還元というところが一つのテーマ株になっていて、
今まで私も30数年株見ていますけど、ここまで紅白と目柄が見直されたりとか、
TBR一倍の割れがここまで見直されるっていうこともほぼなかったと思うので、
一つのテーマとして今変われている側面もあるというふうに思いますけど、
本当に株主還元策っていうのがずっと続いていくようであれば、
やはり日本市場は見直されてもいい時期なのかなというふうには考えています。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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