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本日は、3月18日に開催したBridge Live Seminarより、竹澤様による講演の音声をお届けします。
前半のテーマは、シリコンバレーバンクの破綻と日本市場についてです。
皆さん、こんにちは。竹澤と申します。
今日を含めて、再来週とBridge Salonの方、3回ですね、登壇させていただくことになっています。
今日は資料の方、手元にはないと思うんですが、ご存知のように先週の金曜日ですかね、
アメリカの方でシリコンバレー銀行が破綻ということになりましたので、
急遽このことについて、どういう経緯で破綻になったのかとか、そういうことを含めて、
1番に揺れています。
これは急遽のものだったので、お手元の資料には入ってないと思いますので、
スクリーンをご覧いただきながら見ていただきたいと思います。
あと2番目に、今年前半の見通し、私が注目しているセクターをお話しさせていただきたいなと思っています。
時間が少なくなってくると思いますので、ちょっと早口になると思いますけど、よろしくお願いいたします。
まずシリコンバレー銀行の破綻に対しての経緯をお伝えしたいと思います。
まずこれはカルフォルニア州のシリコンバレーにあった40年の歴史を持つ地銀と言われています。
これはITだったり、ヘースケア業界に特化して、預金残高が今16位というところでありました。
2番目にありますけど、銀行の破綻の規模としては、約28兆円というところで、
これは2008年、皆さんご存じのとおり、リーマンショックの危機以来、
アメリカの歴史においても2番目の大きさとなっています。
メンチャー企業を主力としている、2500ぐらい超えるメンチャーキャピタルが主力の銀行だったということになります。
ここが一番の問題で、この銀行ですね。
2018年の預金残高というのが、この銀行6.6兆円だったに対して、
2021年までに25兆円まで急激に増えてきたということがあります。
じゃあ、なぜここまで急激に増えたかというと、先ほども言いましたけど、
新興企業ですね。
このときにアメリカ市場で何が起こったかというと、IPOブーム、新規上場のことが起こってきたということで、
そういう新規に上場した企業だったり、そういうところが、
このシリコンバレー銀行というのに、多額の預金を預けていったというのがあったということがあります。
だから賃金、今16番目ってありましたけど、これは2018年だったらもっと買いの賃金が、
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一気にこのITの企業ですね、そういうところが預金を増やして、結果賃金の16位までの座を得たということです。
この増えた預金を、この銀行は、長期債ですね。
これを投資を始めたということがあったということです。
この投資のほとんどを、実を言うと2022年ということで、去年頭ぐらいから始めていったということがあります。
この2022年から何が起こったかというと、
アメリカのインフレ懸念を抑えるために、FRBは断続的な利上げをずっと行っていたということがあったというふうにおります。
住宅ローンなど、消費者にとってだけでなく、資金調達、
今までは低金利だったことによって、新興企業もある程度資金調達ができることになっていたんですけど、
今、アメリカの金利が上昇することによって、調達がうまくできなくなったという要因もあると思っています。
調達ができなくなった企業、今アメリカのIT企業もそうなんですけど、リストラ、こちらのほうがずっと進んできているというふうにあります。
リストラ費用も加算で、プラスあって、今まで預金を収めていた銀行の預金を引き出していくというのが、流れ式に起こったというのが現状だというふうに思います。
この預金を引き出す量が多くなってきたことによって、このシリコンバレー、評価損で持っていた長期債を売らざるを得なかったということが実情だというふうに思います。
この債券を売ったことによって、先週のアメリカの木曜日だったと思いますけど、この債券を同行が全部処分することになって、長期債を約2,500億円、ここで損失を出してしまったということになります。
この2,500億円を穴埋めするために、すぐにこの銀行は法募増資だったり、あと優先株の発行、こういうところをやろうというふうに考えたということがあるんですけど、
やっぱり増資だったりということで、また企業が預金を解約することにどんどん膨らんだっていうことがあったということです。
これご存じのように、アメリカは日本と違ってストップ高、ストップ安というのがありません。
このアメリカのシリコンバレー銀行の株が、この法募増資、債券の損失ということから、株価が60%下がった。
だから6割下がったっていうことになって、この増資ということも結局できないという状況になったということがあったというふうに思います。
これがちょっと下のほうに書いてあるんですけど、
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じゃあこの取り消し騒ぎっていうのはどういう状況で起こったかというと、
一つにSNS、これで拡散されたことによって、
今までシリコンバレー銀行に収めているベンチャー企業なんかが、これが次々と解約を申し出たことによって債務長官ということになって、
急激に早い状況でこの銀行が破綻していったっていうことがあるというふうに思います。
これ私も全然話は聞いてなかったということで、
現在シリコンバレー銀行が水曜日の株価を見たんですけど、
やっぱり株価270ドルぐらいで推移していて、予兆というものを私自身も感じていませんでしたし、
あとはアメリカのビッグシスだったり、そういうことを見ていくと、その前触れというのがほぼなかったように思います。
それが、今のSNSの拡散のことによって一つ破綻するような新しい状況というか、
そういう新時代に入っているのかなというふうに感じているというところがあるというところです。
2008年リーマンショックのときに、大手銀行には規制がかかっているにもかかわらず、
中小銀行には規制が甘いというところがあったというふうに思います。
やっぱり今回の破綻の直接な原因というのが、パウェル議長、FRB。
こちらのほうが金融政策で、インフレ抑制でずっと約5%ぐらいまで一気に1年間で上げてきた弊害が、
今になって出てきているというところだと思います。
先々週を思い出すと、ニューヨークダウが水曜日か火曜日だったと思うんですけど、
500ドルぐらい安かった局面がありました。
そのときはどういう状況だったかというと、
今回来週ありますけど3月20日から21日、もう一回FRBがあると思うんですが、
このときに0.5%の利上げをするんではないかといって、ニューヨークダウが大きく下がったということがあったと思います。
ただしその2日後にこのシリコンバレー銀行が破綻したことによって、
じゃあもうこれ以上利上げができないよねっていう話が現状になっているというふうに思います。
このシリコンバレー銀行が倒産することによって、
今この世界の銀行の時価総額が約62兆円減っているということになっているということです。
先週の13日、アメリカの再建市場も大荒れになって、
2年ものの国債利率が4%前半まで急低下して、
前週末から下げ幅が0.5%を超える下落というふうになって、
これ実に1987年10月のブラックマンで、これの翌日以来の大きさということなので、
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これはあまり関係ないという方も結構いらっしゃるんですけど、
やはりこのシリコンバレー銀行にとって、
あと数週間、数ヶ月を引くような問題になっていくんじゃないかなというふうに個人的には思っています。
先ほどちょっとお話ししたんですけど、
この破綻前に直接私がちょっと見抜けなかったっていうのはあるんですけど、
一つだけあるとすれば、
アメリカの2年債と10年債の国債利回りの、
青い線のほうが今2年債になってます。
下のほうがオレンジ色のが10年債になってるんですけど、
これ昨年の5月以来から、
本来国債っていうのは長いほうが高くなるのが普通なんですけど、
現在アメリカは昨年の5月、6月ぐらいから逆イールドになっていて、
破綻する直前に、これ2年債と10年債の回りですね。
これが過去最大まで広がったっていうのがあって、
唯一見つけられる材料としてはこれぐらいしかなかったかなというふうに思っていて、
他にやっぱりシリコンバレー銀行の株価も見ても、
つぶれるような値段じゃないということがあります。
私もやっぱり証券会社時代に、
この山石証券の破綻なんかを見てきたんですけど、
やっぱりこの山石証券が破綻する前って、
やっぱりもう10円、20円というかそういう株価だったと思います。
そういうのを見ていても、
やっぱり今回のこの破綻っていうのは、
今までなかったような経験をしたので、
今後も今すぐできるデジタル社会になっていくので、
どういう状況が行われていくのか、
ちょっとわからない状況でも破綻していくという、
新時代の幕開けなのかなというふうにも思ったということはあります。
このフェドウォッチっていうのがあるんですけど、
これは将来的にアメリカのFRBの金利はどういう方向に向いていくかっていうのがあって、
これ先ほども申しましたとおり、
先々週までは利上げの方向にまだあって、
年内はそんなに下がらないだろうという予測がついていました。
ただしこのシリコンバレー銀行、2個破綻したわけですけど、
それによって1年間に利下げ側の方向に動くんじゃないかという見通しが出てきて、
アメリカのほうに。
そうすることによって、
今アメリカのほうがどういう銘柄が買われてるかというと、
利下げをするから、今グロース株ってあると思うんですけど、
またNVIDIAなんかも年初来高値を更新したりとかですね。
昨日はメタですかね。
そういうところも買われたりとか、
去年メタメタに売られたような銘柄が今買われている。
俗に言うグロース株というところだと思います。
そういうことが、トータル的に1年間見た場合に、
今このフェドウォッチっていうのが利下げの方向になるっていうことで、
株価はそういうふうに動いているっていうのが、
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今の現状だと思います。
ただしこれやっぱりFRPっていうのは、
この新型コロナについてインフレ抑制のためにずっと利上げしてきたわけで、
これは本当に今後、利上げをするのか利下げをするのか、
非常に難しい局面に入ってきているという状況があると思います。
それは新型コロナのときですかね。
これを思い切った利下げ、
あとは資金供給を大量に、
今まで過去を経験したことのないぐらいの資金供給を行っているっていうことがあるので、
この幕引きっていうのは本当に今後、
これからFRPの政策、これはちゃんと見ていく。
あとは消費者物価指数だったり、失業率だったり、
そういう指標が非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っている次第です。
このアメリカのCPIですね。
まだこれ依然として、先週発表になったCPIは、消費者物価指数まだ6%あります。
FRPが目標にしてるって2%って言われてますので、
これまだかなり高い数字になっているっていうのが現状で、
だからFRPは、銀行がつぶれたんでこれからは利上げできないと言いながらも、
物価はなかなか下がってこないというジレンマに今陥っている状況があるということだけは、
覚えておいていただきたいなというふうに思っています。
実はそういうとですね、先週日本株はすごい弱かったです。
対してアメリカ株、これナスタック中心に上昇してます。
それなぜかというと、これ海外投資家、これちょっと前後するんですけど、
この海外投資家っていうのは、日本株を今年の1月から3月の第1週ぐらいまで、
これ実は先ほどの現物合わせて3兆2千億円買い越してました。
なぜ買い越したかって、そのあとまた説明しますけど、
この買い越したものを、先週トピック先物だったりを中心に、
JPモルガンだったり、あとGS、外資系証券が大量に売り越していると思います。
詳細の海外投資家が今週売ってたっていうものは、来週の第4営業日になる。
来週が火曜日がちょっと休みになるんで、金曜日に出てくるかもしれないんですけど、
今週の外国人投資家は、たぶん1兆円以上は売っているんじゃないかなっていうのが、
私の想像だということになります。
今週アメリカが強かったのは、利下げに伴ってグロース、
ナスダックに上場しているような銘柄が買われて、
今までこっち日本はバリュー株っていうのは結構買われてたんですけど、
そういうナツドを売ってきているっていうのがあるというふうに感じています。
これ1月から3月まで、外国人投資家がなぜ日本株を買ってきたかっていう理由の一つを、
これ2番目ですね。
私はこれ、非常に本当は大事なところだったと思ってます。
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これで日本株を強烈に海外投資家が買ってきたというふうに思っています。
ただしこの銀行の破綻によって、今売らざるを得なかった外国人投資家、
ヘッジファンドだったりっていうのが出てきたというふうに思ってます。
これちょっと資料の真ん中のところを見ていただきたいんですけど、
これは東証が発表してます。
東証が、これ継続的にPBRが一番呼ばれている会社。
これには会示を強く要請するっていうのがあります。
この理由としましては、一番上に書いてありますけど、
資本コストや株価への意識革命ということで、
これ企業のほうに株価への意識を持ちなさいっていうのを、
東証が昨年の末ぐらいから今年にかけてずっと言ってきています。
今東証でフォローアップ会議っていうのが開かれている中で、
そういうところにPBR一倍割れの企業に会場を求めなさいとか、
これ2月になったら、PBR一倍割れの企業だけじゃなくて、
今上場しているプライム市場だったり、スタンダード市場に上場している企業は、
すべて株価を意識した会場を求めるというふうに出ています。
これ確か2月15日の東証のフォローアップ会議というもので出てくると思いますので、
そこでちょっと見ていただければというふうに思っています。
じゃあこのPBRとはどういうことかっていうと、
これ一番下に書いてある解散価値と言えるということがあって、
このPBR一倍は株価と解散価値の同水準。
一倍割れというのは解散価値より未満になっているので、
まずそこを一番の目標に、何らかの計画書を出しなさいというのが、
今東証から出されているものだというふうに。
今ここの資料をご覧にいただきたいんですけど、
じゃあ日本企業はPBR一倍割れというのはどれだけありますかというと、
昨年から東証一部からプライム市場に移っているんですけど、
このプライム市場には今922社、約50%と言われています。
スタンダード市場というのがプライムの真下にあるんですけど、
このスタンダード市場には実に934社がPBR一倍割れとなっていて、
市場全体の64%がPBR一倍割れの企業ですよということになります。
じゃあアメリカのPBR一倍割れ企業というのは、アメリカは5%しかありません。
欧州は24%ということになっているということです。
対してここに書いてありますけど、日本のトピックス5002の銘柄に対しても、
43%が実にPBR一倍割れているということが、
この東証から発表されているというのがあるということです。
これはですね、東証さんが発表しているPBR一倍割れのセクターというのはどれだけあるかということを言いますと、
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今これ日本には33業種あります。
そのうちの17業種が実にPBR一倍を割れているという状況です。
先週は大きく下がった銀行。
銀行のPBRというのは0.3倍です、セクターで。
あとご存じの鉄鋼ですね。
日本製鉄中心に今年結構上がってたというふうに思います。
鉄鋼のPBRを見ていただけると0.6倍。
あと工業、これが0.6倍。
あと紙パルプですから、この辺りが0.5倍というふうに、
セクター内でも結構この一倍割れのセクターというのがあったと。
3月の来週の木曜日ですからね。
本当はそのとき、トピックスは昨年来高値を更新して、
日本株最強というふうに言われたときがあったと思います。
そのときの中心に上がっていたのが銀行だったり鉄鋼だったというふうに思ってます。
じゃあこのPBR一倍割れの企業がどういうことを今後やっていくのかなと考えたときには、
やはり今この下のほうにちょっと書いてあるように、
増廃、灰燈成功の引き上げ、自社株の焼却ですね。
あとはTOBをする企業も、親会社が有料になったりとか、
そういう企業があればTOBも含まれてくるんじゃないかなというふうに思います。
あとはそういうところが今後見込まれるんじゃないかなというふうに思っているというところです。
そういうことを見越してか何かちょっとわからないんですけど、
このアクティビストっていうのを聞いたことあるっていうことあるんですか。
このアクティビストっていうのは、物言う株主というふうにあって、
企業のほうに株主提案を行うっていうところがあるんです。
よく村上ファンドというふうによく聞かれると思うんですけど、
これが一つのアクティビストっていうところにあると思うんですけど。
この今表、2014年。
じゃあこのアクティビストっていう数を見ていただくと、8社しかなかった。
日本企業に対してのアクティビストが8社しかなかったっていうことは、
これ昨年12月末を見ると68社までアクティビスト。
これだから企業に株主提案を行ったり、
議決権を行使するような形で、
企業に何かしらの動きを促すっていうののファンド数が、
今68件まで増えてきているっていうことが今、これ日本です。
日本に参入したアクティビストの数というふうにあります。
じゃあアクティビストが株主提案を行った、提出した数というふうになります。
これ一番少ないところで直近2015年で2件だったのに対して、
昨年2022年は58件まで増加していきます。
じゃあどういうものにアクティビストが株主提案だったり、
臨時株主総会の招集なんかを行ったかというと、
この一番上を見ていただきたい。
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オアシスっていうファンドがあるとします。
このオアシスっていうのが、エレベーターのフジテックっていう会社があると思います。
ここへの臨時株主総会の開催を提案して、
これ確か2月の頭だったか、2月の中旬、ちょっと忘れましたけど開かれました。
このときにフジテックの取締役が解任されてるっていうことになって、
結局このオアシスの提案が通ったということがあります。
これ今2番目にあるこのセブンイレブンへの要求というのがあります。
これは先々週だったと思いますけど、
セブンイレブンが改革として伊東洋華堂の再編だったりとか、
そういうことが今出てきたっていうことがあったんですけど、
それも結局このアクティビストからの要求。
そういうことがあって、一つの大きな流れができているんじゃないかなというふうに思っています。
これ5番目にありますエリアマネジメントによる大日本印刷の株式取得っていうのが、
今年の1月ぐらいにありました。
じゃあこの大日本印刷は、これも2月の終わりだったか3月の初旬だったと思いますけど、
会社側が大量の自社株買いの取得なのかを発表して、
中期経営計画というところも発表して、
やはりエリオットマネジメントによる株式取得から、
企業側が株主還元を出してきているというのがあります。
だからこのアクティビストの動きが、今後やはり日本にどんどん押し寄せてくる可能性もあるのかなというふうに思っています。
ここにはちょっとないんですけど、シティズンという会社があります。
このシティズンというのが、自社株買いを、株式ソースの大体25%ぐらいの自社株買いを今年発表したわけです。
ただし、昨年の5月のときに株主制覇のところで行われたというのがあって、
それに応じた形で今回自社株買いを発表した経緯もあったと思うので、
やはり今後、こういうアクティビストの動きだったり株主の動き、
そういうところに株式投資していく上でも、ちょっと重要な観点があるかなと思っているというところです。
あとちょっと日本史上のまとめというふうにあります。
今回は突然の銀行の破綻なんかがありました。
ただし、よく見ていくと、自社株買いというのは昨年過去最高の水準です。
今回3月の、これ2022年度なんで、3月の期末に、来週再来週配当が払われると思うんですけど、
これ見通しとしては、配当総額が過去最高になる見通しです。
だから自社株買いも過去最高、配当総額も過去最高ということは、
これ結局は株主とっての株主還元というのは、相当企業側は行っているというのがあると思います。
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プラスこの投資法がPBR1倍割というところに解除を求めたということで、
また今後、先ほども言いましたけどアクティビストの動きだったりとか、
そういうところが今後も出てくる可能性があるのかなというふうに思っています。
最後に、海外投資家の買い期待ってあったんです。
先ほども言いましたように、今年の1月から3月までは現物先もの合わせて3兆円以上買い越していたわけですけど、
この予期せぬ動きから、反対売買せざるを得ない状況が、
今海外投資家、ヘッジファンド中心に行われてきたんだろうというふうに思います。
ただし、私はこの日本市場を見た中で、
やはりこの配当総額、自社株買いなんかの株主管理を行っているというところは、
これ2018年ぐらいから企業のほうにコーポレートガバナンスが出てきていることによって、
非常にこの日本企業も変わってきているという印象があると思います。
そうすることによって、今後ちょっと見外されていた日本株にもまた目が向けられてくるんじゃないかと。
やっぱり今この銀行の破綻なんかが、一つの懸念材料になると思いますけど、
そういうのが一つ落ち着いてくれば、日本というところにはお金が流れてくる可能性もあるというふうに思っています。
あともう一つ大きな焦点として、
ご存じのように、昨年から当初一部からプライム市場だったり、
当初二部からスタンダード市場というのがありました。
ようやくこの東証さんが、このプライム市場の基準をクリアしている会社、
今まではこれクリアをしてない企業も今プライム市場に残っています。
ただし昨年このプライム市場ができたわけですけど、
これ基準を満たしてない企業も、今ずっと残っているんですけど、
3年後、2026年までにプライム市場、スタンダード市場なんかのクリアできない企業は、
もうそのプライム市場をまず上場廃止にして、その一個下のスタンダード市場に上場をしなさいとか。
そういう基準を明確に3年後にはもうなってきましたので、
これ企業側はプライム市場に残るとするならば、
何かしらの手を打ってこないといけないというふうなことも考えられるということで、
非常にこの企業側にもプレッシャーがかかってくるんじゃないかなというふうに考えているというところです。
そういうところも含めて、日本株というのも企業の変革もあるのかなというふうに思っているというところです。
こちらは3月18日に開催されたブリッジライブセミナーの前半です。
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