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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、インターン生の酒田です。
このエピソードでは、投資、経済、お金、ビジネス関連の書籍を
インターン生がピックアップしてご紹介していきます。
本日ご紹介をするのは、
日本経済30の論点という本です。
当初は昨年の10月に日本経済新聞によって出版され、
タイトルの通り、日本経済についてポイントを絞って、
わかりやすく解説されています。
日本経済が直面する30のテーマについて、
第一線で活躍するエコノミスト・研究者の方々が解説をしています。
まず一人目の著者は、小黒一雅さんです。
専門は公共経済学で、ひとつ橋経済研究所準教師などを経て、
現在は法政大学経済学部の教授をなさっています。
そして二人目は、跡子信泰さんです。
市押し証券株式会社、
常席執行役員・チーフエコノミストを現在勤めていらっしゃいます。
三人目は、末広徹さんです。
この方は、台湾証券エクイティ調査部チーフエコノミストとして
勤めていらっしゃいます。
このように、当初は第一線で活躍されている
エコノミストの方々が執筆をしました。
当初の内容紹介に入る前に、
ズバリこの本がおすすめの方をご紹介したいと思います。
この本がおすすめの方は、
日々のニュースをマクロ的視点から理解したい方、
そして日本経済の現在の課題について理解を深めたい方にもおすすめです。
あるいは日本経済について分かりやすく解説をしてほしい方、
こういった方々にぜひ読んでいただきたいと思います。
当初は30のテーマを扱っていて、
全てを本日のこのエピソード内でご紹介はできないので、
より重要だと思ったテーマを2つ厳選してご紹介したいと思います。
まずご紹介する一つ目のテーマは、
日本の平均賃金はなぜ上がらないのか、という論点です。
これはニュースなどでもよく取り上げられる話題なので、
多くの方が疑問に思っているかもしれません。
継続的に賃金が上昇するためには、
企業の利益が増えなければなりません。
そのため、人口減少社会において経済全体のパイが拡大しにくい中、
企業は労働生産性の改善によって収穫環境を改善する努力をしています。
ここで重要なのが労働生産性です。
この労働生産性が日本は先進国の中でも最下位レベルなのです。
この原因は一つだけではなく、
日本の産業構造全体に原因があるとされています。
まず一つ目の根本的な問題として、需要の減少があります。
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需要は新しい製品やサービスを生み出す上で重要です。
日本では高齢化・人口減少が進み、需要全体が低下している状況です。
さらに需要の絶対量の低下だけではなく、もう一つの問題として、
財からサービスといった需要の種類の変化による産業構造の変化も原因とされています。
具体的には、1970年から1989年は製造業とサービス業、
共に労働生産性が上昇しながら、就業者数も増加をしました。
しかし、1990年代以降は製造業の労働生産性が上昇しながら、就業者数は減少しました。
サービス業では労働生産性が低下しながら就業者数が増加しました。
つまり、労働者が労働生産性の高い業種に向かいにくい構造が日本社会にあるということなのです。
例えば、介護・医療の業種は平均賃金が低く、労働生産性が引き上げにくい業種だと言われています。
しかし、今後、高齢化社会の日本で介護・医療のニーズは高まっていきます。
リスク回避傾向の強い人は、賃金が低くとも所得を失うリスクが低いこれらの業種を選ぶでしょう。
高い労働賃金を求めて労働者は働く、人々は高い所得を求めて労働生産性の高い産業に移るだろう
という暗黙の了解のような過程が成り立たなくなってきたのです。
このようにマクロレベルでの労働生産性は構造要因によって上がりにくく、賃金上昇は望みにくいと結論付けられています。
続いて2つ目の論点紹介です。
それは円安は日本経済にとって本当にプラスなのかというものです。
円安円高については今までいろはに投資のこのポッドキャストや記事で勉強してきた方もいるかもしれません。
このポッドキャストでは主に投資という観点から円安円高について見てきましたが、今回は日本経済全体の観点から見てみましょう。
そもそも円安とはどういうことだったでしょうか。基本事項を復習していきましょう。
1ドル100円から1ドル110円になった場合、1ドルを手に入れるためにこれまでより10円も多く交換しなければならないため、相対的に円の価値が下がったということです。
これが円安です。
では、この円安が日本経済にとってプラスに働くのでしょうか。
結論から申し上げますと、状況次第で円安は日本経済によって恩恵が上回る場合もあれば、想定外に悪い影響をもたらす可能性もあると筆者は述べています。
物価高などに影響が出る悪い円安は特に家計の負担やマインドに悪影響を及ぼすとされています。
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しかし筆者はそれよりも製造業のアップサイドが限定されそうな点に注目しています。
内閣府のモデルによると、円安によって2年目以降は財、サービスの輸出や設備投資はまとまった幅で増加されることが想定されています。
しかし、この影響がこの想定通りに発現するかが円安が悪いものかどうかの評価を決めるのです。
本来円安になれば製造業は輸出の恩恵を受けるはずです。
というのも外国人からすれば日本製品が安く買えるようになりますよね。
すると、例えば自動車などの輸出製品が売れて輸出産業が活発になります。
しかし筆者は近年の製造業の内向き志向に懸念を示しています。
日本の製造業はグローバルな環境が厳しくなる中で、多くの品目でシェアを落としている状況です。
この点から筆者は悪い円安は製造業の円安という状況から受け取れるメリット低下にあると考えています。
輸出企業が国内で設備投資を増やせば円安の恩恵が上回る可能性は十分にありますが、
製造業が日本国内の需要に依存する体質に変化していると円安メリットは小さくなると筆者は述べています。
今回の書籍紹介では日本経済30の論点のうち厳選してご紹介をしました。
本日は日本の平均賃金はなぜ上がらないのかという論点、
さらに円安は日本経済にとって本当にプラスなのかという皆さんもニュースを見ていて普段疑問に思っているだろう論点についてご紹介をしてきました。
日常生活でニュースを見ていてもそのニュース単体だけでは理解しにくいことが多いですよね。
なぜ物価高が起こっているのか、なぜ賃金は上がらないのかというような疑問です。
しかしそれらを理解するには普段のニュースに加えマクロ的な視点から日本経済を見つめることがとても大切です。
当初では他にも様々な論点が解説されています。
例えば東京一極集中を是正すれば出生率は上がるのかといった論点や資産培造計画はなぜ問題が多いのかという論点です。
ぜひ皆様も当初を手に取って日本経済の知見を深めていきましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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