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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。インターン生の渡辺でございます。
このエピソードでは、投資、経済、お金、ビジネス関連の書籍を、インターン生がピックアップしてご紹介していきます。
今回ご紹介するのは、世界インフレ時代の経済指標ｽいま読むべき12個の指標ｽという本です。
この本の著者は、エコノミストのエミン・ユルマズ氏です。
トルコ・イスタンブール出身で、1997年に日本に渡り、東京大学大学院を出た後に野村証券の投資銀行部門、機関投資家営業部門に立ち去っていました。
2016年からは福岡経済塾の取締役兼塾頭を務めています。
またその傍ら、探究エミンチャンネルというYouTubeチャンネルで、経済や株式などについての情報発信を行っています。
エミン氏の著書の一つである、大インフレ時代日本株が強いについても、以前の書籍紹介でご紹介しています。
興味のある方は、ぜひそちらも聞いてみてください。
この本は、投資を始めたい、またはすでに始めている方や経済ニュースを追っている方に、世界や日本の経済のトレンドであったり、原観点を見極めるヒントを与えてくれています。
今回は、なぜ今経済指標を見る必要があるのか、そして、この本で紹介されている代表的な経済指標や、その見方についてお話ししていきます。
まずは、なぜ今経済指標を見る必要があるのでしょうか。
経済指標は、世界の大きなトレンドや、その転換点を知るヒントを与えてくれます。
そして、投資においては、その対極観を読む、ということがとても重要になってくるのです。
そもそも最近は、新入社が開始されたり、日経平均が33年ぶりに高値を更新するなど、更新の機運が高くなってきていますよね。
長年続いていたデフレ時には、投資理解をするのは当たり前のことでした。
なぜなら、物価減少により現金の価値が上がるのであれば、そのままにするのも資産運用の一つとして有効だったからです。
しかし、デフレ時代が終わり、インフレ時代に突入した今日では、お金をそのままにしておいては、物価だけが上昇してしまい、価値が目減りしてしまいます。
これは、今消費しないと、明日には物の価格が上がってしまうからです。
このようにインフレ時代には、投資をすることが有効な資産運用となり、この投資をうまく行うために経済指標を見るということが一つの鍵となってくるのです。
また、投資とは戦のようなものだとエミン氏は言います。
短期決戦ではなく長期で戦う際に、戦術よりも重要になってくるのが戦略になってきます。
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どんなに戦術が優れていても、相場の方向性がわからないと急な相場変動でやられてしまうのです。
そのため、戦略、いわゆる経済指標から経済の対極観を読むということが必要となってくるのです。
そんな長期的な目線を持って投資する上で欠かせない経済指標ですが、エミン氏は経済指標を使う前に知っておいてほしいことがあると言います。
そもそも経済指標と言っても本当にたくさんの種類があります。
有効求人倍率や失業率といった雇用関連から、企業物価指数、消費者物価指数、GDPなど日本の経済指標だけでも挙げようと思えばきりがありませんね。
しかし、日本の経済指標だけを見ていては、世界経済の実像を把握することができません。
アメリカにはアメリカの、中国には中国の経済指標も存在します。
つまり、世界の経済指標を理解することも必要になってくるのです。
ここまで聞くと、経済指標を専門家並みに知らないと正しく投資化できないとではないかとうんざりしてしまうかもしれませんが、心配ありません。
大事なのは経済指標の中身を知ることでなく、経済指標として出てきた数字をどう読み解くかということなのです。
そして経済指標を見るのであれば、アメリカをまず見るべきだと言います。
それは、世界経済の大きな流れは、アメリカを見なければわからないからです。
ここでは、アメリカの重要な経済指標である雇用統計について詳しく見ていきましょう。
まず、アメリカの雇用統計ですが、数ある経済指標の中でも、この指標ほど株価や為替レートに大きな影響を及ぼすものはないと言います。
その理由は二つあります。
一つに、非常にタイムリーな指標であることです。
発表されるのが毎月の第一金曜日で、前月末からそれほど日数を置かずに、前月の内容が発表されるという特徴があります。
多くの経済指標は、集計が終わって発表されるまでの間、多少の日数を必要とするため、若干試行する傾向にありますが、雇用統計はほとんどタイムラグがないのです。
もう一つに、かなり詳細なレポートが出ていることがあります。
雇用統計というと、失業率や非農業部門雇用者数の数字が注目される価値ですが、実はこれらの数字以外にも詳細なレポートが出ていて、それをエコノミストや機関投資家で運用を担当している人たちが重視しているのです。
英文表記ですし、実際にこれを読むのは日本の個人投資家には少しハードルが高いかもしれません。
しかし、機関投資家やエコノミストなど、マーケットに関係している人の多くが注目している指標のため、せめて数字だけでも追っておくと良いでしょう。
雇用統計を作成するにあたっては、アメリカの労働省が約6万世帯、そして44万の法人や機関に連絡してアンケート調査を行っています。
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今、働いていますか?働いているとしたらフルタイムですか?パートタイムですか?といったことを質問していくのですが、その中で肝になっていくのが、この1ヶ月のうちあなたは仕事を探す努力をしましたか?というものです。
アメリカの労働力には定義があります。それは、仕事をアクティブに探している人のことです。
そして、1ヶ月間仕事のない人が自分で仕事を探す努力をしているのに、仕事が見つからない場合、労働力の中における失業者にカウントされます。
例えば、2008年9月に発生したリーマンショックでは、2008年5月くらいから雇用情勢に悪影響が生じてきました。
2009年10月にかけて、失業者が増大し、失業率は10%にまで上昇、特に24歳以下の若者労働者においては、2009年3月には11.3%まで上昇しました。
しかし、このリーマンショックでは、なかなか景気が本格回復へと向かわず、雇用も改善しなかったため、仕事探しをやめてしまった人も多数出たと言われています。
仕事を探す努力をしなかった人は労働力として認められないため、その人たちの失業は失業率にカウントされないのです。
したがって、仮に失業率が改善に向かったとしても、仕事探しを諦めた失業者がどの程度いるのか、という点も踏まえて考える必要があるのです。
それでは、雇用統計の中で、今一度、重要度の高い非農業部門雇用者数と製造業における労働時間の見方を見ていきましょう。
雇用統計の一つである非農業部門雇用者数の数字は、マーケット関係者が常に注視している経済指標です。
非農業部門雇用者数は、自営業者と農業従事者を除いた雇用者数の増減を前月比で見るものです。
だいたい15から20万人増であれば、好調であると考えられます。
逆に景気が悪化すると、前月比で大幅マイナスということも起こるのですが、
リセッション、いわゆる景気交代が最終局面に近づくと、非農業部門雇用者数の数字は徐々に上昇していきます。
トレンドから見て上昇の兆しが見えてきたら、不景気もようやく終わりに近づいている、という判断ができるのです。
つまり、アメリカの景気がリセッション入りした後に、非農業部門雇用者数の数字が上昇しているかどうかで、いよいよリセッションが終わる、という判断ができるのです。
その意味では、景気の転換点を把握する上で重要な経済指標だと言えるでしょう。
次に、製造業における労働時間も重要な指標です。
製造業は比較的景気に敏感なところがあるため、景気が転換するサインになります。
具体的には、労働時間が40時間を下回ると景気交代局面のサインであり、40時間を超えてくると景気拡大局面のサインと考えられるのです。
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この他にもマニアックな話がされています。
トラックの運転手の雇用が高まると、それだけ物流が活発である、ということの証拠であり、景気は拡大傾向に向かうと判断できます。
また、チャイルドケアサービスのスタッフ募集が増えると、子どもを持つ夫婦がとまばば働きできるほど人を雇う余裕が企業側にあるということを意味するため、景気が拡大しつつあると考えられます。
こういった雇用統計の数字がマーケットに及ぼすインパクトは、一重に事前予想と実際の数字の乖離がどれくらいなのかによって変わってきます。
事前予想に対して大幅なプラスの乖離が生じた場合は、株式市場にとってポジティブサプライズとなるため、株価は大幅に上昇します。
例えば平時の時、非農業部門雇用者数の事前予想が前月比20万人増だったとして、実際の数字が50万人増だったら、事前予想を大幅に上回ったことになりますから、これはポジティブサプライズです。
株価は大きく上昇するでしょう。
逆に事前予想が同じ前月比20万人増でも、実際の数字が10万人増だったら、これは明らかにネガティブサプライズと受け止められて、株価は大きく下がります。
とはいえ、景気が非常に加熱している時に、非農業部門雇用者数の実際の数字が大幅に増えたりすると、近々FRBがインフレを抑制するために金融引き締め政策を取ってくる可能性が高いという連想が働き、逆に金利上昇を嫌がって株価が下がるケースもあるので、ケースバイケースの面もあるということに注意が必要です。
雇用統計は債権市場にも影響を及ぼします。債権市場は株式市場とは逆の動きになります。つまり、雇用統計の数字が事前予想よりも良い場合、債権相場は急落するのです。なぜでしょうか。
それは、雇用統計の数字が非常に顕著であれば、将来インフレリスクが高まる恐れがある。すると、債権市場で売買している投資家の多くが、手持ちの債権を売却しようとします。これは金利上昇が見込まれ、それに伴って債権価格の下落が想定されるからです。
ただ、こちらも株価同様、景気が今どの場面にあるかによって変わってきます。例えば、リセッションから抜けたばかりの時であれば、いくら雇用統計の数字が良かったとしても、マーケット関係者は景気が加熱しているとは思いませんから、債権マーケットに及ぶ影響は軽微となります。金融引き締めに転じるという連想が働きにくいため、債権価格は下がらずに済むのです。
つまり、株価と債権価格は、雇用統計の数字が良かったからといって素直に、株価上昇、債権価格下落とはならず、その時の景気がどういう局面になるのかも踏まえながら動いていくのです。
米国の経済指標として、雇用統計を紹介しましたが、日本の雇用関係の統計はどうなのでしょうか。
エミン氏は、日本の雇用関係の指標は、マーケットに及ぼす影響がほとんどないため、投資をする上でほとんど無視して良い、くらいのものであると言います。
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日本の有効求人倍率は、日本の景気サイクルを把握できますが、使える状況が限定的ではあるため、一応頭に入れておくくらいで良いということです。
そして、雇用統計は、アメリカ政府が作成・公表している経済指標ですが、実は一民間企業が作成・公表しているADP雇用統計というのもあります。
これは、40万社以上の給与計算員を代行しているADP社が、オフィシャルな雇用統計の2日前に公表しているものです。
40万社以上ということは、単純計算でアメリカの労働者の6人に1人がこの給与代行サービスに当てはまることになります。
ものすごく大きなデータベースと言えるでしょう。
オフィシャルな雇用統計はアンケート調査によるものですが、ADP雇用統計はリアルな給与データに基づいて計算されるものなので、データの角度が非常に高いです。
それがオフィシャルな雇用統計の2日前に公表されますから、少しでも早くポジションを取りたいマーケット関係者にとっては、関心の高い経済指標の一つになるのです。
ADP雇用統計の数字を見て、オフィシャルな雇用統計がどうなるのかを大まかに判断できます。
ただし、ADP雇用統計とオフィシャルな雇用統計で結果が異なるケースもあるので注意は必要です。
本書では、この他のアメリカの経済指標や、日本やインド、中国の経済指標など、様々な経済指標を紹介し、それをどのように読めばいいのか、というところまで詳細に書かれています。
興味のある方は、ぜひ本書を手に取ってみてください。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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