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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、犬の散歩が日課のインターン生の；田です。
本日は、いろはに投資ニュースをお届けします。
いろはに投資ニュースでは、私たちの経済や投資に対する考え方に大きく影響を与える世界のニュースを配信・解説をしています。
今回は、先日発表された日本の8月消費者物価指数についてです。
8月の日本消費者物価指数は、去年より2.8%上昇しました。
30年11ヶ月ぶりの大幅な上昇です。
とは言っても、そもそも消費者物価指数とは何の指標か、皆さんはご存知ですか?
消費者物価指数は、日本全国の世帯が購入するものやサービスの価格の動きを把握するための統計指標です。
基準の都市の日本全国の平均的な家計消費を100として、比べる都市の消費額を計算することで求めることができます。
すべての物やサービスから、店舗や市境などの様々な影響を受けやすい生鮮食品を除いた、
Core CPIがより正確性の高い消費者物価指数として利用されています。
この指標は、総務省が毎月公表をしています。
では、消費者物価指数からどのようなことがわかるのでしょうか?
消費者物価指数は、インフレ・デフレの動向を捉える重要なデータとして注目されています。
消費者物価指数が上昇すれば、家庭の消費支出は増加し、収入が増加していなければ生活は苦しくなります。
消費者物価指数の基本をおさらいしたところで、続いては、
9月20日に公表された8月の消費者物価指数の動向を見ていきましょう。
生鮮食品を除いた、Core CPIは去年より2.8%上昇しました。
この原因として、原油価格の高騰と急激な円安の影響が挙げられます。
原油価格高騰の影響で、都市ガス代金が26.4%、電気代が21.5%も上昇しました。
輸送費の高騰や急速な円安の進展により、食パンなど生鮮食品を除く食料が4.1%上昇したほか、
エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久剤が6.3%上昇したことに影響をしました。
皆さんも日常生活の中で、物価が上がったなと感じているのではないでしょうか。
私も今月の電気代が先月より高くなっていて、円安を実感しているところです。
円安の場合、米ドル持参など海外持参が値上がりをし、評価損益が上がるというメリットがありますが、
一方で輸入商品の値段が上がるというデメリットがあります。
では、この円安はいつまで続くのでしょうか。
この問題を考える上で重要なのが日銀の政策です。
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各国は過度なインフレが起きることを恐れ、中央銀行が政策機にの引上げを行っている中、日銀は金融緩和策を継続しています。
日銀の黒田総裁は、物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、利上げをすることで景気悪化を招く懸念があると考えているからです。
また、仮に日銀が利上げを行った場合、住宅ローンが払えなくなってしまう世帯が急増する可能性もあります。
現在、長く続いている定期利の影響で、日本では住宅ローンに変動金利を選択する人の割合が高くなっています。
ここで金利が上昇をすれば、住宅ローンの利息も連動して増加をするため、インフレに加えてさらに家計を圧迫してしまうでしょう。
以上の理由で日銀は金利を低いまま維持しているわけですが、これがどのように円安に影響するのでしょうか。
一般に金利が低い通貨から金利の高い通貨にお金は動きます。
現在、日本は米国と比べて金利が低いので、金利の低い円を売り、金利が高いドルを買う動きが進展しています。
つまり、日銀の金融緩和策が円安に大きく影響しているのです。
そして、9月21日、22日の金融政策決定会合で、日銀はこの金融緩和策は継続する見通しを明らかにしています。
新型コロナウイルスからの回復途上にある日本経済を支えるためです。
しかし、今回、コアCPIが2.8%に達したことで政策の見直しを求める声も上がっています。
もし、利上げを行い米国との金利差が緩和された場合、円安は鈍化するとみられています。
利上げ以外で円安を止める手段を考えると、為替介入が挙げられます。
9月22日に1ドル145円台にまで達した状況を見て、政府、日銀は実際に約24年ぶりとなる円外ドル売りの為替介入に実際に踏み切りました。
実際にこのニュースの速報をニュースで見にした方も多いと思います。
政府が円外ドル売りをする為替介入は通貨の切り下げ競争になるため、最終手段として位置づけられています。
しかし、この介入はただ円安の振興ペースを抑える目的にとどまり、実際効果が続くかは見通せない状況といえます。
そこで、ここからは私たちにできる円安対策をご紹介していきます。
まず1つ目は、外貨建ての資産を保有することです。
外国株式や外貨預金を保有することで、円安が進んだ時に円の資産価値が減少するリスクを回避することができます。
円安時、円高時に関わらず、外貨建ての資産を積み立てるドルコスト平均法を行うことは、これからの先の見えない為替相場を生き抜くために重要になってくるでしょう。
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積み立てに良い差を利用して外国の投資新宅を積み立てている方はすでに実践できていますね。
そして2つ目は、輸出関連企業やインバウンド関連企業に投資をすることです。
円安が進むことで輸出関連企業の業績が上がります。
また、新型コロナウイルス対策の入国規制緩和が進んでいることに加え、円安によるお得感から、訪日観光客は増えていくでしょう。
円安の恩恵を受ける企業には投資のチャンスがあるかもしれません。
先の見えない円安をうまく乗り切っていくために、いろはに投資で一緒に知識をつけていきましょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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