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こちらは、3月18日に開催されたBridge Live Seminarの後半です。
ぜひ、一つ前に配信された前半からご視聴ください。
後半のテーマは、たけぞうさんの注目しているセクターについてです。
今、セクターの中で注目しているのが、私は電力株を見ているところです。
ご存じのように、昨年来、電力料金が相当上がってきているという状況です。
先週、河野消費者庁のほうが、4月からの電力の値上げというのはいかがなもので、
今、もう一回話し合われているという状況だとは思います。
その前の話なんですけど、4月から東北電力、北陸電力をはじめ、平均して30%の値上げを申請しています。
6月には北海道電力、東京電力が今、値上げの申請をしていますよということです。
これは東京電力の決断端子から私が拾ったんですけど、
じゃあこの値上げの背景を見ていくと、
2022年、ご存じのように、ロシアがウクライナに侵攻したことによって、
この資源価格の高止まりと円安というのが書いてあります。
その次、天然ガスの輸入単価は3年で2.5倍になった。
石炭は5倍になった。
それが電力会社の圧迫を招いてるんだというのが、東京電力さんであったんです。
ただし、このグラフを見ていただきたいんですけど、
実を言うと、天然ガスは確かに一時期は2.5倍だったり、3倍近く上昇していたものが、
今はもう元の値段にほぼほぼ戻っている状況だと思います。
石炭に対しても、確かに一時期は5倍にいったものが、
今はもう確か2.5倍ぐらいのところまで下がっているよねっていうことになれば、
今ここのところに河野大臣がつっついたというところがあったと思います。
ただし、今後、この原子力について政府が最大限活用するというのを明記しています。
これ、2030年の電源構成に占める原子力比率、
これを20%から今22%を確実に達成するっていうことになる。
原子力っていうのは、今日本では電源構成のうち2%から3%しか今、原子力を使っていません。
それを2030年、あと7年後には20%から22%に掲げているっていうことは、
これは原発を動かすような話になっているんじゃないかなと思います。
今国会、ちょうど開かれていますけど、この国会のところで、
原発の運転期間、これも従来の40年からプラス20年っていうことを、
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法案がまとまったと言って、これ20年延長できるというところがあると思います。
その中でも、この黄色の部分が一番最初に原発を動かすなら早いのかなって自分は思っていて、
そちらのほうの手元資料だと白くなっている可能性があります。
ここで見ていただくと、今黄色になっている部分というのが中国電力管内の一つと、
東北電力管内、これ今動いてないところだと思います。
今稼働しているのが関西電力とほぼ九州電力、この二つだと思います。
この二つの管内は値上げ申請を行っていません。
そうすることによって、やはりこの原発再稼働という話は今後私たちが出てくると思っていて、
あと民間企業のほうも三菱重工だったり、これIHI原発を取り組む企業なんですけど、
ここは原発の陣営ですね、こちらのほうを増員するっていうのをもう発表してますので、
原発を再稼働しないのに人材を増やすわけがないというふうに個人的に思っているので、
私は近いうちに原発再稼働という話が、
これ賛否両論あるにしろそういうふうなところは進んでくるんじゃないかなというふうに思っています。
これ一つは東京電力のところも二つあるんですけど、
東京電力がご存知のように賠償金なんかの問題もあるんで、
ここはちょっとマネーゲームというところになると思いますけど、
他の銀行ですか、電力、そういうところは今後ちょっと注目かなというふうに個人的に思っているところです。
あと最後に、この半導体のところをなぜ注目するかというと、
これ皆さんもご存知のとおりだと思いますけど、1980年代ですかね、
これ日本のシェア、88年にはシェアが50%ありました。
これ実を言うと経産省の資料になるんですけど、
将来的にはこれ0%に日本の半導体、このままだったらゼロになるよというのが、
昨年出されていたということがあります。
歴史を振り返ると、第二次鉄鋼自主規制だったりと、
あとやっぱり日米の歴史があったというふうに思っていて、
あと日本が自動車自主規制をかけられてというところがあって、
これ1986年に実を言うと、日米半導体協定がかけられた。
その2年後にはピークを迎える日本のところだと。
このシェアが50%、1988年までいった日本を、
やはりアメリカが狙っていろんな規制をかけてきたのが、
この低下を招いた一つの原因だというふうに思っているところです。
ただし、昨日おとといですかね、日韓の首脳会談というのが行われたと思います。
その中でも半導体のところに、今までちょっと問題がありましたけど、
昨年バイデン大統領と岸田首相が日米首脳会談を行いました。
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そのときに行われたのが、半導体の製造能力向上や研究開発を通じた強化ということになって、
やはりアメリカは日本じゃなくて、今目は中国に向けられていて、
今後は日米で協力して、半導体だったり鉱物製錬だったり、
通信網、こういうところも日米協力していきましょうよというのが、
昨年話し合われたのが大きい。
これはあまりにも大きく取り上げられてないと思うんですけど、
私はここの日米首脳会談というのは相当大きいものだと思っていて、
だから今後も半導体というところが注目されるかなと思っている。
あともう一つ大きいのが、台湾のTSMCですね。
これが2021年に日本の熊本に誘致を発表して、
2024年の稼働開始ってあるんですけど、
直近のニュースを見ると、ひょっとしたら2023年の今年ですね、
今年の後半にもこのTMCの熊本工場が稼働するんじゃないかっていう話があります。
ご存じのように、このTMCとソニー、あと電装ですね。
これが総額1兆1千億円の投資をして、
政府が約半分補助を出している状況です。
あともう一つ、このTMCは、
第二工場も今熊本に建設するんじゃないかっていうのが、
先々週ぐらいにちょっと発表されています。
だから今この半導体のところが、
あとアメリカもですね、台湾のTSMCがやっぱりこの熊本に第二工場を作る。
またそこに投資額が1兆円を超えるっていうのがありますので、
そこもまた注目されるんじゃないかなというふうに思っているというところです。
あともう一つは、これ国産の半導体企業というところで、
先端半導体の国産化に向けた新会社が共同で設立されるということです。
企業名はラピュタスっていうんですけど、
トヨタ、ソニー、NTT電装、ソフトバンク三菱、UFCですね。
あとNEC、旧北市の8社が出資というところで、
ここはですね、ラピュタスとアメリカのIBMが提携して、
この次世代半導体を国産化目指すっていうのを、昨年ですかね、発表しています。
こうしたことによって、シェアを大幅に低下させた日本の半導体産業というところを、
もう一度取り戻そうじゃないかっていうのが、
今官民揃って行われている状況だというふうに思います。
そこにやっぱり日本企業だけだったらちょっと難しいとは思いますけど、
そこに台湾のTSMCなんかが加わったりして、
あとはアメリカのIBMだったりっていうところを加わったことによって、
もう一度この半導体というところに、今後ちょっと目を向けてみてもいいのか。
それが一番大きいのは、2024年に稼働予定というTMCの向上で、
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また第二ができることによって、
この半導体というところがまた見直される局面に来てもいいのかなというふうに思っています。
最後にですね、私メルマが毎日朝4時ぐらいから起きてやってます。
もし興味がある方がいらっしゃいましたら、
ちょっと購読していただければなというふうに思っています。
今日はシリコンバレー銀行の件があったので、
ちょっと口早くなってしまいましたけど、
とりあえず自分の持ち時間はこれぐらいにして、
あと質疑応答があればというふうに思っています。
今日はありがとうございました。
竹澤さん、非常にわかりやすいお話ありがとうございました。
いくつか質問があるんですけども、
一つは、先ほどの業種のPBRが出てきてて、
銀行が0.3倍っていうのは非常に、
地銀なんかも非常に厳しい状況っていうところだと思うんですけど、
このあたり、先ほどのシリコンバレーバンクの関係もあるんですけど、
銀行金融そのものっていうのの見方っていうか、
危険性じゃないですけど、そういうのも含めて、
足元では銀行金融セクターっていうのが、
どういうふうに竹澤さんではご覧になってるでしょうかね。
結局不安を呼ぶので、
昨日のアメリカ市場も一番下がったのは銀行株になってるというので、
当面はこの銀行株が売られる局面のほうがあるのかな、
というふうに思うんですけど、
すべてがこれ倒産するわけではなく、
一説にはこのシリコンバレー銀行のお金が、
アメリカの大手JP Morganなり、
シティなりっていうところに資金が流れたっていうものもありますし、
すべてが倒産。
だから私はこの地銀、
日本の地銀が波及するとは思ってないんですけど、
やはり投資するんだったらメガバンクのほうがいいのかな、
というふうには思っているというところです。
ありがとうございます。
それからアクティビストの非常に活発の動きも、
今日の資料の中では非常に印象的なんですけど、
竹澤さんとしては、
いろんな情報を毎日毎日細かく見てらっしゃるんですけど、
やっぱりこのアクティビストの動きは非常に今、
注目して見てるというところなんですかね。
開示されてるものであれば。
結構大きくなっていると思います。
いろんなアクティビストが株主提案を行うことによって、
やはりこの企業側が大幅な増廃、
あと自社株買いを行うというところが、
昨年も結構見られました。
そういうことも踏まえて、
注目してもいいのかなというふうに思っています。
一方でPBR一倍割れの企業の改善というのが、
非常に大きなテーマになってるんですけど、
結構資本コストを大幅に上回ったROEを実現してる会社でも、
PBR一倍割れてる企業は結構あると思うんですけど、
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あのあたりというのはどういう処方箋が企業としては考えるべきなんですかね。
ROEは非常に高いというところなんですけど。
これ一つには、PBRっていうのは資産というのは土地とか、
その資産をどこまで見るのかっていうところが非常に大きいっていうところがあって、
じゃあその資産はあるけど、
その資産はすぐ売れるというわけでもないというふうに思ってるので、
そのあたりが企業側から失礼見れば、
やっぱりそこはちょっと計算の仕方がちょっと違うよねっていうのはあるのかなというふうには思います。
あともう一つ、私の個人的な意見とか感想というか、
武藤さんにお伺いしたいんですけど、
自社株買いは非常に重要な還元の方法の一つだと思うんですけど、
その次の成長のためのお金を自社株買いに使ってしまうっていうことも多分企業によってはあり得て、
それが本当に中長期的に企業価値の向上につながるのかっていうテーマは、
どうお考えですか。
確かに私もそう思います。
自社株買いで自社株消却をするごとにが、本当に株主関係にあたるのか。
本来それだったら、一番は配当金に回してほしいとか、
そういうところがあるんじゃないかなというふうに思いますけど、
あまりにもソフトバンクなんかは、あとミズホとかですかね、
そういうところは結構発行株式数が大きいところは、
自社株式消却なんかをして、増出なんかも、あと分割ですか、
そういうことによって株権が増えた企業は、
そういうところは自社株買いの姿勢である。
そこで少しでも減らすっていうことはいいのかなと思いますけど、
あまりにもない、もともと発行株式数が少ない企業が自社株買いしても、
これは本当にメリットがあるのかなというところは、私はハートなマークがあるかなと思います。
やっぱり中長期的に成長するためにどんな絵を描いて、
それにどう投資していくかみたいな絵を、
もうちょっと経営人の方、経営者からはっきりと出してもらうというのは必要ですよね。
そうですね。ただし、今日のブリッジサロンの3社あると思いますけど、
非常に以前に比べてIRのほうが積極的になっているというのは、
これはすごい企業が変わってきている印象は、
私ずっと証券会社にいましたけど、
個人投資家向けというのはあまりにも少なかったように思いますので、
そういうところは企業の方も相当変わってきている印象はあると思います。
はい、ありがとうございます。
今日も非常に明確な明快なお話ありがとうございました。
また来週再来週と竹澤さんにお話を伺います。
今日どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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