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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
おはようございます。インターン生の和之江です。
防衛株の注目背景
最近ニュースを見ていると、防衛というワードが本当に増えましたよね。
本当ですね。台湾情勢、ウクライナ、ガザーなど、世界中が不安定になっているような気がします。
しかも、2025年からトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻ってきましたし、ますます世界情勢が読みにくくなっていますよね。
そうですね。アメリカ第一路線がまた戻ってきて、日本にもより自分で守らなきゃいけないというようなメッセージが来ていると思います。
実際、日本の防衛費も過去最大規模になっていますし、防衛関連の株価が最近上がっている理由も分かりますよね。
円安とか資源価格の高止まりもあって、全体の相場が不安定な中で防衛株だけは顕著というような感じがします。
はい。ということで、本日はトランプ再選後再度注目が集まっている防衛株、特に三菱重工やIHI、川崎重工といった企業の今後について話していきたいと思います。
はい。ぜひ最後までお聞きください。
それでは恒例のちょこっと株辞典。今回のテーマはトークテーマから直球ですが、防衛関連株です。
はい。防衛関連株というのは、ミサイルや戦闘機、潜水艦といった防衛装備を開発、製造している企業の株ですね。
国家の安全保障と直結している分野だから、融資になると注目されやすいです。
日本だと三菱重工、川崎重工、IHIが5産家と言われていますよね。海外だとロッキードマーチンやノースロップグラマンなどが有名ですね。
あと特徴的なのは、景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄というところですね。
特に今みたいな地製薬リスクが高い局面では、投資家の資金が集まりやすい傾向にあります。
そうですね。短期の値動きだけではなくて、国家予算と連動するという意味で、政策依存度が高い業種でもありますので、防衛銘柄の投資を考えるなら、政治系のトピックを常に尾のがマストとなっています。
さて本編に入っていきましょうか。
企業の強みと防衛費の増加
2025年、トランプさんが再び大統領になったということで、世界の安全保障環境が大きく動き始めました。
トランプ大統領は、同盟国に防衛費もっと出してよというような強い言い方をするタイプです。
NATOにもGDP費5%まで増やせというようなことを言っています。日本にも当然プレッシャーが来ているようです。
本当にそうですよね。日本も2027年度までに防衛費をGDP費2%まで増やす計画を出していましたけど、実はそれでもトランプ大統領には不十分と言われているんですね。
つまり今後さらに増える可能性があるというようなことです。防衛株にとってはやはり超追い風になるんじゃないでしょうか。
はい、そうですよね。しかもその予算の多くは、国内企業への発注に回ってくる形になっていて、
例えば三菱重工は戦闘機やミサイル、潜水艦など陸海区全部に関わるオールラウンダー。
そして川崎重工は潜水艦とか消火器の分野で強いし、IHIは次世代戦闘機のエンジンを作っていて、それぞれの分野の需要に合わせて別途会社に発注されるイメージですね。
あまり日本は戦後から大々的に軍事圏に力を入れているというイメージはないですけど、
とはいえ五三家だと他国にもなんとか食らいついていける技術レベルは持っていますよね。
はい、特にIHIは現在は他の二社と比べて話題に上ることが少ないんですけれども、
トランプ政権で日本の自前防衛が加速するほど存在感が増していくと思いますね。
そうですね。それから台湾情勢も付け加えたいと思います。
中国が軍事的に圧力を強めている中で、日本も南西諸島の防衛力を高めていますよね。
本当にそうですね。そのためにスタンドオフミサイルとか統合防空ミサイル防衛システムみたいな装備が急ピッチで導入されていて、これ全部日本企業の製品なんですよ。
そうですね。その技術を作るには人手も工場も必要です。
実際に各社生産ラインの拡充や再編に動いていますよね。
そうですね。有名なものでいえば川崎重工が岐阜工場を再編して、無人機やミサイル生産に力を入れる計画も話題になっていましたね。
それから忘れちゃいけないのがウクライナ支援ですよね。
自衛隊の装備が提供され始めているし、政府も武器輸出三原則の見直しに踏み出しました。
これ実はめちゃくちゃ大きな変化でして、かつては紛争国への装備輸出なんて考えられなかったのに、
今では防衛装備の国際展開が現実味を帯びています。
つまり防衛関連企業にとっては国内の防衛被バブルだけではなく、海外輸出という成長チャンネルもできるということですね。
はい、そうですね。
例えばバトリオットミサイルの日本製部品をアメリカに輸出する話とか、
いよいよメイドインジャパンの武器が世界に広がる時代が来たのかもしれません。
なるほど、三菱重工とかIHIみたいに高い技術を持つ企業は、グローバルな武器市場でも十分戦えるポジションがありますよね。
はい、そして防衛産業ってひとたび契約が取れると長期契約が多いので、売上も利益も読みやすいんですよね。
安定的な成長を求める投資家にも魅力的です。
なるほど、とはいえ株価が上がりすぎているタイミングでは要注意です。
一時的に利益確定売りが出ることもあるので、しっかりと業績や受注算を見て判断したいところですね。
はい、中長期で見れば防衛装備の内製化と輸出強化という流れは続くので、長期保有も選択肢だと思います。
ある意味、日本が防衛産業が主力の国になれるかどうかの分岐点かもしれないですね。
はい、本来は防衛設備なんて必要ないっていうのが理想ですけど、
武装なことが増えているのは悲しいことですが、
日本経済の面からも国際平和のためにも日本の防衛技術が広まっていって欲しいものです。
長期的な展望と株価の影響
ということで、本日のまとめに入っていきましょう。
今日は防衛関連株についてお話ししていきました。
3つのポイントをまとめます。
1つ目、トランプ再選の影響や日本の防衛機関の影響についてお話ししていきましょう。
3つのポイントをまとめます。
1つ目、トランプ再選の影響や日本の防衛費用増額から防衛関連銘柄全体に追い風が吹いており、
特に高い技術を持つ三菱重工や川崎重工IHIといった御三機は大きな恩恵を得られると予想されます。
2つ目、台湾情勢をめぐった台中防衛対策やロシア・オクライナ情勢の長期化からも防衛需要の高まりが見られます。
そして3つ目、特に武器輸出・三原則緩和の影響も大きく、
日本が影響力を駆使して防衛産業で輸出大国になる可能性も視野に入れておきたいところです。
防衛銘柄について気になった方は三菱重工証券コード7011、川崎重工証券コード7012、IHI証券コード7013などをぜひチェックしてみてください。
武器輸出解禁の動きや次世代戦闘機プロジェクト、いわゆるFX計画なんかも中長期的に株価に影響してくるので、ぜひアンテナを張ってみてください。
なお、本日ご紹介した企業は主観による情報提供であり、投資を推奨するものではございません。
投資はあくまでご自身の判断にてお願いいたします。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
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最後までお聞きいただきありがとうございました。
それではまた次回。お会いしましょう。
