参議院選挙に向けて
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の和之江です。
インターン生の渡辺です。 渡辺さん、7月も中頃に入ってきまして、暑い日が非常に続いてるんですけれども、
最近どうでしょうか。僕はもう6月、7月ともう就活だらけで、あっという間だったなって感じなんですけど。
ああ、就活の時って、それこそスーツとかで行くんですか。
渡辺 そうなんですよ。
うわあ、なかなかこの気温になると辛いものがありますよね。
渡辺 本当にめちゃくちゃ暑いですね。
いやあ、自分もね、あのまあ陰性なんで研究室行くだけなんですけれども、それでもやっぱ外出たくないみたいにね、なっちゃいますからね。
渡辺 本当に7月もきついなと思って、はい。
ところで、7月の下旬には参議院選挙ありますよね。
渡辺 ああ、はい。
僕政治オタクなんですけれども、もう注目せずにはいられなくてですね。
なんかうちのインターン生って、政治オタク多めですよね。
そうですよ。
まあなんか、このライト層からすると、なんか注目って言ってましたけど、今回の選挙はいつもと何が違うんですか。
はい。今回のポイントをお伝えしていきたいと思うんですけれども、僕らは歴史的な瞬間目にするかもしれないんです。
なぜなのか、そしてどうなるのか、一緒に考えていきたいなと思います。
まずは、恒例のちょこっと株式会社のコーナーです。
今回は、上数効果についてお話しします。
渡辺 減税が市場に与える影響について解説できたらと思います。
ああ、最近のニュースだと、なんか参議選の論点として減税か現金給付か、みたいなところで持ちきりですよね。
渡辺 で減税ってどんな効果があるんですか?
減税か現金給付か、それをお話ししようと思ったんですけれども、ちょっと先走ってしまいましたね。
渡辺 ああ、すみません。
まさにそれが上数効果というところで、経済学の一つの概念なんですけれども、
政府の支出や民間の投資など、一部の支出が経済全体に与える影響が、その直接の支出だけではなく、それが再循環することで、更なる経済活動を引き起こすという考え方なんです。
なんかちょっと難しい気もしますね。
渡辺 はい。
平たく言えば、私たちの所得が増えれば、それによって消費や投資が増えて、更に所得が増える、みたいな感じですかね。
歴史的瞬間の展望
渡辺 そうなんです。まさに高循環のサイクルというところがポイントなんです。
給付金が貯蓄に回りやすいのに対して、減税は消費拡大につながりやすくて、上数効果がより高いとされているんです。
ただ減税だと財源が問題視されてますよね。
渡辺 そうなんですよ。そこがやはり難しいところで、更に減税は制度が変わるというところで、時間もかかってしまうという側面もあります。
こちらについてはまた後ほどお話ししていきたいと思っています。
以上、ちょこっと株主体のコーナーでした。
では改めて本編に戻りまして、歴史的な、みたいなことを言ってましたけど、これはどういうことなんですか?
渡辺 はい。今回の選挙では参議院のうちの124議席が改選対象なんですけれども、そのうちの50議席を獲得できなければ与党は関数割れします。
これは非改選議席では与党が多くの議席を持っているからなんですけれども、もし与党が選挙で負けたにもかかわらず政権交代が起きなければ、
衆参両院で与党は過半数を失ってしまい少数与党となります。これが歴史上初めてのことなんです。
確かに何か過半数の政党やグループが政権を担うっていうのが自分の何か昔からのイメージでしたけども、
普通何かその過半数割れみたいな時は政権交代するんじゃないんですかね?
本来は過半数を取った政党が与党となりますので、もし自民党が負けた場合は他の野党が政権を担うことになるんですけれども、
ただ今の現状だと野党側もどこか一つの政党で過半数を取る見込みはなくて、野党同士の連携もあまり進んでいないので、もし仮に与党が過半数割れしたとしても政権が変わるとは限らないんです。
確かに野党もいろんな政党が分立してて予想難しいところありますよね。
はいそうなんです。実際改選議席のうちの50議席が獲得できるかというところなんですけれども、かなり怪しい情勢になってまして、
一方で野党も野党で結構党によってばらつきがあるというところで、意外と与党がすんなり勝ってしまう可能性もありますし、当日になってみないとどうなるのかわからないというところが今回の選挙のポイントなんです。
そうなんですね。やっぱり政策の争点となっているのってぶっかだかになるんでしょうかね。
本当ならばトランプ大統領の関税の問題とか、あとは防衛費といったところも大事なところにはなるんですけれども、やはりニュースを見ていると給付金化、減税化という二項対立になりそうなぶっかだか対策がメインテーマになってきそうです。
注目の銘柄
なるほど。減税の方が市場への影響力が強いみたいなことさっき言ってましたよね。
はい、そうです。速攻性に加えてGDPを押し上げることにもつながるという点が期待されています。しかし、特に海外投資家が減税に伴い国債を発行することで日本国債の格下げということが懸念されてもいまして、国債の売りや投資の権縁にもつながりかねないという点には注意が必要です。
なので、国債発行はよく言われる債務超過のリスクだけじゃなくて、投資の観点からもリスクがあるということで、減税にもメリット・デメリットがあるということは覚えておいた方がいいですね。
そうです。さらに減税を行うためには法律による制度改革というのが必要でして、選挙が終わってからじゃあ今から減税しますと言ってすぐにできるものではないんです。給付金と違って今年中に実現するのは難しいとも言われています。
そうなんですね。やっぱり法律というところもありますし、小売店とかは表記やシステムを変えなきゃみたいな現場からも声が上がってますもんね。じゃあ意外と効果は大きくないのか、なんかここら辺難しいところですよね。
そうなんです。おっしゃる通りで、そこが一概に給付金がいいんだ、減税がいいんだとは言えない理由なんです。しかし、給付金は早く実施できますが、消費に還元されるかは別の問題。やっぱり貯蓄に回ってしまうというところがありまして、経済への効果という点には疑問があります。
そうなんですね。自分もちょっとここら辺難しくて、別の論点で見ているところなので、ここはちょっと難しいところではあるかなと思いますね。ちなみに参院選によって注目が集まりそうな銘柄とかはありますか?
食料品関連の銘柄が注目されるかもしれません。まずはユナイテッドスーパーマーケットホールディングスをご紹介します。証券コードは3222です。こちらは4グループに属していまして、首都圏を中心にマルエッツ、マックスバリュー、稲毛屋などを展開しています。
もちろん僕も利用したことありますよ。品揃えもいいですね。7月10日時点だと終わり値が907円になってますね。
そうなんです。そして決算も好調でして、物価高対策が追い風になるかもしれません。また、証券コード2001の日本についても見ていきたいと思います。こちらは製粉事業を展開している企業でして、インバウンド需要の拡大などで、2025年3月期決算は増収増益となりました。さらなる事業拡大も見込んでいまして注目銘柄と言えると思います。
やはり食品系は注目できそうですね。メンダカの影響もあって氷とかも良さそうですね。
そうなんですよ。また政治情勢も経済情勢も不安定になる可能性が高いので、比較的安定した銘柄も好まれると思います。まさに任天堂、こちらは証券コード7974なんですけども、そのようなゲーム株やインフラ株といったディフェンシブ銘柄も引き続き注目したいなと思っています。
なるほど。今回の選挙テーマである物価高対策によって躍進する銘柄もあるでしょうけど、先が見通せないからこその安定した銘柄も好まれそうといった感じですね。
おっしゃる通りです。今年の夏、市場にとって大きなポイントの一つとなることは間違いありません。間もなく投開票となりますが、どんな結果になろうと影響をじっくり分析したいなと思っています。
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