最低賃金の重要性
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら劇する感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の山口です。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
突然なんですけど、山口さんってこのインターン以外にアルバイト経験ってあったりします?
はい、あります。私結構飲食でアルバイトしてた経験があって、
鳥居族とか、あとイタリアンとかいろいろやってましたね。
そうなんですね。当時の時給ってどのくらいとか覚えてたりします?
大学1年生の時は、大体1100円前後だった気がします。
最低賃金みたいな感じですかね。
はい、ギリギリのところで払えていて、つい数年前まではそのくらいだったなっていうイメージがあるんですけど、
実は今年2025年度の最低賃金がかなり大幅に引き上げられることになったんです。
投資をしている方にとってとっても重要なニュースだと思うんですよ。
私たち学生にとってこの最低賃金の話題って結構本当に敏感というか注目すべきことなので、このニュースは見ていたんですけど、
でもこれ投資している方に重要って投資と何か関係があるんですかね。
時給が上がるっていうのは働く人たちにとって嬉しいことだと思うんですけど、この投資と関係があるっていうのがつかめないです。
そこなんです。確かにアルバイトの人やパートの人にとっては嬉しいニュースなんですが、
企業にとっては人件費の増加になるので株価にも影響が出る可能性があるんです。
今日はそのあたりを詳しく解説していきます。
地域別引き上げ状況
よろしくお願いします。
では本編に入る前に恒例のちこっと株辞典のコーナーです。
今日は労働集約型企業について説明しますね。
労働集約型企業ですか。
はい。労働集約型企業というのは、事業を行う上で人的労働力への依存度が高い企業のことです。
例えば飲食業、小売業、サービス業などが代表ですね。
反対に機械や設備に多く依存する企業は資本集約型企業と呼ばれています。
なるほど。つまり人がたくさん働いている企業が労働集約型企業ということですね。
はい。おっしゃる通りです。そして今日のテーマである最低賃金の引上げは、
この労働集約型企業により大きな影響を与えるんです。
投資をする際は、その企業がどちらのタイプなのかを見極めることが重要になってきます。
確かに最低賃金が上がったら人をたくさん雇っている会社の方が影響が大きそうですもんね。
はい。おっしゃる通りです。それではその辺を踏まえて本編に入っていきましょう。
はい。お願いします。
まず今回の最低賃金引上げがどのくらいのものなのか説明しますね。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、
2025年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1118円とすることが決定したんです。
なるほど。全国平均で1118円ですね。
結構高いなっていう印象を受けたんですけど、
2024年度、昨年度はいくらだったんですか?
はい。2024年度は1055円だったので、63円の引上げになります。
これ実は過去最大の上げ幅なんですよ。
過去最大の上げ幅なんですね。それは確かにインパクトがありますね。
でもなんでこんなに急激に上げることができたんですか?
鋭い質問ですね。
政府は2020年代で全国平均1500円目標に掲げているんです。
現在1118円ですから、まだ380円ほどのギャップがあります。
今後も段階的な引上げが続く見込みです。
背景には、物価上昇に対応して労働者の実質賃金を守る狙いがあります。
なるほど。2020年代までにってことは、あと5年ぐらいですかね。
1500円が目標ですね。
確かに物価も上がっているので上げてほしい。
そこの目標には到達してほしいなって思ってしまうんですけど、
これって企業にとってはどうなんですか?
そこが投資家として注目すべきポイントなんです。
労働者にとっては収入増加で消費が刺激される効果が期待できます。
でも企業、特に中小企業にとっては人件費の増加で経営を圧迫する可能性があるんです。
なるほど。確かに両面ありますよね。
具体的にはどんな影響が出ているんでしょうか?
はい。実際の事例を見てみましょう。
北陸地方では興味深い動きがありました。
富山県では最低賃金を64円引き上げて1062円に、
石川県では70円引き上げて1054円に、
福井県では69円引き上げて1053円にすることが決まりました。
でもあれですよね。最初に教えていただいた
2024年度か2025年度では国が引き上げている国の目安が63円だったっていうのに対して
この北陸地方はそれを上回ってるっていうことですかね?
はい。そうなんです。
中央最低賃金審議会は北陸3県の引き上げ額の目安を63円と示していたのですが、
各県とも目安を超えました。
今後の展望と投資判断
ただ県の審議会では経営者側の委員から急激な引き上げで
耐え切れなくなる企業が多くなる懸念があるという意見も出ているんです。
なるほど。この目安を3県とも上回ったってすごいですけど、
なぜこの目安を上回ったんでしょうか?
はい。投資委員会が目安を上回った背景には、
生計費が増していることがあります。
石川県の審議会が参考にした金沢市消費者物価指数では、
2024年10月から2025年6月にかけての縮量の平均上昇率が7.2%と、
全国平均を0.8ポイント上回っているんです。
なるほど。地域の物価上昇が激しいから、
それに合わせて賃金も上げざるを得ないっていうことですね。
はい。おっしゃる通りです。
物価上昇の地域差も影響しているということで、
企業はこの状況にどう対応しているんでしょうか?
はい。企業側の対応は大きく分けて3つのパターンがあります。
1つ目は、省力化投資による労働生産性の向上。
2つ目は、パート従業員に対して成果主義を取り入れるといった工夫をしているそうです。
最後の3つ目は、年収の壁問題への対応です。
年収の壁問題、私もまだ学生なので、
ギリギリを狙って働くようにしていますが、そのことですよね?
はい。私たちにも身近なことだと思います。
パートやアルバイトの方が、社会保険の加入を避けるために
意図的に労働時間を調整する問題のことです。
時給が上がると同じ時間働いても年収が上がってしまい、
扶養から外れたり、社会保険に加入したりするラインを超えてしまう可能性があるんです。
よく聞く、130万円の壁とか130万円の壁なことですよね。
時給が上がると、むしろ働く時間を減らさないといけないという人も出てきますよね?
まさにその通りです。
これは企業にとっても、労働力不足の要因になる可能性があります。
一方で、労働者側から人手不足問題も相まって、
最低賃金1500円の引き上げを求める声も強くなっています。
複雑ですね。
投資家としては、どの業界に特に注意を払うべきなんでしょうか?
先ほど説明した労働集約型の業界ですね。
具体的には、飲食業、お売り業、介護サービス業などです。
これらの業界の企業は、最低賃金の引き上げがより直接的に業績に影響します。
なるほど。でも全てがネガティブな影響というわけではないですよね?
はい、そうなんです。
消費者の購買力が上がることで、小売業や外食産業の売り上げ増加も期待できます。
また、政府は中小企業向けの補助金や交付金を拡充する方針を示しています。
投資家としては、この政策支援をうまく活用できる企業を見つけることも重要です。
なるほど。バランスをよく見る必要があるということですね。
ところで、地域による違いも投資判断に反響してきますかね?
はい、いい視点ですね。
例えば、北海道では最低賃金が1075円に引き上げられ、国の目安を2円上回りました。
地域の実情に応じた対応が進められているので、全国展開している企業の場合は、
各企業の最低賃金の動向も業績に影響する可能性があります。
なるほど。確かに全国チェーンの企業なら、地域さんも考慮しないといけませんね。
はい。
今後の見通しはどうなんでしょうか?
はい。政府が2020年代に1500円を目標としている以上、今後も段階的な引き上げは続いていくでしょう。
投資家としては、この長期的なトレンドを踏まえて、
人件費増加に対応できる企業体質を持っているかどうかを見極めていくことが重要になっていきます。
なるほど。つまりは、省力化であったり、生産性向上に積極的に取り組んでいる企業を注目すべきということですね。
はい。その通りです。
また、最低賃金の引き上げは、短期的には企業にとってコスト増加要因ですが、
中長期的には、消費拡大による経済全体の底上げ効果も期待できます。
このバランスを理解して投資判断を行うことが大切ですね。
ありがとうございます。
今日は最低賃金の引き上げについて、詳しく解説してもらいました。
単純に時給が上がってよかったねというのではなく、
投資の観点からも様々な影響がありそうですね。
はい。特に労働集約型企業の影響や地域差の話は、
投資家の皆さんにも参考になったのではないでしょうか。
そうですね。今後の最低賃金の推移なども注目していきたいです。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
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