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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。お昼に食べた海鮮丼がおいしかったインターン生の斎藤です。
おはようございます。季節の変わり目で、眠くて眠くて仕方ないインターン生の古田です。
季節の変わり目ですよね。
眠いです。
洋服を選ぶのも難しくて、この時期いろいろ例外がありますね。
さて、今日は若者のテレビ離れと広告のあり方についてお話ししていきたいと思います。
最近、若者のテレビ離れが進む中、テレビ広告がどのように影響を受け、
今後のテレビ局のあり方にどんな影響があるのか、株の視点からも触れていきたいと思います。
ではまず本日の流れです。
まず若者のテレビ離れの現状と原因について確認し、民放テレビ局の株価や業績の現状を取り上げます。
最後にウェブ広告とテレビ広告のメリット・デメリット、そして今後の広告のあり方についても考えていきたいと思います。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まずは若者のテレビ離れについてなんですけど、古田さんはどう思いますか?
確かに私の周りでもテレビをあまり見ない人が増えていますね。
スマートフォンや動画配信サービスが普及している影響でしょうか?
そうですね。スマートフォンが普及して見逃し配信の需要が高まったこと、
あとは月額制の動画配信サービスとかそういったものの人気が拡大したことが大きな要因だと考えられています。
最近のデータでもスマホや配信サービスの普及によって若者のテレビの視聴時間そのものが減少しているというようなデータもあるようです。
SNSなどテレビ以外の娯楽が増えたことで、わざわざ受信料を払いたくないというような理由もあるそうですね。
なるほど。ではテレビ離れが進むとテレビ広告の需要も低迷するのでしょうか?
その通りです。実際に連通が発表している日本の広告費によると、2020年に初めてテレビ広告費が1.7兆円を下回りました。
また、2024年のパリオリンピック、この前行われたオリンピックのスポンサーCMも東京オリンピックの時と比較すると約半分にまで減ってしまっているんです。
そんなに影響が出てるんですね。驚きです。
本当ですよね。ここまでテレビ離れが進んでいるということで、この影響がテレビ局の業績と株価にどう影響しているのか見ていきたいと思います。
まず最近の民放テレビ局の株価ですが、各社ともPBR、株価準試算倍率が1倍を割り込んでいます。
PBR1倍割れというのは、企業価値に対して株価が低く見られている状況ですよね?
その通りなんです。これが民放全てで起きているとなると相当低く見られているというのがわかると思います。
特に富士メディアホールビングス、こちら証券コード4676なんですけど、これを例に挙げると、
2024年3月期の第一市販期、第二市販期、主力の富士テレビが赤字となり、
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なんと不動産事業の利益でかろうじて支えているような状況になっています。
さらに営業利益率もわずか2.3%に低迷していました。
つまり、本業のテレビ事業がうまくいかず、不動産に耐える形になっているということですね。
そうなんですよ。収益力の低下に加えて、テレビ局特有の問題としては、
大量の製作保有株を抱えている点や、不動産資産の保有が資本効率を低下させる原因とも言われています。
外国人投資家の保有制限もあって、株価が割りやすいになりやすいんです。
株主からの圧力も強くなりそうですね。
その通りなんです。例えばですけど、アメリカの投資ファンド、RMB Capitalは、
2020年にテレビ朝日ホールディングス、証券コード9409に対して自己株価位の提案を行いました。
香港のリブアドバイザーズも、製作保有株の売却による資本効率改善をテレビ東京ホールディングスに求めています。
では、若者のテレビ離れが広告に与える影響も考えてみようと思います。
テレビ広告が減少する一方で、ウェブ広告やSNS広告の需要は急速に拡大しています。
ウェブ広告やSNS広告の強みは何でしょうか?
ウェブ広告の強みは、ビッグデータを活用した精密なターゲティングができるということです。
ユーザーの行動を詳細に分析して、効率的に広告を配信できます。
その一方で、SNS広告は不特定多数で認知拡大に優れています。
特に若者へのアプローチには効果的です。
ただ、テレビ広告にもウェブ広告にもそれぞれメリット・デメリットがあります。
具体的にはどんな違いがあるのでしょうか?
例えばテレビ広告ですと、一度に多くの人に情報を届けられるので、
特定のイベントなどを広く認知してもらいたい場合に強いですし、
それに対してウェブ広告は、ターゲティングが細かくできて、
より個別のニーズに合わせて配信が可能です。
なるほど。どちらも一長一短なんですね。
テレビのようなマス広告が全てなくなるわけではないのでしょうか?
おっしゃる通りです。やっぱりTverのような見逃し配信サービスの普及もあって、
テレビが完全になくなるということはないと思います。
なので今後は広告のあり方が変わる可能性が高いですね。
なるほど。それでは斉藤さん、本日のまとめをお願いします。
はい。本日は赤者のテレビ離れと広告のあり方についてお話ししました。
ポイントは次の3つです。
1つ目、赤者のテレビ離れが進む中、民放テレビ局の株価や業績にも影響が出ています。
2つ目、4676富士メディアホールディングスなどテレビ各社の業績は
非力事業の低迷が続いており、資本効率の低さが課題になっています。
そして3つ目、広告はウェブとテレビで異なるメリットがあるため、
今後も両者を活用する形が続くことになるでしょう。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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それではまた次回お会いしましょう。
