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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。学際が無事成功したインターン生の斉藤です。
卒業研究が振り出しに戻って焦っているインターン生の古田です。
すごい、大変そうですね。
また1から残り、あと4ヶ月、5ヶ月。
それしかないんですね。やばいですね。
もう頑張ってくださいとしか言えないけど、頑張ってください。
ありがとうございます。
今日はですね、アメリカ大統領選挙の結果を受けて、経済や市場への影響についてお話ししていきたいと思います。
トランプ氏の貿易や税制に関する政策が、ドル円の為替や日本企業にどんな影響を与えるのか、株式市場の視点からも掘り下げていきます。
まず最初に本日の流れについて話そうと思います。
最初にトランプ氏の政策についてお話しして、関税や減税の影響が金融市場にどう影響するか、そして日本企業への影響についても触れていきたいと思います。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。さて、トランプ氏の再選が決まったわけですが、投開票が行われていた日本時間の6日、日本国内の金融市場もアメリカ大統領選の影響を大いに受けていましたね。
日経平均株価の値上がりが本当にすごかったですよね。
本当にすごかったですね。
今日収録しているのが7日なので、昨日6日の東京株式市場はアメリカ大統領選挙の開票が進む中、激戦州でトランプ氏が優勢になると買い注文が広がって、5日の終わり値より1005円高い39,480円。
本当にすごいことになってますね。
すごいです。
東京株式市場ではアメリカ大統領選挙の開票が進むにつれて、ジョージシア州やノースカロライナ州、ここもともと激戦州と言われていたところなんですけども、そこでトランプ氏の優勢が伝わると投資家の間ではトランプ氏が勝つんじゃないかなっていう想定に傾きつつあって、円安株高の展開になったようですね。
外国為替市場で円安が進んだことで買い注文が広がったんですね。
そうなんですよ。しかもおよそ3ヶ月ぶりに1時1ドル、154円台まで円安ドル高が進めましたもんね。
それでは具体的にここからトランプ氏が大統領になるとどんなふうになるのかについて考えていきたいと思います。
ルタさんはトランプ氏の政策の特徴って何かご存知だったりしますか?
あんまりよくわかってないんですが、確か関税を上げたり減税を進めるといった方針だったような。
本当にその通りです。まず関税についてなんですけれども、本当に今おっしゃってたように関税を上げるということで、
トランプ氏は外国製品に10%から20%の関税を課す方針を示していて、これには日本の自動車も含まれています。
例えばメキシコで製造してアメリカに輸出する自動車には、なんと最大で100%の関税をかける考えを示しているんですね。
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それは日本企業にとってはかなりの負担ですね。
100%ってもうすごすぎますよね。
しかも法人税とか所得税の引上げも高級的な措置にするという意向もあるみたいで、
こうしたものが経済に刺激を与える一方で、物価の上昇につながるという懸念もあるみたいですね。
物価が上がるとアメリカの中央金庫、FRBの金利政策に影響が出るんでしょうか?
そうなんですよ。物価が高止まりすると、FRBが利下げを進めていくため、金利の高いドルが変わりやすくなります。
その結果として円安、ドル高が進む可能性が指摘されていますね。
円安っていうことなので、これは日本の輸出企業にとっては追い風になります。
ただ、その一方で原材料の輸入価格が上がるという懸念もありますね。
なるほど。
どうなんでしょうという感じですが。
続いて、日本企業への具体的な影響、先ほどもちょっと紹介したんですけど、そちらについて説明できればなと思うんですけれども、
さっきもお伝えしたように、自動車業界はトランプ氏の関税政策に大きな影響を受ける可能性があります。
メキシコに工場を持つ日本の自動車メーカーも多くあるので、アメリカ市場への輸出がすごい厳しくなる可能性があるんですね。
関連する日本企業にはどんな銘柄がありますか。
そうですね、例えばですけれども、トヨタ自動車、こちら証券コードが7203、このトヨタ自動車や証券コード7267のホンダ、ここすごい大手の2つの日本企業だと思うんですけど、こういうところが挙げられますね。
これらの企業というのは、メキシコに生産拠点を持っているので、トランプ氏の関税政策が実施されると、アメリカ市場への競争力に影響が出られません。
100%の関税もかけられたら本当にたまたまじゃないというのは日本企業としては思うと思います。
また、エネルギー政策についても注目すべきポイントで、トランプ氏は化石燃料の増産を支援するということを表明していて、電力やエネルギー価格を大幅に引き下げるという計画を掲げています。
もしこれが実現すると、アメリカ国内で生産する企業にとってはコストが下がる可能性があるんです。
なるほど、エネルギー価格の低下は製造業にも影響を与えそうですね。
それにしても政策が変わると日本企業への影響も大きいですね。
そうなんですよ。やっぱり全世界が注目していたと言っても過言ではない大統領選挙だったので、トランプ氏の発言で今後もガラッと変わる可能性もあるので注目していきたいですね。
そうですね。それでは斉藤さん、本日のまとめをお願いします。
本日はトランプ氏の再選に伴う経済・市場への影響についてお話ししました。ポイントは次の3つです。
1つ目はトランプ氏の関税政策は日本の自動車業界に大きな影響を与える可能性があるということ。
2つ目が、減税による経済刺激と物価上昇でFRBの利下げが進みにくくなり、どれだけ円安が続く可能性があるということ。
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そして最後に3つ目、エネルギー政策の転換によってアメリカでの生産コストが下がる可能性があるため、日本企業も戦略の見直しが求められるということです。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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