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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の山口です。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
さて、今日のテーマは、国内の薄型テレビ市場に中国企業が進出、シェア5割越えです。
最近、ニュースでもよく目にしますよね。
日本のテレビ市場がどう変化しているのか、そして日本メーカーがどう対応しているのか、
今日はその背景や関連する株について深掘りしていきます。
本編に入る前に、小売のちょこっと株自転のコーナーです。
山口さん、今日の用語は何ですか?
今日の用語は、競争優位制です。
競争優位制とは、他社と比べて企業が持つ特有の強みのことですよね。
はい、その通りです。
例えば、技術力が高い企業や、ブランド力で消費者の支持を集めている企業が挙げられます。
競争優位制を持つ企業は、市場で安定した成長を続けることが期待されます。
この競争優位制を図る上で、ブリオ分析と呼ばれるものが有名なフレームワークになっています。
ブリオ分析。
ブリオ分析とは、経済価値を表すバリュー、希少性を表すレアリティ、
模倣困難性のイミタビリティ、そして組織を表すオーガニゼーション。
この頭文字を取って、VRIOでブリオ分析と言われています。
この4つに関する4つの問いを順番に答えることで、経営資源が強みなのか弱みなのかを判別するフレームワークのことです。
なるほど。
こうしたフレームワークなんかも投資判断をする際に検討できると良いですよね。
そうですね。さて、本編に移っていきます。
最近の薄型テレビ市場でどんな変化が起きているんですか?
大きな変化としては、中国メーカーが日本市場でシェアを拡大し、2024年には初めて5割を超えました。
具体的にはハイセンスやTCLといった企業が急成長しています。
確かによく電気屋さんに行くとハイセンスやTCLのコーナーというのが作られていて、テレビって結構中国メーカーのイメージが定番になってきていると思うんですが、日本のメーカーは今どうなっているんですかね?
日本のメーカーのテレビで思い浮かべるのがソニーとかパナソニックだと思うんですけれども、こちら2企業とも日本全シェア10%以下に低迷しています。
特に中国が台頭しているのは価格競争で勝っているという点なので、例えば55型テレビの価格を比べると日本メーカーは20万円前後なのに対してハイセンスは10万円を切ることもあるみたいです。
そうなんですね。やっぱり価格の面ってすごく大きいですね。なぜ中国メーカーが価格面なのでこれほど強いのかちょっと気になりますね。
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まず大量生産によるコスト削減というのがあげられますね。やっぱり中国メーカーは若年層をターゲットとした低価格で動画配信に対応したモデルも展開しているので、こういった点で消費者の節約志向を応えました。
特に新型コロナ禍以降、動画配信サービスの普及で動画配信に対応したテレビの需要も拡大しました。
確かに私も去年テレビを買ったんですけど、一番必須の条件にしてたのがこの動画配信サービス、ネットフリックスとか風流とかが見れるテレビを重視してて、その中でも値段が安いのがハイセンスだったので、それを買ってしまいました。
やっぱり5割に貢献してしまったんですけど、確かに価格だけで注目してたんですけど、そういった消費者のニーズ、若者で言ったら動画配信サービスが特に重視しているといったニーズに合わせた製品を出しているというのが強いですね。
はい、そうなんですよ。先ほど語っていたハイセンスもミニLEDを使ってテレビとかも展開していて、高画質でありながら価格を抑えられていて、高額品種上でも存在感を示しているんですね。
確かにニーズにも応えていて価格も安いってなると、日本のメーカーがどう巻き返しを図るかがちょっと気になってくるところなんですが。
そうですよね。日本企業はやっぱり高価価値製品で差別化を図ろうとしていますね。
例えばソニーはAI技術を活用して映像コンテンツの種類に合わせて画質を自動で調整するテレビを展開したりとか、パナソニックは視聴履歴や好みに基づいてコンテンツを提案するといった機能を搭載しています。
技術面で開封をしているんですね。でも斎藤さんだったら、AI技術を活用した画質を自動で調整したテレビとかってすごく魅力を感じますか?
そうですよね。そんなに魅力を感じないですよね。確かに。あったら嬉しい機能ですけど、それに10万円とか買ってきたりってなると、やっぱりハイセンスで動画も対応してて。
10万前後で買えるんだったら学生にとってはそれでいいかなって思っちゃうんですけど。
本当にそうですよね。実際この高負荷価値化で巻き返そうとしているものの難しい部分があって、テレビ市場って技術的に成熟していて、私たちがテレビ見てもやっぱり画質が良いとかってそんなに分からないですよね。
そうなんですよ。性能差っていうのが消費者に分かりにくくなっているので、価格競争に勝てないとシェア拡大は厳しいっていうのが現実になっています。
ただ薄型テレビのシェアは低迷しているとはいえ、こういった日本企業の業績全体の影響は限定的です。
そうなんですね。てっきり大きな打撃を受けているのかと思ってました。そんなことはないんですね。
そうなんですよ。例えばパナソニックの暮らし事業、その暮らし事業というセグメントの中にテレビとかも入るんですけど、
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2024年度中間期に前年比5%増の売上1兆7,440億円を記録していて、国内家電や電材の顕著な売上が影響しています。
そうなんですね。そしたら大きなダメージというわけではないんですね。
そうなんですよ。ソニーも同様でエンターテイメント、テクノロジー&サービス部門っていうセグメントにテレビが分類されるんですけど、
そこでも2024年第2四半期の売上は前年同期比より増加していて、他の事業セグメントや家電の売上がカバーしているというのもあって、
テレビ市場のシェア低下がそんなに企業だけを見ると大きな悪影響を与えているというわけではないです。
中国市場が対等してシェアを拡大させているからといって、パナソニックもソニーも焦る必要はないということなんですね。
はい、そう言えると思います。
性能面でもこれから勝負してほしいですね。
ところで今回のテーマに関連する株式名柄って何かありますか?
今回注目したいのが証券コード6444の三年です。
三年は自動車空調システムとか自動車空調用のコンプレッサーの開発、製造販売を手掛ける企業で、
この会社実は2021年に先ほどから何回か登場している中国の家電大手ハイセンスの参加に入っていて再建を進めています。
そうなんですね。具体的にはどんな状況なんですか?
三年は以前KFCに陥っていたんですけど、このハイセンスに買収されてからは三年連続で売上を増加させています。
現在はハイセンスのグローバルの調達力であったり、販売も活用して事業の立ち直しを進めているので、株価も2025年に入ってから顕著に推しています。
中国企業との連携による成長期待が反映されていると言えそうです。
中国企業との連携で再建に向けた明るい兆しが見え始めているってことですね。
はい、その通りです。こうした動きは他の日本企業にも影響を与える可能性があるので注視が必要だと思います。
はい、ありがとうございます。それでは埼玉さん、本日のまとめをお願いします。
今日のテーマは国内の薄型テレビ市場に中国企業が進出、シェア5割超えということで3つにまとめると、
中国メーカーがコスト競争力と若者向け製品で国内シェアを5割以上に拡大。
日本メーカーは高負荷価値製品に巻き返しを図るが価格競争で苦戦中。
3年、証券コード6444はハイセンスとの提携で再建を進め注目の銘柄となります。
ありがとうございます。最後までお聞きいただきありがとうございました。
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