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インベストメントブリーチがお届けする、いろはにマネーのながら学習
皆さま、おはようございます。インターン生の坂田です。
本日は、保険業界の業界個別株分析を行っていきます。
皆さんは、保険と聞いて何を思い浮かべますか?
身近なものですと、死亡保険や医療保険、そして生活上ですと自動車保険や火災保険などです。
しかし、近年では保険の種類が多すぎてよくわからないという方も多いはずです。
そこで今回は、私たちの生活に身近な保険業界について、詳しく深掘っていきたいと思います。
ではまずは、保険とは何か、どのように分類できるものなのか、分かりやすく解説していきます。
そもそも、保険とは日常生活上での、もしもの際の経済的リスクに備えるものです。
私たちは生活している中に、病気や事故などの予測できない事態や地震などの災害リスク、あるいは自動車事故などのリスクなどがあふれています。
こういったリスクを不安に思った方をターゲットとし、もしもの時に困らないように加入しておくのが保険です。
そんな保険は法律上3つに分けることができます。
2つ目は、死亡や病気、老後への不安に備える生命保険。
2つ目は、事故や災害などに備える損害保険。
そして3つ目は、生命保険、損害保険の中間ともいえる分野の保険です。
これには、がん保険や介護保険などが当てはまります。
生命保険会社は生命保険を、そして損害保険会社は損害保険の販売を担っています。
3つ目に述べた、生命保険、損害保険のどちらともいえる分野の保険については、
生命保険会社、そして損害保険会社の双方が販売しています。
具体的に生命保険に分類されるものは、保障が一生続きなくなったときに保険金が支払われる就寝保険や、
老後資金の準備として個人年金保険などがあります。
損害保険の商品として挙げられるのは、火災保険や地震保険、あるいは自動車保険などです。
生保、損保、どちらでも取り扱われている商品としては、がん保険があります。
そして、けがにより死亡したときや、入院・通院したときに保険金が払われる、障害保険があります。
では続いて、ここからは保険会社のビジネスモデルを解説していきます。
まずは、生命保険会社のビジネスモデルについてです。
保険加入者から長い期間定期的に保険料を受領し、加入者が亡くなった場合に、遺族に保険金を支払います。
生命保険の収入源としては、この保険料から生命保険会社が支払う保険金を得た保険料収入、
そしてもう一つに保険料収入を債権などの資産運用に当てて得られる資産運用益があります。
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続いて、損害保険会社のビジネスモデルについてです。
損害保険会社はあらかじめ保証の対象や範囲を設定し、一定期間内に起きた損害に対して損害分のみを保険金の支払いによって保証します。
損害保険会社は、人や企業が活動することで起こり得る損害のリスクへ通用することにより、その人や企業がより活発に活動しやすくしています。
損害保険会社も生命保険会社と同じように、加入者から受け取った保険金と支払った保険金の差額が収入源となります。
しかし、損害保険料は生命保険とは違い、かけ捨てが基本です。
かけ捨ての場合は、満期や解約をした場合に返ってくる保険金や、解約払い戻し金などがありません。
つまり、受け取る保険料に事業コストを加えた金額よりも、保険料の支払いが上回ると経営は破綻してしまいます。
よって損害保険会社は、加入者の損害リスクを保障するためにも、保険料がどのくらい必要になるのかということを可能な限り正確に算出することが肝になってくるのです。
ここまでは、保険会社の分類やビジネスモデルについてお話をしてきました。
ここからは、生命保険会社、損害保険会社、それぞれの注目すべきポイントについてです。
まずは、政府の注目点についてです。
日本の生命保険の市場規模は世界と比較しても大きいのですが、現在厳しい環境下に置かれています。
その環境要因は主に2つあります。
それは少子高齢化による人口減少とマイナス金利政策です。
人口減少により現在、加入者数が減少しています。
さらに国債などで得ていた資産運用益ですが、現在ではマイナス金利が常態化してしまっているため、
1996年をピークに生命保険の市場規模は縮小傾向にあります。
こういった現状への施策として、生命保険会社は商品の多様化や販売チャネルの多角化、さらに海外進出などを進めています。
続いて、損害保険会社の注目ポイントについてです。
先ほど、損害保険会社は人や企業が活動することで起こり得る損害のリスク営図をすることで、人や企業の活動を促すと言いました。
近年ではこのリスクが増加傾向にあります。
最近では自生学的なリスクや自然災害のリスク、コンピューター犯罪や個人情報漏洩のリスクなどが拡大しています。
損害保険会社は常に時代の変化とともに登場する新たなリスクへの対応に迫られています。
損害保険会社大手3社である東京会場日堂、三井住友会場、ソンポジャパンは業界の約9割のシェアを占めています。
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自動車保険や火災保険の増収などにより、2022年から2023年にかけて3社ともに増収です。
様々なリスクが登場する現状から損害保険会社は新たな保険商品の販売を進めています。
自然災害増加による保険料は上がっていますが、損害保険会社の目玉である自動車保険料は技術の向上により事故が起こる確率は低くなっているため、自動車保険市場は今後縮小していくとみられています。
今後出てくるリスクに注視しつつ、損害保険会社の動向に注目していきましょう。
では最後に保険業界を代表する注目企業を分析していきましょう。
今回ご紹介をするのは、生命保険業界を代表する第一生命です。
2023年9月5日現在、PERは10.53倍、PBRは0.92倍、配当利回りは会社予想で2.94%となっています。
直近の株価推移としては、2023年前半は業績悪化により株価が大きく下落しました。
しかし、直近数ヶ月は日経平均に連動して上昇しています。
2023年3月期決済では収益面では16%の増収を記録しましたが、利益面が伴わず、当基準利益は53%の減益となりました。
直近2024年3月期第一市販期決済では、前年度から引き続き売上高は向上、利益は大幅減となりました。
2023年3月期第一声明は売上面で8年ぶりの業界収益を奪還しました。
買い方で商品の売上が好調で取扱い数の多い同社へ追い風となったようです。
コロナ感染者への給付金の支払いで大幅な減益になったようですが、それも一時的なものであると経営陣を見ているようです。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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