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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習
皆さま、おはようございます。本日は、証券業界の業界・個別株分析を行っていきます。
まずは、証券業界のビジネスモデルについてお話しします。
証券業の業務範囲は、ブローカー業務、リーラー業務、アンダーライティング業務、セリング業務、
アドバイザリー業務の5つからなります。
ブローカー業務とは、株式・債券などの売買仲介で手数料を得ること。
リーラー業務とは、自己資金で有価証券売買を自ら手掛けること。
アンダーライティング業務とは、株式や社債の新規発行を引き受け、投資家向けに販売すること。
セリング業務とは、新発・既発証券の募集・売り出しを担うこと。
そして、アドバイザリー業務とは、M&A・合併・買収や資本政策などを助言して手数料を得ることです。
証券会社の主な収入源は、売買手数料、IPOの引き受け手数料、債券発行の引き受け手数料、
M&A・アドバイザリー手数料などとなります。
これらの収入源から得られる手数料は、証券会社のビジネスモデルの中心を成しています。
個人向け営業では、株式や投資信託の売買による手数料が主な収入源となっています。
これは、個人投資家が資産運用のために証券会社のサービスを利用することが多いためです。
一方、機関投資家向け営業では、新規公開、IPOや債券発行に伴う引き受け手数料が重要な収入源となります。
これは、機関投資家が大きな金額の資金運用を行うため、その取引規模が大きいからです。
投資銀行部門では、M&A・アドバイザリー業務による成功報酬が主な収入の柱となっています。
この部門では、企業の合併や買収を成功させるための戦略的なアドバイスを提供し、
その成功に連動した報酬を得ることができます。
証券会社の収益構造は、金利動向や株式市場の拡張に大きく影響を受けます。
これらの指標が証券会社の収益を左右するため、証券業界は変動しやすいといえます。
このため、証券会社は常に市場の動きを把握し、適切な戦略を立てることが求められます。
続いて、証券業界の主要企業についてお話しします。
証券業界における主要企業として位置づけられるのは、一般的に大手証券業者と呼ばれている企業群であり、
これには野村証券、大和証券、水穂証券、SMBC日光証券が含まれています。
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これらの企業は、その規模と影響力から業界を牽引し、多くの場合、業界の動向を示す指標となります。
それらに加えて、毎日証券、岡山証券、松井証券といった中堅企業も存在し、
それぞれが独自のビジネスモデルや戦略を持って業界に貢献しています。
これらの企業は、特に特定のニッチな市場や地域で強い存在感を放っています。
証券業界はその性質上、証券会社同士の競争が必要です。
証券業界はその性質上、証券会社同士の競争が非常に激しい一方で、
合併や買収による企業間のパートナーシップも盛んであり、これにより業界全体が常に変化し続けているといえます。
これまでにも多くの合併、買収が進行していましたが、今後も業界再編の動きが見られると予想されています。
これらの動きは業界全体の競争力を高めるための必然的なステップであり、今後も引き続き注目されるでしょう。
続いて、証券業界の展望についてお話しします。
株高で業績は上向きですが、利上げと競争激化で不透明感もあります。
日本証券業協会が公表した会員企業267社の2022年度の決算外境を見ると、
営業収益は前年度比9%増で4兆1925億円、純利益は3350億円と前年度比38%減でした。
全体の64%に当たる172社の最終創益が黒字でしたが、黒字企業は前年度から30社減りました。
2022年5月末時点の本市点数は2005とピーク時から約4割も減りました。
証券業界は現在、デジタル化の進展と業務効率化という2つの大きな課題に直面しています。
これらの課題は業界全体の未来を大きく左右するものとなっています。
株式売買で数量の自由化やフィンテック企業の参入により、証券業界はデジタル化の波を受けています。
これらの変化は証券会社にとってデジタル化を加速させる動機を与えています。
しかし、その過程は決して容易なものではありません。
低金利環境が続く中で、証券会社は業務効率化によるコスト削減を求められています。
これは持続可能なビジネスモデルを維持するための重要なステップとなります。
成長の鍵を握るのは資産形成層の取り組みとデジタルトランスフォーメーションの実現です。
これらは両輪となり、業界全体の前進を支えることでしょう。
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個人投資家口座数は増加傾向にあり、特にシニア層などの取り組みが重要視されています。
これは業界全体の成長を支えるための重要な要素となっています。
加えて、デジタル技術を活用したサービスの向上が不可欠となっています。
これにより顧客体験の向上とともに、新たなビジネスチャンスも生まれるでしょう。
証券業界の動向次第では再編も進む可能性があり、各社の経営判断が業界の行方を左右すると考えられます。
この極めてダイナミックな状況下で、各社は自らの経営戦略を練り直す必要があるでしょう。
長期的には、金利動向や株式市場の動向に左右される証券業界の収益環境は不透明です。
特に超低金利が続く現在、証券会社の再建業務を中心とした収益は縮小傾向にあります。
一方で、個人投資家の増加や裾野の拡大が見込まれるほか、株式取引からの手数料収入の期待が高まっています。
実際、コロナ禍において、新規個人口座数は大きく増加しました。
今後の鍵となるのは、この個人投資家の取組をいかにして実現するかです。
従来型の対面営業に加え、デジタル技術を駆使したフィンテック証券各社との競争が激化するでしょう。
証券会社にとって、デジタル化への対応は喫緊の経営課題といえます。
AIやロボアドバイザーの活用によるコスト削減とともに、スマートフォンアプリの改善などUI、ユーザーインターフェイスやUX、ユーザーエクスペリエンスの強化が不可欠です。
業界再編の動きも今後活発化する可能性が高いでしょう。
経営資源の集約化による効率化を図る動きが想定され、残るのは競争力のある証券会社のみとなるかもしれません。
このように不確実性が高い証券業界ですが、環境変化への迅速な対応が持続的成長の鍵を握ると考えられます。
個人投資家ニーズの的確な捉えとデジタル化への投資が今後の生き残りを左右しそうです。
最後に、証券業界における注目企業を紹介したいと思います。
企業名、SBIホールディングス、証券高度は8473です。
PER15.56倍、PBR0.82倍、配当利回り4.62%です。
株主優待は、1株以上で健康補助食品や化粧品の割引購入申込券、100株以上で暗号資産仮想通貨XRP2000円相当、
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1000株以上で暗号資産仮想通貨XRP8000円相当です。
営業キャッシュフローは、2023年3月期の決算でプラスに転じており、
投資キャッシュフローがマイナスなので、まだまだ成長余地がありそうです。
投じた現金がどれだけのリターンを生み出すか注目です。
直近の株価推移としては、2023年6月から順調に株価が上がっています。
一時、3000円割ることもありましたが、そこから少しずつ上昇し、11月16日現在の株価は3242円です。
直近の決算内容については、2024年3月期第2四半期累計の連結最終利益は、
前年度大きい4.6倍の370億円に急拡大しました。
直近3ヶ月の実績である7から9月期の連結最終利益は、前年同期比20.5%増の126億円に伸びました。
SBIホールディングスは、オンライン証券大手のSBI証券を中心にフィンテック領域での精神性が高く、
グループシナジーを生かした総合金融グループとしての成長性があります。
また、個人投資家の取引拡大から証券子会社の業績が顕著といった強みがある一方で、
国内証券業界での存在感が大手証券に比べて小さかったり、
企業年金など機関投資家向け営業力が弱かったり、
また、手数料収入への依存度が高く収益構造が単純といった弱みもあります。
今後は、米国株式市場の動向や金利の動向など、外部環境にいかに対応できるか注目です。
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