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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆様、おはようございます。インターン生の渡辺です。
いろはに投資のながら学習から、いろはにマネーのながら学習とタイトルが変わってから最初の配信となりました。
さて、本日は、総合商社の業界分析を行っていきます。
総合商社の中でも、五大総合商社の名は有名すぎるかもしれません。
しかし、そもそも商社のビジネスモデルについてよく分かっていない、
五大商社以外の総合商社はどこがあるの、といった方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、実はよく知らない総合商社について詳しくご説明していきたいと思います。
そもそも皆さんは、商社そのものについてどれくらい知っているでしょうか。
総合商社から一旦離れて、まずは商社のビジネスモデルを見ていきましょう。
商社の仕事には、トレーディングと事業投資の二つがあります。
トレーディングでは、幅広い産業分野のあらゆる商材を扱って、
売りたい相手と買いたい相手を結びつけ、取引の仲介をします。
ここでは、よく混同されがちなメーカーとの違いを踏まえながら説明します。
端的に言えば、自社で製品を製造しているかどうかがポイントです。
まず、メーカーは自社で製造した製品を販売します。
例えば電子部品を製造するメーカーであれば、電子部品を製造するための素材を仕入れて、
作った部品を組み立てメーカーに販売します。
このようにメーカーとは言っても、素材メーカー、部品メーカーなど細かく分かれており、
その各企業が自社で製造した製品を販売しているのです。
一方、商社は商品を仕入れ、その仕入れた商品を他の企業や個人に販売するという仲介役を担っています。
つまり自社で製造しないということが特徴です。
例えば航空機部品を作るメーカーがいて、航空機を製造するメーカーに部品を売りたいと考えています。
一方で航空機メーカーも有料な部品が欲しいというふうに考えていたとします。
そこで商社が航空機製造会社と部品メーカーをつなげることで、
航空機部品を売りたいという供給側と、航空機製造に部品が欲しいという需要側がマッチングすることになります。
そして商社自身は手数料をもらうことで売り上げを上げているのです。
ではなぜ売りたい側と買いたい側双方が商社を買いするのでしょうか。
商社側に手数料も取られることから一見非効率な気もします。
ではなぜ商社を買いすのか。最大の理由は販路の提供ということにあります。
企業が生み出した商品、製品を他の企業と直接取引するということはとても難しいことなのです。
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その点、商社では商品をまず商社側で買ってもらって、そこから販売先に販売するため、この難しさが一気に軽減されます。
また海外と取引を行う場合、自分の国の商社を買いすことで輸出入をメーカー側で行わなくて良いというメリットがあります。
さらに自国の商社を買いすことで買わせリスクを負わなくて良いということもメリットの一つです。
商社が商品を買ってくれるということは様々なメリットがあるのです。
次に商社のもう一つの仕事、事業投資です。
これは、将来性のある事業に投資するというもので、例えばガスの炭鉱開発事業であったり、海外のコンビニエンスストア事業などがこれに当たります。
投資先の事業がうまくいくことで、配当金やキャピタルゲインを得ることができます。
あまり知られていませんが、これも総合商社の収益の柱となっています。
ではここまで商社全般について理解したところで、話を総合商社に戻しましょう。
商社の中でも、総合商社と専門商社の違いは何でしょうか。
名前から想像できた方もいると思いますので、短めに説明しますと、扱っている商材の幅の違いです。
例えば、五大商社の一つである伊東中商事では、金属やエネルギー、食料品、情報、機械など様々な分野を扱っているのに対して、
専門商社に属する東霊インターナショナルは繊維のみを扱っています。
基本的には、総合商社は大規模かつ幅広い案件を、専門商社は小規模かつ総合商社では扱えないより専門的な案件を引き受けています。
では、総合商社にはどのような会社があるのでしょうか。
代表的な総合商社をご紹介します。
まずは、五大商社と呼ばれる三菱商事、三井物産、伊東中商事、住友商事、マルベニは有名すぎるかもしれません。
それぞれの強みを見ていきましょう。
三菱商事は資源部門では原料炭や液化天然ガスなど、非資源部門では子会社ローソンの食料分野や機械などを強みとしています。
三井物産は資源部門を強みとしており、すべての純利益に対する資源部門の割合が高いことが特徴です。
伊東中商事は資源・非資源部門のバランスが良い事業ポートフォリオとなっています。
また、子会社にファミリーマートを許しているのも特徴です。
住友商事も事業ポートフォリオのバランスが良く、主にテレビ通販などのメディア事業が業績を支えています。
最後に、マルベニは発電事業や農業化学品などに強みがあります。
その他の総合商社には、例えば創実が挙げられます。
創実では、ボーイング車の日本代理店である航空機や自動車リーラーなどに注力しています。
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2024年の第一四半期決算は、純利益で221億もある劣期とした総合商社です。
ただし、石炭市場の下落などにより前年度を利きでは現役となっています。
今までお話しした内容だと、総合商社って火の打ち所がないのでは?と思う方もいれません。
次からは、総合商社の将来性と今後の注目点についてお話ししていきます。
総合商社は、近年では原料炭や鉄鉱石などの金属資源分野が好調でした。
それにより収益を伸ばしています。
また、食料や化学品などの非資源分野も大きく伸びてきています。
特にエネルギー分野は、日本が天然資源に乏しいことや、再生可能エネルギーへの注目などから今後も注目すべき分野となっています。
五大総合商社はそれぞれ原油や天然ガスを扱っているので注目していきたいですね。
ただし、資源状況に左右されない事業構造を確立することも大切です。
例えば三井物産の2022年3月期決算は、金属資源事業の向上により過去最高益を記録しました。
資源の高騰は、消費者にとってプラスとなるのですが、いつまでもその状況が続くとは限りません。
現に鉄鉱石価格は下落傾向にあります。
それにも関わらず、金属資源事業は三井物産の利益の50%以上の割合を占めており、将来のことを考えるとやや不安定と言わざるを得ません。
このように資源に依存しないバランスの良い事業構造を整えることも事業の安定には必須となってきます。
非資源部門のポートフォリオの割合を高くしていくという部分に注目していきたいですね。
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