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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。皆さま、おはようございます。インターン生の岡村です。
本日は、通信業界の業界・個別株分析を行っていきます。
現代、私たちの生活には欠かせないものとなったスマートフォンやインターネット、それらの利用には不可欠である通信業界について、今回はお話をしていきます。
まず、通信業界の簡単な説明からです。通信業とは、携帯電話会社などの通信キャリアの事業で、利用者に電波や回線を提供するとともに、ネットワーク設備の保持や運用サービスなどを行っています。
その中でも、固定通信、無線通信、衛星通信、海底ケーブルの3つについて、まず説明をしていきます。
最初に、固定通信からです。固定回線は、電柱や電線により特定の場所に無線、もしくは有線接続することが可能な通信回線です。
固定回線を設置することで、固定電話やWi-Fiルーターの利用が可能になります。近年は高速で安定した通信が魅力の光回線が主流です。
NTT東日本、西日本のフレッツ光回線は、固定回線シェアの7割近くを占めています。
次に、無線通信です。先ほど述べた固定通信は、回線を通じて通信を行うのに対し、無線通信は一般的に電波を使用した通信を行います。
スマートフォンはこの無線通信に含まれ、時代とともに変化を遂げており、高速かつ大容量の通信を実現する5G第5世代移動通信システムが登場しています。
無線通信を提供する主な企業は大手キャリアの3社、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、また新規企業として楽天モバイルが挙げられます。
さらに近年では格安スマホが普及しています。これらの多くはMVNO、モバイルバーチャルネットワークオペレーターと呼ばれており、自社で回線網を持つのではなく、大手キャリアから回線を借り、エンドユーザーに通信サービスを提供しています。
最後に衛星通信、海底ケーブルについてです。海外と通信を行う際には、衛星通信または海底ケーブルを使用して通信します。
衛星通信は様々な人工衛星により通信が行われています。通信エリアとしては全国各地域や海上ほぼ全域であり、災害に強い通信手段として注目されています。
海底ケーブルは総延長約1万千キロメートル、約地球30周分にも及ぶ光海底ケーブルです。これにより国際電話やインターネットの通信だけでなく、インスタグラムの写真、YouTubeの動画なども光海底ケーブルを通して行われています。
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具体的な企業としてはNTTコミュニケーションズなどがこういった事業を行っています。
次に通信業界のビジネスモデルについてです。ビジネスモデルに関しても3つあり、B2B、B2C、B2B2X事業の3つに分けることができます。
まずB2B事業からです。法人向けのネットワークサービスや固定電話の提供のみならず、通信デバイスやクラウドサービス、AIなどといった通信会社が持つ幅広い商材を駆使してトータルソリューションを提供する事業が主となります。
次にB2C事業です。ドコモショップやソフトバンクショップなどといったインターネット回線や携帯電話を販売する各代理店に対するコンシューマー事業が主な業務となります。
そして最後にB2B2X事業です。自治体、イベント企業、スポンサーなどの利用者と共同しながら、エンドユーザーに高い付加価値を生み出す事業です。
次世代通信企画5Gの導入によって主流になってくると考えられています。これまでのように消費者や法人に通信サービスを販売するのではなく、5Gという次世代インフラを使って他社とサービスを競争することが可能になる事業です。
例えば、通信×自動業界の自動運転、通信×医療業界の遠隔医療など、様々なサービスと提携するインフラとして今後も通信×〇〇といったサービスが多く登場するでしょう。
次に通信業界の注目点についてです。
まず現状として通信業界の市場規模は約100兆円となっております。この要因はスマートフォン保有者が急速に増加していることです。
総務省の令和2年通信利用動向調査によると、2020年8月末時点のスマートフォンの世帯普及率は86.8%となっております。
このように市場規模が大きく、さらに通信という私たちの生活に密着していることからも安定した業界であると言うことができます。
一方でそんな通信業界にも課題があります。
その課題とは、グループ化・河川化が進展しており、日本の携帯料金は他国と比べて高止まりしている状況となっていることです。
2018年に携帯料金を4割程度下げる余地があると当時の菅官房長官が発言し、
20年には政府による携帯電話料金の値下げ要請を受け、各社料金プランを一斉に引き下げました。
要請を受け大手サンキャリアは2021年にアハモヤポボ、LINEモといったインターネット上から申し込み可能な低価格プランを展開しました。
また、2020年4月には第4のキャリアとして楽天モバイルが参入し、業界に新たな動きが見られています。
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この注目を集める楽天モバイルですが、回線のつながりにくさから利用者獲得に苦戦を強いられており、業界シェアは2%程度にとどまっています。
携帯電話が最もつながりやすい周波数は700から900MHz、プラチナバンドと呼ばれる周波数であり、国内では大手サンキャリアに割り当てられています。
しかし楽天に割り当てられたのは1.7GHzであり、建物や障害物で減衰・遮断されやすく、国内に電波が届きにくいためつながりにくい現状を生み出しています。
プラチナバンドの割り当てに対し、総務省が楽天の審査を現在行っているため、この結果次第では業界の動向が大きく変化すると言えるでしょう。
こういった業界としての値下げ圧力は通信業界の課題となっており、これからの大幅な成長を期待するのは難しい業界であるとも言えます。
そして最後に、そんな通信業界から注目企業を一つ挙げさせていただきます。
注目企業は証券行動9432日本電信電話、通称NTTです。
NTTの現在のPERは11.64倍、PBRは1.63倍、配当リマ割りは2.9%となっています。
また株主優待では、株数に応したDポイントの増程を行っています。
NTTの特徴としては、携帯電話回線シェア率が35%近くとなっており、大手3社の中でもトップとなっています。
また、完全子会社としてNTTドコモ、NTTコミュニケーションなどを保有しており、それぞれの事業に対して子会社を保有しています。
そんなNTTの業績は、24年3月期第1四半期では、営業収益が3兆1111億円、前年度を聞き1.4%増、営業利益が4747億円、同5.7%減となりました。
総合ICT事業セグメントにおいて、システムインテグレーションサービス収入や育った収入が伸び、売上全体に貢献したものの、
地域通信事業セグメントで固定音声関連サービス収入が減少しました。
また、グローバルソリューション事業セグメントはデジタル化需要を取り込み増収となったものの、営業費用の増加をまかないず減益となりました。
このNTTの注目のニュースとして、2023年5月に1株につき25株の株式分割を発表したことが挙げられます。
これにより従来の25分の1の資金で株を買えるようになったため、6月末株主数は108.6万人と、3月末比で18%増加と大幅に増加しました。
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さらに8月には上限14億円の地下株買いの発表をしており、株主関係にはとても積極的な企業であるというふうに言うことができます。
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