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株式会社インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、最近日本食が恋しいインターン生の坂田です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディア、いろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間でながら学習をして、さまざまな知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、1月20日に公開した、
成人年齢の引き下げはいつから、メリット・デメリットなどを分かりやすく解説、です。
まずはじめにこの記事の結論を3点ご紹介します。
1、今の18歳・19歳は、2022年4月1日から成人となる。
2、証券口座が開設できるなど、自分の意思でできることが増える。
3、未成年のための法律が適用されなくなるので、自分の身は自分で守ろう。
それでは記事本文に入っていきましょう。
成人年齢が20歳から18歳に変更されるという民法改正が、2022年4月1日より適用されます。
民法改正は、今回の成人年齢引き下げのメリットを理解する上でとても重要なので、後ほど詳しく解説していきます。
それぞれの成人を迎える日については次の通りです。
2002年4月1日以前に生まれた方は、新成人となる日は20歳の誕生日。
2002年4月2日から2003年4月1日生まれの方は、新成人となる日は2022年の4月1日。
2003年4月2日から2004年4月1日生まれの方は、新成人となる日は2022年の4月1日。
また、2004年4月2日以降生まれの方は、新成人となる日は18歳の誕生日となります。
では、なぜ成人年齢は引き下げられるのでしょうか。理由としては次のことが考えられます。
1.世界的に18歳で成人とするのが主流なため。
2.18歳、19歳を社会活動に参加させるため。
3.少子高齢化に伴い若者の自立を支援していくため。
また、選挙権が先に18歳に引き下げられたのも理由の一つのようです。
成人年齢引き下げについて日本では大きく取り上げられているのですが、
実は、アメリカをはじめとした海外では珍しい話ではありません。
アメリカでは州によって違うところもありますが、ほとんどの州は18歳を成人としています。
では、成人式は一体どうなるのでしょうか。
実は、成人式の時期やあり方については法律による決まりがありません。
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そのため、各自治体の判断で開催されています。
2023年以降は18歳を対象とするのか、
高校3年生の1月という受験シーズンに実施をするのかなど、現在まだ検討中のようです。
ただ、2023年以降もこれまで通り20歳になる年に成人式を開催する自治体がほとんどではないかと予想されています。
では次に、成人年齢引き下げのメリットについて解説していきます。
成人を迎えると、自分の判断でできることが増えますが、できないこともいくつかあります。
例えば、18歳でできないことは、飲酒、喫煙、ギャンブル、養子を迎えること、
大型・中型自動車運転免許の取得などといったことです。
反対に、18歳からできるようになることは、証券交差の開設、携帯電話賃貸物件の契約、
そして、クレジットカードの作成、また、親の同意なしでの結婚、国家資格の取得などです。
特に共通しているのが、自立するのに必要な契約を一人で交わすことができるようになるということです。
また、婚姻可能な年齢は男女共に18歳で統一されました。もともと女性は16歳でした。
ただ、お酒やタバコ、ギャンブルなどは20歳からでないと違法になってしまうので要注意です。
それでは、いくつか詳しく見ていきましょう。
まずは、証券交差が開設できるようになるということです。
しかし、証券交差は未成年でも持っている人がいたと思います。
今までは20歳未満の方は、親の同意があれば未成年交差が開きました。
しかし、今回の民法改正で18歳以上の人は親の承諾なしで通常の証券交差が開けるようになります。
特に認査交差は成人年齢引き下げに対応して18歳から開けるようになります。
認査交差が開設できるのは、交差を開設する年の1月1日に18歳を迎える人となります。
この変更は2023年より適用されます。
このように、証券交差や認査交差の開設は18歳からに引き下げられましたが、
カードローンの利用については20歳以上が対象となります。
カードローンは事業者によって異なりますが、年齢2%から14%程度で
最大500万円から800万円を無担保で借りられるため、
いくら成人といっても時期少々ということですね。
では次に、成人年齢引き下げのデメリットについて考えていきたいと思います。
未成年者は民法によってある程度守られています。
例えば、未成年者取り消し権といって、
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親の承諾なしに契約した取引を取り消すことができる権利があります。
これにより、マルチ商工やサラキ、ローなどの未成年を対象とした消費者被害を抑えていました。
18歳以上が成人となったことで、
18歳、19歳の人には未成年者取消し権が適用されなくなります。
契約できることが増える分、自分自身の責任も増えていくことになります。
近年、20歳前後の消費者被害に関する相談が急増してきているので注意が必要です。
ではここからは、おすすめの証券交差について解説していきます。
大手の証券会社は10社以上あるため、どこの証券会社を使えばいいかわからないという方が多いかと思います。
結論から言うと、若い人はネット証券を利用するのが一番お得です。
ネット証券の中でも投資初心者におすすめの証券会社を3つご紹介していきます。
まずはSBI証券です。
SBI証券は業界最大手として、
手数料の安さとIP用銘柄の取扱い数が強みです。
手数料は楽天証券と比較しても安く、
個人投資家に人気のIP用銘柄取扱い数もNo.1となっています。
SBI証券がおすすめな人はズバリ、
失敗したくないから最大手のサービスを利用したい人、
そしてIP用銘柄を狙いたい人、
また売買手数料をとにかく安くしたい人、
こういった人々におすすめです。
続いてのおすすめ証券講座はLINE証券。
LINE証券は使い慣れたLINEアプリを使って
小学から株式投資ができるスマホ証券です。
LINEならではのわかりやすいUIによって
投資初心者でも直感的に使いやすくなっています。
LINE証券がおすすめな人は
ミニ株で気軽に投資を始めてみたい人、
そして使い慣れたスマホアプリで株式投資を始めてみたい人、
格安の手数料で株を買いたい人、
こういった方々におすすめです。
そして最後におすすめしたい証券会社が楽天証券です。
楽天証券は何と言っても楽天経済券と組み合わせることで
本領を発揮します。
楽天経済券とは楽天市場や楽天カード、
楽天銀行など楽天の提供するサービスのことです。
楽天証券がおすすめな人は
楽天サービスをよく利用する人、
そしてポイント投資をしたい人、
日経テレコンを無料で使いたい人、
こういった方々におすすめです。
さらに楽天証券のPC用ツール、
マーケットスピードやスマートフォンアプリ、
アイスピードでは1日、
なんと1000本以上のニュース配信や
会社指揮法や入隊情報を見られます。
これまでに紹介した証券講座については
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広範囲投資の記事で詳しく解説しているので
ぜひチェックしてみてください。
今回は成人年齢の引下げについて
概要やメリット、デメリットなどを解説してきました。
最後に重要なポイントを3点おさらいしましょう。
①今の18歳、19歳は2022年4月1日より成人となる。
②証券講座が解説できるなど
自分の意思でできることが増える。
③未成年のための法律が適用されなくなるので
自分の身は自分で守ろう。
一人で生きていくにあたって必要な知識、経験は
一石一鷹で身につくものではありません。
高校生のうちからお金や投資、社会の勉強をしていくことで
成人になる準備をしておきましょう。
本日の息抜き
今回は成人年齢の引下げについて解説してきました。
私自身は20歳の誕生日という節目が成人、そして
なんといってもお酒が飲めるようになる特別な年でした。
また今回の成人年齢引下げで一石一鷹となって
飲酒ができる年齢は20歳に変わりはありませんが、
クレジットカードが18歳から作れるようになったり、
賃貸物件の契約ができるようになることは
大きな変化だと個人的に思います。
私は大学1年生の時に一人暮らしを始めたのですが、
一人で契約したいという時には必ず親の同意が必要で
とても不便だった覚えがあります。
ところで、私の成人式はコロナウイルスで
蔓延し始める直前の年だったので、
例年通り開催されて地元の友達に会うことができました。
大学生になって一人暮らしを始めたので、
小学校から高校の友達に久しぶりに会うことができて
とても楽しかったのを覚えています。
去年や今年の成人式はコロナのせいで
延期や中止になった人々が大半でした。
成人式がいかに特別なものであるか、
私は痛いほど分かるので、
とてもコロナに対して腹立たしい思いでいっぱいです。
次回は、SOXLとは株価やチャート推移、
公正名殻などを分かりやすく解説、
豊木寺について解説していきます。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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ご視聴ありがとうございました。