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こちらの音声は、2月25日に開催されたBridgeLiveSeminarの音声の後半になります。
ぜひ、一つ前に配信されている前半からご視聴ください。
そんな感覚がありますので、どうしても日本というのは、今、利上げをした方がいい。黒田さんのバズーカ法は失敗した。
いろんなことがあったよね、というようなところになって、イールドカーブコントロールというのもそれらしくもっともらしく語られるんですけれども、
イールドカーブの一番正当な形って、こういう形だというのをご存知ですかね。
イールドカーブってそもそも何?って言ったら、債権の金利の残存期間を横軸にとって、
縦軸に利回りをとって、それぞれをプロットしていったところをつなげたものということになるんですね。
そうすると、通常に金利の考え方がすると、期間が長くなればなるほど金利は高くなるということ。
ただ、それでも直線上には上がらないで、こういうふうにカーブで上がる。
だから、イールドカーブというふうに言うんですね。
イールドっていうのも利回りっていう意味ですから、日本語で言うと利回り曲線ということで、
これが理想的な純イールドの状態。
長い金利のところがインフレが強くなればなるほど立ち上がってしまうということがあるんですが、
まず中央銀行は利上げをします。利上げをすると、ここのところのところって持ち上がりますよね。
これが持ち上がって、さらに景気が沈静化する、交代してきてインフレが沈静化するということで、
金利が下がってインフレが終わるよという、こういうことを示すのがイールドカーブ。
それで市場が中央銀行の姿勢をどういうふうに見ているか、
この先のマクロ景気をどういうふうに見ているかというのがよく現れるということになるんですが、
日本のメディアがちょっと困ったもんだなと思ったのは、
これ12月の20日に出た日経新聞のイールドカーブの話なんですが、
私腰が抜けたのが日銀が目指すイールドカーブって書いたところが、
これ私にはどうしても直線に見えます。カーブではないんです。
この直線状態を目指しているっていうのも、これもまたおかしいんですが、
実は金利っていうのはここで日銀が買ってるからこれが低い、
上がってるっていうのは誰かが無理やり売ってるわけですよね。
売ってるからこそ金利が上がるということになるんですが、
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じゃあ日本の国債を誰が売るのかということで、いろんな議論がかまびされてますが、
日本の国債っていうのは世界の状況と全く違うんですね。
日本の国債の保有状況。
何を見ていただきたいかって言ったら、このオレンジのパイの大きさ見てください。
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。
ドイツが40%海外の投資家が持ってます。
フランスだと半分は持ってます。
アメリカでも3割は海外が持ってると。
これ要は国の人間じゃないところが持ってたら、
何かあったら売って逃げるわけですね。
よく日本国債暴落論とかいろんな話はありますし、
円が、日本国債が紙になるっていう話もされる場合はありますけども、
日本の国債って中央銀行が持ってます、43。
あとこれは日本の金融機関です。
日本の金融機関、日銀もしくは財務省に牙を剥いて喧嘩を売って、
これから金利が上がるぞ、この今の金融政策おかしい、
ショート振るみたいな叩き売りのことはしないんですよね、まず。
これは私、自分が金コインだったからよくわかるんですが、
さらに、これ今下がっているというところは、
誰かがこれを貸して、ヘッジファンドに貸してそれを売ってるんですね。
日本の国債、先ほど1200兆という大きな図を見せましたけども、
1年未満のTビルっていうものを除いた、いわゆる残存期間が1年以上、
皆さんが普通に再現と思われる長さのものっていうのは、
1064兆円ぐらいなんですが、これで見ると日銀がもう半分握ってるんですね。
海外の投資家が持ってるのは7%しかないんです。
ということは、ヘッジファンドが日本国債をショートするためには、
この辺の人たちが貸すわけです。日銀も当然貸してます。
再建の流動性を出すためにということなんですが、
この間発表しましたよね。
品がし料、貸すための費用を0.25%から4倍の1%まで上げますよって。
私自分がヘッジファンドやってましたんで、
借り株、貸し替えをやって品がし料を払いながらショートを振ってるときの、
そのコストの大きさの怖さって非常によくわかるんですよ。
コストが上がってきたら、その分キャピタルゲインを上げない限りは、
絶対リターンは出なくなるわけですよね。思うように下がらないと。
さらにもう1個は、延々といつまでも貸してくれるっていうわけじゃなくて、
全部期日があります。コールがかかるって言うんですけども、
返せって言われたら、もう市場で空で売ってますから、
それ買い戻さなくちゃいけないんですね。
もしこの辺の人たち、少なくとも日本銀行は今今回、
費用は上げますよって言った。さらに次はもう貸しません。
満期が来たら返してくださいっていう。
その貸し出しの期間の満期があったときに返してくれっていうふうに言ったら何が起こるか。
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急激なショートカバーですね。
ショートカバーっていうのは最近買いますから金利は下がります。
そういうことが起こり得る。
日本とアメリカ、フランス、ドイツ、全然状況が違うんだということですね。
なのでちょっとイールドカーブの状況を云々観音言ってる話っていうのも
いろんな議論があるというところで、
欧米のインフレと日本のインフレっていうのは背景となる理由が全く違うんだということも
これをご理解いただかないと。
例えば同じ症状の風邪でもくしゃみが出ましたってときでも
その原因が違えば治療方法も全て違いますよね、処方箋も。
インフレの処方箋は日本のインフレと欧米のインフレ、
特に米国のインフレとは状況が違うので処方箋も全部当然違ってくる。
アメリカのインフレっていうのは完全なるディマンドプル。
それは景気が一気に立ち上がって、
あとこの辺の財政支出によって個人がお金を蓄えてしまったということから
慌てて労働市場に戻らなくてもいいということから
労働力不足が起こって賃金案が上がっていった。
その代わり、いらなくなったらすぐ首切れるっていうのがアメリカの状態なんですけども
そういうことでディマンドプルということ。
日本は明らかに原材料価格の上昇、
原油だとか小麦だとかそういうものが上がってるからのコストプッシュのインフレだということですから
先ほどのイールドカーブのところでお見せした中央銀行の役割というのを考えていただくと
この日本のインフレを直すのに利上げとしても全く意味がない。
アメリカはやらなくてはならないということで
アメリカのイールドカーブっていうのは今こっちが上がってきて
短期が上がってきて長期はリセッションになるかもしれないということで下がってるんですね。
こういう状態になってるということ。
なので全く違う理解をしてくださいということです。
日銀は金融政策を変更できないもう一つの理由ということでご説明したかったのは
ちょっと資料をちゃんちゃんとこれ
金融庁が積み立て任意者のために発表した資料
チャート2種類付けてあるんですけど
平成29年ちょっと古いタイプのものなんですが
これが一つの大きな答えを握ってるなと思ったのでお持ちしたんですけども
年収が1000万円以上の人たちの世帯でも金融資産のゼロの比率がどんどんどんどん上がってきてるんですね。
これは何を意味するか。金がない話じゃないんですよ。
金利が低くて収入があったら何やるか。タワマン買ってるんだと思うんですね。
平たく言うと住宅ローンを抱えて皆さん家を買ったりしている。
そんな中で日本が今利上げをしたら何が起こるか。
当然返済負担が一気に増えますよね。
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その状態を加味して、また今金利を上げて金融引き締めを起こしたら
多分マーケット株は下がりますよ、どんと。
その中で今岸田さんは何をしようとしているか。
ニーサの膨らましをやってますよね。成長株投資とかってやってますよね。
その横で金利上げて金融引き締めとか言われたら
ちぐはぐなことが起こりますよね。
なので、私は何で日銀がここで金利を上げたのかって言ったら
株価がここのところで証明してるものがあります。
銀行株がぶっ飛んでますよね。
銀行株をご覧になっている方は分かりになると思いますが、
金利が上がると利財が拡大できるんです。
ここのところ、日本は金融機関をいじめ抜きましたよね。
いじめ抜いたってこともないんですけど、
手数料を稼げるようなものは販売ができなくなり、
世の中的にも手数料が安いものになり、
だと昔はアパートロンみたいなものってのは
いかがらしいからやめろみたいな話になって、
地銀がパンクしそうな状態になってるわけですね。
だからちょっとリールドカーブを立てて
ミルクを補給をしたんじゃないのかなというような
私は裏目線で見ておりますというところでございます。
なので表面で報道されているものと裏の事情ってのは
多分いろんなところで違うものがありますよと。
だから一時情報をご自身でちゃんと取って見ていただきたい。
人の解釈を聞いたときにはそれはファクトなのか
オピニオンなのか、そこはちゃんと分けて
受け取っていただきたいなというふうに思っております。
ということで次回のときにはこんなような
私はファンドガレージで出しているレポートの中でも
最近取り上げているテーマで、あと皆さんが一番
興味をお持ちになるかもしれないなと思っているのは
ソフトバンクグループの株価の打倒性なんてのを
ちょっとやっておりますので、次回には
そんなお話をさせていただきたいというふうに思います。
ちょうど40分、ギリギリのところになりましたので
ここまで出させていただき、質疑応答をお受けします。
はい、ありがとうございます。
ライブの方で2問質問が来ておりますので
まずそちらから紹介させていただきます。
イントロでお話をいただきました件、
コアPC物価指数について予想より上昇したことにより
インフレ抑制のため金利が引き上がるとの報道があります。
株式相場全体に与える影響を大島様はどのようにお考えでしょうか。
また資産形成のために積立投資をしている個人投資家に向かって
アドバイスをいただけると嬉しいですというメッセージです。
お願いいたします。
実際に私は中央銀行マンではないので
金利を上げることができるかどうかというのは
まず短期金利のところは分かりません。
市場金利の方の長期金利のところというのは
今現在のマクロの環境から見たら
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そんなに日本の金利は上がるような状況ではないのかなと思っていますし
アメリカの金利に関して言うと
今日は上がってきました。
10年再金利もまもなく5%を見えるようなところまで
上がってはきているのですが
たぶん一旦この辺でブレーキを踏むのではないかと
冒頭から申し上げているようにいろんな報道があります。
例えばFRBの公館と言われてコメントをしている人たち
タカハとハトハが分かれるはずなんです。
FOMCのメンバーの中で投票権を持っていない地方連議員総裁のタカハが
何を言ってもあんなものは関係ないというところ
と思っていただいたらいいんじゃないかなと
ただ今材料がないので右往左往はするよねと
こういうところで見ていただいたらいいのかなと思います。
個人投資家の方が積立を始めるということであれば
5年10年という話ならばある程度まだタイミングは見た方がいいかもしれません。
ドローコスト平均法というのが本当に効いてくるのは
20年30年と長くやった場合に効いてくる。
だけどもやっぱり早くいつでも始めなくちゃいけない。
投資はいつでも始められるものだ。
特に積立投資は私はいつでもからでも始めていいものだと思っております。
ありがとうございます。続きましてのご質問です。
チャットGPTがより進化すると産業革命と同様なことが起き始めていると思います。
一番影響を受ける業界はどこでしょうかというご質問です。お願いします。
チャットGPTですね。私この話すると多分
次のところ全部パッと取っちゃいそうな勢いになると思うんですけども
一番最初にダメージを受けそうなのは私たちの業界だと思ってます。
ファイナンシャルコンサルタントとかそういうこと、金融サービスのところですね。
ほとんど正しいことを言ってきます。
だから例えば今日ブルンバックにも
アメリカの投資銀行、チャットGPTを使うなっていうふうなことを
業務命令で出したんですよね。
その業務上でチャットGPTを使って仕事をしちゃいけないと。
個人情報漏洩の話もありますし
ジェンダーの問題とか差別という問題にもつながるコンテンツが出てきたりもしますので
あと何よりご自身で試されてみればわかるんですが
全然間違ったことを理路整然と言ってくる場合があるんですね。
あまりに理路整然としてるんで、うーんと一瞬は読んでしまうんですけど
途中でちょっとここ引っかかるなって、ここ違わねえかっていうことを問い合わせると
すいません、私が間違った情報をお伝えしましたという形で
チャットGPT自らが訂正してくるんですね。
だから今現在まだチャットGPTってのはその次元の問題。
ただご承知だと思うんですが
1月23日にマイクロソフトがこのチャットGPTの親会社であるオープンAIに対して
第3弾の投資としてここから数十億ドル、数千億円ですね
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の投資をしますよと言っています。
ということは今我々が遊んでいる、私が興奮しているチャットGPTなんてのは
今までの分でこれからの投資の分はまだ反映していない成果のものを見てるんですね。
なのでとんでもなく産業革命になる、そこは非常に僕もアグリで
これがあるからこそ、今日すいません、マーケットが下がった翌日でも
元気外らずに皆さんの前で話ができたというところだと思います。
はい、ありがとうございました。
あと1分ほどありますが会場の皆様何かご質問ある方いらっしゃいますか。
よろしいですか。
それでは、そろそろちょうど時間となりますので以上をもちまして
ブリッジセミナーは終了とさせていただきます。大島様どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
それではここで休憩時間を挟みまして、企業様のご説明に移ります。
1時55分からになりますのでそれまで休憩時間といたします。よろしくお願いいたします。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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