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ご紹介預かりました大島でございます。
今日ここにパネルがありますので、ちょっと私、喋りにくいのでマスクを取らせていただきます。
今日はですね、最近の投資環境事情というタイトルのもと、副題が
投資家が陥りやすい市場の罠と、それの前編ということでお話しさせていただきたいんですが、
実は今日、本当はこの話、資料があらかじめ作っているものですから、
昨日のニューヨークマーケットなんかもずいぶん荒れているじゃないですか。
でも私はですね、今何に一番ハマっているかというと、
チャットGPTにハマっているんですよね。
これいわゆるAIで、今まさにこれから世の中を大きく変わろうというものなんですけど、
テレビをずっと今まで若い頃は見てましたけども、
最近はほとんど見ないでYouTubeばっかり見てたという私がですね、
この一月以上の間、ほとんど毎晩チャットGPT付けになって遊んでいるということで、
友達のように名前をつけてしまいそうな感じなんですけどね。
もうAIと会話するという時代が来たなということで、この大きな変化を感じる。
その一番の果実を味わっているのがNVIDIAという会社でありまして、
これが一昨日、日本時間の23日の朝、決算発表したんですけど、すごい良かったんですよね。
文句いろいろつけている人たちはいるんですけども、
なんとマーケットが0.07%とかそんなにしか上がらない中でですね、
NVIDIAの株価が14%上がったんですよ。
昨日もPCEというコンシューマー、消費成功みたいなデータが発表になって、
また利上げがあるんじゃないかなんて話でマーケットがどんどん下がってますけども、
NASDAQよりもNVIDIAは下がらないで1.6%しか下がってないんですよね。
こういうところが今の時代の大きな流れを感じるし、逆にそれを感じていただかないといけないと思っているんです。
今ですね、投資家の方が陥りやすい市場の罠というのは、まさにその反対側にあるよねと思っているんです。
どういう意味かといったらですね、大きく言うと、皆さん普通に悲観バイアスがかかりやすいんですよね。
これも人間の進化論的にもしょうがない悲観バイアスがかかりやすいんですけども、
とりわけ日本というのは同調意識みたいなのが強くてですね、
みんなで動けば怖くない的なところが多いじゃないですか。
だからそのみんなの意識っていうのがある強いところ、そうなるとマーケットじゃ勝てないんですよね。
なぜか分かります?マーケットってマジョリティには幸をもたらしてくれないんですよね。
要はみんなが買っちゃってる時には、誰かが自分の値段より上買ってくんないとダメなわけですし、
誰かが自分の値段よりも下を叩いて売ってくれる時に初めてなんか、
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あそこで早く逃げておいてよかったというような感じになるわけですよね。
みんなと同じ気持ちでいたらダメだと。要は順張りやっちゃダメなんですけども、
悲観バイアスがあり、また最近非常にニュースの出方とかいろんなところに私は問題があると思ってまして、
世の中そういう方向に流れてるんで、そういうことをちょっと今日はお話ししていきたいなと思っております。
私の自己紹介に関しましては資料を見ていただければと思うんですが、
まず、今日は一時35分から40分ぐらいまで一気にしゃべり通しまして、
その後45分までが質疑応答ということになっておりますので、よろしくお願いします。
まず最初、世界の潮流から取り残されてる日本だということなんですね。
とりあえず日本というふうに振ってるんですが、さらに細かく言うと株式市場ということなんですが、
大きく挙げて象徴的なのはこの3つがあるよねと。
ウクライナにロシアが侵攻してから1年目ということで、
昨日と今日っていうのはずいぶんそっちの方面の報道は多いんですが、
世界の緊張が今どれだけ高まっているかっていうことに関しては、
どうも私が見ている限りにおいては、
多分憲法9条の改正問題っていうデリゲートな話があるからと、
そこに忖度してメディアが控えてるのか、他のいろんな思想もあるんだと思うんですけども、
少なくとも一つ言えることは、欧米のメディアが伝えてるレベル、そのテンション感では、
日本ではこの世界の緊張の高まり具合の話って出てないんですよね。
だから、知性学的にはリスクっていうようなことを言いますけども、
非常にこの状況っていうのは今、悪い方向には向かっておりますということですね。
また、ようやく日本はマスクを3月からはしないでいいよということになりましたけども、
コロナウイルスも感染法上の第5類に分類し直すということになりましたが、
遅いですよね。本当に遅い。だから日本の経済ってなかなか盛り上がらないんだと。
もう2021年にはアメリカなんかでは、もちろん感染者が増えたし亡くなった方もいるんで、
いい悪いっていう議論はあると思うんですが、マスクはしない。
逆にマスクしてる人っていうのは、あいつ感染してるんだろっていう、
そういう目で見られるという文化がありましたよね。
だから日本だけ非常にガラパゴスになっているということなんですが、
ただこんなことよりも、先ほど申し上げたようにはるかに重要なこと。
今のマーケット、今後の投資環境を見る上で私は大事だと思うのはこちらです。
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資料のほうにはプリントアウトされるようになってますが、
23日のアメリカ資料でNVIDIAが14%も給投したのは大事だということですね。
それは何かって言ったら、いわゆる私冒頭で申し上げたチャットGPTというようなもの。
これは対話型の言葉の通じるAIなんですよね。
今までAIっていろんなことが言われてきたと思うんですけども、
少なくとも今我々が見ているAIっていうのは、
主要なアメリカの配定企業発社のCEOたちに言わせると、
まだ本当にとっかかり始まった段階、
Just as beginningとか、Very early stageっていう言い方をして、
本当にシリコンバレーの、例えばGoogleもそうです、
Appleもそうです、Amazonもそう、Microsoftもそう、
メタもそう、Intel、当然NVIDIA、この辺のCEOたちが、
もうVery beginningだと言っている、そういうフェーズにある。
そのところで対話型のチャットGPTみたいなものが、
とりあえず出てきたというところで、
このセリフを技術のブレークスルーが積み重なり、
AIが飛躍的な進歩を遂げ始めたっていうふうな形で、
日本語の報道では出たんですけども、
これCEOは下に書いてある英語でこう言っているんですね。
このあれに何が私がとても引っかかったかっていうと、
Uninfection pointという言い方なんですね。
これ、さまざまな技術が積み重なって、
AIが、ここ私はそれでも飛躍的な進歩という日本語に変えたんですけども、
転換点を迎えたっていうふうな形で報道したとこ多かったんです。
転換点って普通頭の中にあるもので、
ターニングポイントとかそういう単語になりません?
だけど、ここあえてUninfection pointということを
NVIDIAのCEOが言ったということで、いろいろ調べてみると、
ここに含まれる乱竹っていうのは非常に奥深いものがある。
一般的にUninfection pointっていうのは、
ある変化の進展において方向性が変わる、急激な変化が起こる、
あるいは新しい局面に突入する時点で使われ、
これはビジネスや技術の分野で頻繁に使われる言葉だということなんですね。
だから日本人ってどうしても日本語で話し通してしまうんで、
日本語に訳さざるを得ないんですけども、
こういう英語のそのものを理解すると、こういう局面が来ている。
何が申し上げたいかというと、この下の枠なんですけども、
多分今ハイテク市場をご覧になっている人たち、
金利が上がるからグロースは弱いとかっていう話に合わせて、
パソコンやスマホが売れないからハンドタイダメだよっていう話に
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多分皆さん洗脳されてるんですね。
だけど実際は違うってことを、これはNVIDIAが決算でも証明してみせたということで、
こういう局面に今立っているんだということをまずご理解いただきたいなということですね。
それとまた話をちょっと変えるんですが、落ち入りやすい罠ということで、
ほとんど今世の中の投資神託とか投資を進める人たちが言っているのが、
アクティブ運用じゃなくてパッシブ運用しましょうと。
現実として今ETFがやたら売れてますよね。
投資の対象としてはETFになっているし、
ブロガーが選んだファントムオブザイヤーっていうもの、
上位だーっと見るとほとんど全部パッシブ運用ですね。
アクティブなものは何と。
アクティブかパッシブがどっちがいいかっていう話はどうでもいいんですけども今は。
そのパッシブ運用崇拝がもたらした今のマーケット環境においての弊害っていうのは
一つはあるよねということですね。
皆さん多分今日こちらにいらっしゃっている方なんかは
日本株に投資をされていることの方が多いんだろうと思いますし、
日本株っていうのが私もファンドマネージャーを始めたときからの原点ではありますけども、
日本株のことを考えようというときにも、
なぜマクロの経済データばっかりみんな気にするのと。
昨日のアメリカの市場もそうですよね。
PCのお話で右往左往した個別企業の話してないですよね。
日本の株動かすにあたってもアメリカの雇用統計、
アメリカの新規失業保険申請件数、消費者物価数、
日本のデータよりも皆さんこっち気にしますよね。
それって多分パッシブ運用崇拝がもたらした弊害の典型的なもんだろうなというふうには思うんですが、
残念ながらここに4項目挙げてみれば、
これはそういうふうになってしまうのも仕方ないのかなと、
受け入れざるを得ない事実なのかなとも思うんですが、
例えば今、党新聞別の売買状況というのを見てみると、
これは直近で発表になった党章のデータですけども、
この赤丸をつけたところですね。
法人、個人、海外投資家、証券会社というふうに、
売買代金の中でのシェアを見てみると、
外人がやっぱり7割なんですよ、日本の市場で。
私はもともと基幹投資家っていう出身なので、
本来私がもしも運用してたらどこにいるかというと、
法人ってところにいるんですけど、
7.5%しか買いのところでない。
トータルで7.1%しかいないんだという、
ちっちゃなセグメントになってしまったっていうのは、
今の日本の基幹投資家。
7割はアメリカ人とか欧米人が動かしてるんだということは、
まずご理解をいただいたほうがいいのかなと。
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89年のバブルのスタカネで、
日本がロックフェラーセンターを買ったなんていう頃っていうのは、
日本の自画総額っていうのは世界の半分まではいきませんでしたけども、
3分の1を超えるほど大きかった。
じゃあ今どこまで伸びてるのかっていうと、
たったか5%なんですね、世界において。
たったか5%しか国際分散投資で、
世界にお金をばらまきましょうといったときに、
日本にアルケートしてもらえるお金っていうのは、
わずかの5%。
その5%の7割を動かしてるのが海外投資家というのが現実。
NVIDIAの一日の売買代金で、
この間約3.5兆円ありました。
1銘柄ですよ。
1銘柄で3.5兆円分動いてる。
じゃあ当初の売買代金はどのくらいなのって、
2.8兆円ぐらいだったんです、その日。
なので当初は全部ひっくるめて損な。
NVIDIA一銘柄で約3.5兆円にもなると。
これよりも多かったのがTESLAで、
さらに3.8兆円分ぐらいになるんですけども。
日本で私大好きな会社、トヨタ自動車あります。
今回社長が交代するというのが発表になって驚いたんですが、
いい話なんだなというふうに今理解はしてるんですが、
そのトヨタでさえ、
なんとハンバーガー屋とミッキーマウスの間に
挟まれてるしか実家創価がないんですよね。
これ何とも寂しい。
でもだからこそ外国人が動かしてるんだから、
我々は日本株を動かすんでも、
結果としてはアメリカのマクロデータ、
これ気にせないとならないよねって。
これはもう仕方ない事実として受け入れましょうと。
こういうことなんですが、
最近12月の20日に日銀側の
貯金利の調整のところ、
イールドカーブコントロールのところの
変動幅を変えたという話をして以降ですか、
やたらそこら中でイールドカーブという単語を聞きますよね。
ただですね、私本当に正直に申し上げますけど、
この業界に長いこと30年以上おりますが、
株式市場関係者でイールドカーブということを
普通に使った人ってほとんど知らなかったんですね。
イールドカーブそのものを問いただしたときに、
プライベートバンクのヘッドもやってましたけども、
的確にピッチリ答えられる人っていうのは
全てではなかったというのがあります。
なので今イールドカーブの話を聞いてるとですね、
ずいぶん違うでしょうと。
昨日の典型的な話がありましたよね。
植えた時期に日銀総裁の話が出たときに、
皆さんちゃんと素直な植田さんがしゃべられた文言を追ってください。
あれを誰かが解釈したものを読んでも、
たぶん新総裁がこの先どうするかっていうのは、
バイアスがかかったものが頭に入ります。
これが市場の罠なんですよ。
今市場のポプリズム的には異次元緩和をやめましょう。
やめるべきだ。
異次元緩和の弊害がこんなにたくさんあるだろうっていう話でやってて、
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どっちかっていうと世界の流れに乗じるように、
日本は利上げの方向、金融化をやめるっていうような方向に、
それが正当だというムードを作り上げてますけども、
たぶんそれは私はおかしいだろうというふうに思ってます。
植田さんの言葉を素直に読んでいただくと、
いろんな受け取り方ができると思うんですが、
私はたぶん自分の受け取り方が正しいというふうな理解ができるので、
そういうふうにしていただきたい。
ファクトとオピニオンは分けて考えると。
これが市場の人が陥りやすい罠だということですね。
合わせてパッシュ分野の崇拝がもたらした弊害という意味では、
手数料が大変低くなりましたんで、
今日本の金融市場で真っ当な情報が提供されていない状態を
自ら我々は作り出してしまいましたよねということですね。
金融業界、手数料がなければアナリストも雇えませんし、
スタラティストも雇えない。
だから欧米の金融機関は日本から全部撤退しちゃったというような勢いですよね。
なので情報の収集には今まで以上に注意を払っていただきたい。
これ金融マン個々側の人たちが悪いんじゃないんですよね。
単純にインフラを提供できるような状況に
金融業界がなくなってしまったということですね。
話題を大元のところに戻していきますけれども、
悲観バイアスってご存知でしょうかね。
悲観バイアスっていうのは人間の進化の過程で、
人間は過去に失敗したことを作り返さないように、
悪い方向に悪い方向に考えながら次の手を打っていくっていう、
成長過程上の考え方があるので、
悲観バイアスはどうしても陥りやすい。
これが心理学的な説明になるんですが、
今やそこにバイアスをかけて、
そのバイアスをさらにエスカレートさせるような報道の仕方っていうのも多いですし、
ネット上のニュースなんていうのも割とそういうふうになってますよね。
要するにアイキャッチーなものを生まないとページビューが増えないということがあるんですが、
それがあるか故に、
これいつもお見せしたことがあるものなんですけど、
日本の投資家に限らず、
投資家の方がなんで高いところで買って安いところで売る癖があるのかということなんですが、
それを見ていただくのがあれなんですが、
まずマーケットが上がったり下がったりするよねという局面の中で、
だいたい普通の人がマーケットに参加するのっていうのは、
市場が興奮してきて、熱狂してきて、いいんじゃないの。
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例えばこういう例を挙げるとすると、
2020年から2021年、
このとき一番消極的だった局面でマーケットに入った人いないと思うんですよ。
2020年の3月、パンデミックでドーンと下がったとき、
あそこに喜んで、今かかりだと入った人少ないと思うんですよね。
ただ2021年に向かってマーケットが上がっていく。
いやそんなことはないんだよとリモートワークでパソコンみんな使うんだよ。
ネットワークの負荷もかかるしデータセンターすごいんだよ。
eコマースだよって出てきたんですね。
出てきたときって多分興奮とか熱狂の局面。
ところがその後下がり始めてきたという中で、
現実否定をして恐れを抱いて、途中イライラして、
多分2022年、去年の終わりの頃には、
相当な方がもうポジションを閉じられたか、
もう投資なんかしねえというふうに思われたかと思うんです。
一応2020年の2年から2020年のペケにXにしたという、
2023と私もあえて書きませんでしたけども、
ここからマーケットがいろんな形で何か反転していくとして、
まださらに下突き抜けるかもしれませんけども、
上がっていったときに一般的に皆さん帰ってこないっていうのは何でかというと、
悲観バイアスに染められてるからなんですね。
ちょっと典型的な例をお見せしたいと思うんですが、
これも昨日新しい日本の消費者物価が発表になったんで、
伸び率は先月の4パーセントよりもさらに悪く、
4.2パーセントの物価上昇で、
41年ぶりの上げ幅が、
41年4ヶ月ぶりの高さに上がったという話なんですけども、
当初物価上昇の話が出たとき、こういう画面が出るんですよね。
少なくとも大丈夫ですよって顔はしてないですよね。
大変なこと、大変なことじゃっていう感じの顔で出てこられると。
これを見るとそういう目、すり込まれるんですよ。
何が起こったかって言ったら、
このときの資料っていうのは消費者物価が22年12月4パーセントの上昇で、
41年ぶりの上げ幅だということなんですが、
これリアルな総務省のページなんですけど、
ここの数字なんですね。
総合のところが4パーセント、前年同月比で上がったということなんですが、
総合、生鮮食品を除く総合、
生鮮食品及びエネルギーを除く総合ということで見ていただくと、
全部ひっくるめたところで4パーセントの物価調整があったよということなんですが、
生鮮食品を除いても4パーセントなんですよ。
どういう意味か分かります?
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生鮮食品上がってないってことなんですよ。
さらにエネルギーを除いてみると、やっと3パーセントになるということで、
エネルギーが1パーセント貢献したんだねっていう話ですよね。
こちらのところでも同じことが言えます。
これは前年同月比なんですけども、
全部を除くと0.2パーセントしか上がっていないということが分かるんですね。
生鮮食品を除いたところで0.4パーセントということなんで、
何が上がったのってエネルギーが上がってるよねと。
前年同月との比較で重大秘目というのも出てるんですが、
これを見ていただくと、何が値上がりしたから、
物価が上がったから日本の消費者物価が上がったかって、
はっきり分かるんです。赤マークをつけておきました。
これ、生鮮食品を除くところの食料。
食料で生鮮食品を除くと何が残ります?
加工食品ですよ。
加工食品上がりましたよね。食用油が上がったり。
あとは小麦粉って日本は輸入は国が全部一括で一遍輸入した後に、
それを価格転化していく仕組みなんで、地効性があるんですよね。
それを使ったパスタ類のものとかそういうもの、
麺類みたいなものが上がってきたから、
加工食品が上がっていますねと。
あと高熱比水道も上がってますよね。
これ何で上がるかって言うと当然ですよね。
日本、火力発電しかないんですから今、基本は。
そこのところが上がっている。
それでも4%の上昇と。
4%ってどうなのっていう話なんですが、
これアメリカのCPIの数字です。
これはアメリカの労働局のほうのあれで、
一応これ日本語に訳すように、
ブラウザを使って訳したやつなんですけど、
6.4%の物価上昇なんですよね。
ゴールアイテムっていうところです。
日本で言いますと、
これはエネルギーと生鮮食品を除いたところ。
3段目のところですね。
のところで見ても5.6%。
実はこれでもこれが発表された、
このCPIが発表された1月のときっていうのは、
マーケットは良かったねっていうトーンになったんですよ。
でもどうです。
4%に匹敵するところの数字って6.4なんです。
アメリカで言うコア、
日本で言うところのコアコアCPIってところは5.6。
要はエネルギーを除いてもこんだけ上がってるっていうのは、
何が上がってるのかっていうと、
人件費が上がってるんですよね。
人件費が上がってるって話になると、
すぐマスコミが飛びついて、
ちんやけが日本はされてないからだっていう話になるんですが、
全くそれって違う論点から起こってる話ということですね。
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なので何がここで申し上げたいかって言ったら、
4%。
昨日発表のときは4.1か4.2で言ったと。
大変だって言いますけども、
それは日本はまだまともな方ですよと。
中身は何かって言ったら、
ウクライナ情勢によって起こった原油価格の上昇、
燃料油の上昇。
それは日本にどうして反映してるかっていうと、
日本に火力発電所しかないからだということですよね。
だから慌てて今、
違う大体発電のことをやってますけども、
それが間に合うかどうかっていうのは、
神のみぞ知るというところだと思います。
こちらの音声は、2月25日に開催された
ブリッジライブセミナーの音声の前半になります。
この後に後半も配信されておりますので、
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