税制改正の全体像
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の渡辺です。
おはようございます。インターン生の塚田です。
はい、ということでいきなりなんですけれども、塚田くん。
はい。
来年度の税制改正の対抗というのが閣議決定されます。
はいはいはい。
この閣議決定によって、国会で議論が行われて、来年度の税制改正の内容が決まっていくということで、
僕ら来年度、社会人組ですけど、来年度からの改正が検討されている税制について、ちょっと気になりません?
いや、もうだいぶ気になりますよね。来年から自分が働いた分、お金を納めないといけないというのもありますし、
今までは不要向上のための103万円の壁さえ意識していればよかったんですけど、
社会人になるといろんな税制に目を向けないといけないですからね。
そうなんですよね。最近だと年収の壁引上げだとか、ガソリン税の暫定税配支とかが話題となっていますが、
それ以外にも暮らしに身近な税制が改正されるかもしれません。
なので、リスナーの方には投資をしている方も多いと思いますので、
投資をする上で影響を与えそうな税制改正の論点についてもお話ししていきます。
暮らしに直結するものだったり、投資に関わるものは本当に興味津々なので、詳しく知っていきたいです。
それでは今日は、2026年度税制改正という観点で、私たちの生活や投資にどんな影響があるのか、分かりやすく解説していきます。
さて、問題に入る前に投資初心者が知っておきたい株用語の解説をするちょこっと株辞典のコーナーです。
今日の用語は何でしょうか?
はい、今日の用語はちょっと株とは異なるかもしれないんですけれども、税制改正となっています。
ここでは税制改正の手順について簡単に解説していきます。
そもそも税制改正ってどんなものなんでしょうか?
はい、税制改正とはですね、経済社会の変化に十分対応できるように、税制の仕組みを見直すことです。
国民や各種団体の要望を踏まえつつ、税制が改正されていきます。
具体的にはどんな手順で改正されていくんですか?
まずはですね、大学教授だったり各界の代表者などで構成される政府税制調査会が、
税制の中長期的な在り方を決定して、与党の税制調査会が税制改正大綱として取りまとめます。
その後、その大綱に示された内容の法案が国会に提出され、可決されれば改正という流れとなっています。
例年12月中旬に財務省や与党のホームページで発表される税制改正大綱は、その年度の税制改正をほとんど網羅しているため、次年度の内容を確認したい場合は、そちらを読んでみるのがお勧めです。
はい、その通りですね。このエピソードでは、12月に公表される税制改正大綱に乗り添うで、私たちにとって身近な論点というのを紹介しています。
暮らしに直結する税制
それでは早速本編に入っていきましょう。
はい、お願いします。
それではまずは、暮らしに直結する税制から見ていきましょう。
まずは年収の壁からです。
そもそも年収の壁というのがどんなものでしたっけ?
これまずは、所得税と控除の関係を理解するところですね。
働いている人は、所得に応じて所得税を払うという必要があるんですけれども、年収から基礎控除や給与所得控除を取り除いた後の、残った部分である課税所得に税率をかけたのが所得税ということになります。
つまり、控除額の上限まで所得税はかからないんですね?
はい、そういうことです。
この所得税がかかり始める年収水準を引き上げるというのが、年収の壁を上げるということです。
確か、2025年から103万円の壁が、最大160万円に引き上げられたんですよね。
そうなんですよ。
これによって恩恵を得られるのは、控除額内で働く人だけではなくて、さまざまな年収の人にとって2から4万円ぐらいの減税となりました。
これが来年度からどうなるのでしょうか?
これ、政府としては基礎向上、物価の上昇に応じて引き上げる方針を決めていますが、どの上昇率を参考にすべきかというところに注目が集まっています。
政府内では消費者物価指数、いわゆるCPIですね、に合わせた引き上げという意見が出てきていて、国民民主党などが主張する最低賃金上昇率に合わせた引き上げというところとは対立しています。
消費者物価指数で見ると、年収の壁が最後に据え置かれた1994年から2024年までに13%の上昇にとどまる一方で、最低賃金の上昇率は約73%となってしまうので、結構どっちにするかで大きく変わってきちゃいますよね。
そうですね。本当に控除額が大きく変わってくるところだと思うので、閣議決定された方針をもとに与野党で議論されることになるので、これも注目です。
続いて検討されているのが出国税の引き上げです。
出国税ですか?ということは海外旅行とか出張とかに影響は出るんですかね?
これは2019年から創設された日本を出国する際に1人当たり1000円徴収されている税で、海外の観光客だったりも日本人も同様に支払っています。
これを3000円に引き上げてオーバーツーリズムの対策の強化に充てるということを検討しているんです。
オーバーツーリズム対策にも財源が必要なんですね。ただ日本人の海外旅行美術会にも結構繋がっちゃったりしそうですけど。
そうなんですよ。なので政府は対策として日本人のパスポートにかかる手数料を大幅に値下げすることも同時に検討しています。
10年間有効の旅券の発行手数料がオンライン申請だと15,900円になるんですけれども、出国前の増収分で最大1万円程度値下げできる可能性があると言っています。
1万円も値下げですかってなると結構デカいですよね。最近オーバーツーリズム問題が検討になっていますし、有効な対策が出るのであれば3000円貸されるというのは仕方ないかもしれないですよね。
はい。ということで、そろそろ投資に関わる税制についても触れていきましょうか。
投資への影響
まずはニーサについてです。ニーサは2024年に投資額の上限が大幅に引き上げられましたが、さらなる拡充を求める声もまだ大きいですよね。
まだまだニーサ変わっていく可能性があるんですね。
そうなんですよ。金融庁は来年度の税制改正に向けて積立投資額の対象商品の拡充であったり、非課税保有限度額の当年内の復活を要望に盛り込んでいます。
積立投資額の商品がさらに増えるってかなり魅力的ですよね。今以上ってなかなか想像つかないんですけど。
はい、そうなんですよ。これがまだまだ増える可能性があるということで。
あとはそのもう一つの非課税保有限度額の当年内の復活というところに関しては、これ現状だと運用商品売却すると翌年にならないと空いた非課税枠を再利用できないというところなんですけれども、
もしこれが実現すれば当年内に売却と非課税枠の再利用というのが可能となります。
結構自由なタイミングでリバランスというか入れ替えがしやすくなってかなり便利というかいいですよね。
そうですよね。僕らにとっては直近であまり関係ないかもしれないんですけれども、現在18歳以上となっている積立投資額の対象年齢の引き下げも検討されています。
これによって親が子どもの将来に向けて資産形成を始める環境を整えられるというところにつながってきます。
なんかあの旧兄さんのジュニア兄さん的なのにちょっと似たような仕組みですね。
そうですね。ただジュニア兄さんの時は制度が複雑であまり利用されなかったということがあります。
なので制度のわかりやすさと、あとは本当にこれを導入する必要性があるのかというところも考慮した上で導入されていくといいですね。
そうですね。
最後に暗号資産についてです。暗号資産について金融商品と位置づけようとする検討が今なされています。
今なんか結構高かったようなイメージがあるんですけど。
そうなんですよ。これ現在の暗号資産は他の所得と合算されて税がかかる総合課税という位置づけで最大55%の税率が課せられているんですね。
これが金融商品と位置づけられれば一律20%の税率という風になります。
全然違いますねこれ。暗号資産の税率の高さ故にホールドを押し続ける人もいるくらいなので、かなり理覚しやすかったり恩恵を受ける人って少なくないだろうなって思いますね。
ここまでいろんな改正を聞いてきましたけど、かなり投資家にとってもメリットが大きい改正事項がありましたね。
そうですね。ただこれらはあくまでも12月の閣議決定に向けて検討されている話ということで、そもそも閣議決定の中身に入らないかもしれませんし、その後の国会の議論での内容で変わる可能性もあります。
確実にこれが通るってわけでは確かにないですもんね。
はい、その通りです。また税制は複雑なので、自分の状況に応じてどの控除が適用されるのかなどをしっかり確認することが大切です。
税制改正は一見難しそうに見えますが、実は私たちの日常生活に大きな影響を与えています。ぜひこの機会に自分に関係する改正内容をチェックしてみてください。
今後の展望と注意点
はい、税制を理解することでより賢くお金を使ったり投資したりできるようになりますね。
はい。
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