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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら劇する感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斎藤です。
おはようございます。インターン生の山口です。
トランプ関税の影響
斎藤さん、前回の古田さんとの放送で、日米関税交渉の合意について話されていましたが、
あの放送を聞いてから、企業の対応がすごいことになっているなと感じます。
はい、そうなんですよ。前回は25%から15%に引き下げられたっていう話をしましたが、
関税の影響が自動車だけではなく、製薬、電気、機械など本当に幅広い産業にまだ広がっているんです。
確かに。しかも企業の対応も様々で、どの銘柄に注目すべきか迷ってしまいますよね。
まさにそれが今回のポイントなんです。
ということで今回は、トランプ関税で銘柄を分かれる、ピンチをチャンスに変える注目3銘柄とは、について詳しく解説していきます。
それはちょっと気になりますね。
その前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
今日の用語は業績修正です。
業績修正とは、企業が決算発表時や期中に公表した業績予想を、その後の業績見通しの変化に応じて修正することです。
情報修正と、課法修正があります。
今回の関税問題のように、外部環境が急激に変化すると、企業が業績修正を発表することが多いんですね。
はい、その通りです。
実際にスバルや日産、松田などは、関税の影響が読めないため、業績予想を未定として発表を見送っています。
これも広い意味での業績修正の意思ですね。
業績修正や未定発表は、投資家にとって重要な判断材料となりますよね。
はい、特に情報修正は株価の押し上げ要因となることが多く、逆に課法修正や未定発表は株価の重しとなることがよくあります。
投資家は、企業の業績修正の背景をしっかりと分析することが大切ですね。
そうですね。
それでは本編に入っていきましょう。
はい。前回の放送では、自動車だけではなく、総合関税も15%になったという話でしたよね。
はい。
食品業界からも減材料コストの心配が出てるって聞いたんですけど。
そうですね。前回の放送でもお伝えした通りなんですけど、7月の合意で、総合関税と自動車関税の両方が15%に設定されました。
ただ、実際には4月に一度24%の総合関税が発動されてから、企業への影響というのは本格化していたんです。
なるほど。4月から7月までは24%だったっていうことなんですね。
はい。この関税政策により、主な上場36社が2026年3月期に見込む関税の現役影響額は、計2.6兆円にも達すると発表しているんです。
2.6兆円、すごい規模ですね。どんな業界に影響が出ているんですか?
はい。自動車が7割を占めますが、電気、機械、建設機械、製薬、食品など本当に幅広いです。
しかも企業の対応策も4つのパターンに分かれているんですよ。
4つのパターンってどういう意味ですか?
1つ目が値上げによる価格転嫁。2つ目が生産拠点の遺憾。3つ目が現地投資の拡大。そして4つ目が業績予想を未定として要すみ。この4つです。
なるほど。それぞれにリスクと機会がありそうですね。
はい。
注目銘柄の紹介
それでは注目すべき銘柄を教えてください。
まず1つ目は産業用ロボット大手のファナック。証券コード6954です。
ファナックって聞いたことあります。工場の自動車で有名な会社ですよね。
はい。そうです。ただこちらは要注意銘柄として挙げさせていただきます。
要注意ということはちょっと投資には慎重になった方がいいということなんですか?
はい。そうですね。実はファナックは4月に2026年3月期の業績予想を未定としていたんですが、7月25日にようやく予想を発表したんです。これも先ほど説明した業績修正の一例ですね。
なるほど。どういった内容だったんですか?
はい。売上高は増収予想なんですけど、準利益は前期の1475億円から1430億円と現役未投資なんです。
8月1日から適用される米国関税率15%を考慮した数字なので、関税の影響が織り込まれて現役となっています。
技術力は高いと思うんですが、それでも関税の影響は避けられないんですね。
はい。主戦場となるアメリカで関税コストが上乗せされて、現地生産する企業との価格競争が激化する懸念があるんです。短期的には関税環境下で投資タイミングとしては慎重に判断すべき目柄だと思います。
なるほど。2つ目はどちらですか?
はい。2つ目は製薬大手の武田薬品工業、証券高度4502です。こちらは注目目柄です。
製薬会社も関税の影響を受けるんですか?すごく意外でした。
はい。実はトランプ大統領は7月8日に医薬品、医薬品原料に対して関税を課す方針を表明したんです。
1年以上の猶予期間を設けた上で、なんと200%の追加関税になる可能性があるという発表だったんですよ。
200%?これまでの関税より格段に高いんですね。でも注目目柄ということは何か良い対策があるってことですか?
はい。この猶予期間があるっていうのがポイントなんです。竹田薬品のウェバー社長が今後5年間でアメリカへ約4兆3000億円を投資すると発表したんです。
4兆円以上の投資ですか?猶予期間のうちに現地生産体制を整えるっていうことなんですかね?
はい。その通りなんです。世界最大の医薬品市場での現地生産を強化することで、関税リスクを回避しながら事業拡大を図る戦略です。
なるほど。ピンチをチャンスに変える発想ですね。
はい。そうなんです。3つ目にご紹介するのがフジフイルムホールディングス。証券コード4901です。
カメラのフィルムの会社でしたが、今はヘルスケアや医療分野に事業転換しているんです。
実は私フジフイルムのインターン就活で行ったんですよ。
本当ですか?
それが関税とどう関係があるのかすごく気になります。
4月22日にアメリカの製薬大手から、バイオ医薬品の生産を受託する約4200億円超えの大型契約を発表したんです。
4200億円。ちょっと規模が大きすぎてどれも想像がつかないんですけど、これもすごい金額ですね。
関税政策で製薬大手がアメリカ国内での生産を増やしたいという流れを見事にビジネスチャンスとして捉えたんです。
他社が困っていることを自分たちのビジネスに変えたってことなんですね。
今まで3つの銘柄を紹介していただきましたが、投資する時ってどこを見ればいいんでしょうか?
重要なのは関税政策に対する企業の対応力というのを見極めることになってきそうです。
現地制裁の転換能力、価格転換力、そして関税をビジネスチャンスに変える発想力、この3つがポイントです。
今回のフジフイルムまさに3つ目の例ですよね。
今後の投資タイミングはいかがですか?
投資判断の重要性
関税政策がまだ流動的なので、企業の決算を注視して対応策の効果を見極めてから投資判断をするのが懸命だと思います。
今回はトランプ関税政策の企業への幅広い影響と注目すべき銘柄3選について解説しました。
関税って聞くと全部悪影響かと思ってましたが、うまく対応する企業やチャンスに変える企業もあるんですね。
はい、そうなんです。
投資では単に関税があるかないかじゃなくて、企業がどう対応しているかを見るのが大事になってきます。
今後も各社の決算や戦略発表をチェックしていきたいと思います。
はい、ぜひそうしてください。
28日の放送会をまだ聞いていない方は、合わせて聞いてもらえるとより理解が深まると思います。
本日ご紹介した企業は情報提供であり、投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任でお願いいたします。
本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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それではまた次回お会いしましょう。
