日米関税交渉の影響
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の古田です。
おはようございます。インターン生の斉藤です。
斉藤さん、7月23日に日本の株式市場がすごいことになったのをご存知ですか?
日経平均株価の終わり値が、前日比で1396円も上がったんですよ。
はい、そうなんですよ。
実は、7月22日現地時間に、トランプ大統領が日米関税交渉で合意したって発表したんですよね。
この影響で、特に自動車株が急増して、トヨタ自動車なんて、値化総額が1日で約6兆円近くも増加したんですよ。
6兆円!?
はい。
めっちゃすごい企画ですね。
でも正直、日米の関税交渉って長い間続いていて、よく分からなくなってきました?
分かります。でも今回の合意は、日本経済にとってかなり重要な内容なんです。
ということで今回は、日米関税合意の内容と株式事情への影響について解説していきたいと思います。
はい、お願いします。
さて、本題に入る前に、恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。
今日の用語は何ですか?
はい、今日の用語は、関税です。
関税とは、輸入品に課される税金のことで、国内産業を保護したり、政府の収入源として活用されています。
例えば、日本がアメリカから車を輸入する場合、その車の価格に一定の税率をかけた金額を、関税として支払う必要があるということですね。
はい、その通りです。
それで今回の日米交渉では、この相互関税という仕組みが注目されました。
これは、双方の国が同じ税率で関税をかけ合う制度で、貿易のバランスを調整する目的があります。
関税は国際政治や企業業績に大きな影響を与えるので、投資をする上でも重要な要素の一つですね。
確かに。
それでは、今回の日米関税交渉の合意内容を教えてもらえますか?
はい。
トランプ大統領が発表した内容によると、相互関税と自動車関税の両方が15%に設定されました。
実は当初、8月1日に発動予定だった25%から大幅に引き下げられたんです。
25%から15%にいってかなり下がったんですね。
はい、そうなんですよ。
自動車関税について詳しく説明すると、日本からアメリカに輸出する車には追加関税12.5%と既存の基本税率2.5%を合わせて計15%が課されることになりました。
関税以外にも何か合意とかあったんですか?
はい。実は同じくらい重要なのが投資の話なんです。
日本企業の米国への投資を促すために、なんと5500億ドル、日本円に換算すると約80兆円の出資・融資などの枠を設けることになったんです。
主に半導体、医薬品、鉄鋼など経済安全保障に関わる分野への投資が想定されています。
80兆円、想像もつかない規模ですね。
この合意を受けて株式市場はどう反応したんですか?
7月23日の東京株式市場では、日経平均株価が終わり値で前日比1396円高の41171円と1年ぶりの高値をつけました。
投資の促進と市場反応
特に自動車株が急遽して、トヨタ自動車証券高度7203の時価総額は1日で約6兆円増加したと講じられているんです。
トヨタの株価がそんなに上がったんですね。
はい、そうなんですよ。
新近中央金庫の専門家によると、相互関税率が15%であれば、企業のコスト削減努力で吸収できるレベルと見られるそうです。
ただ、日本の主要自動車メーカーは今後、関税の影響を緩和するためにサプライチェーンの再構築や現地生産への切り替えなどの対策を検討する必要があるでしょうね。
一方で懸念の声とかもあるんですか?
はい、そうなんですよ。
台場総研の試算によると、相互関税率が15%になったことで、日本の2025年の実質GDPは直接的に0.5%押し下げられると見られています。
また、食品業界からは原材料の輸入コストの上昇を懸念する声も上がっています。
業界によって影響が違うんですね。
はい、そうなんです。ただ、各業界からは前向きな反応もあります。
関西経済連合会の松本会長は、産業界の努力で乗り越えられる水準に近づいたとコメントしていますし、日本政府としても石橋省が、
関税より投資と一貫して米国に主張し、働きかけを続けてきた結果だと満足の意を示しています。
これは投資家という目線では、この合意をどう捉えるべきでしょうか?
そうですね。短期的には自動車株を中心に株価の押し上げ要因になりましたが、長期的には企業の対応力が試されることになると思います。
関税負担を企業努力でどこまで吸収できるか、また80兆円規模の対米投資がどのような成果を生むかが重要なポイントになりそうです。
特に自動車関連目柄や対米投資を計画している企業の動向には要注目ですね。
はい、その通りです。
リスナーの皆さんも、この日米関税合意が日本経済や株式市場に与える影響を今後も注視していただければなと思います。
はい、本日も最後までお聞きいただきありがとうございました。
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