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2023-01-28 16:32

#410 【いろはに投資ラジオ】先週・今週の市場の振り返り 注目すべき指標は?鉄鋼株が急上昇?

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様々な指標によって市場・経済の状況が分析される中で、どの指標に注目すればいいのか・その解釈、鉄鋼株の上昇についてインターン生2人の対話形式でお届けします!

お話しした内容は情報提供を目的としたものであり、過去の実績・予想・見解・将来の成果を示唆あるいは保障するものではございません。投資のご判断はご自身でしていただくようお願いいたします。

収録日:2023年1月26日


ブリッジサロン

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株式会社インベストメントブリッジ作成

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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。皆様、いかがお過ごしでしょうか。インターン生の森でございます。
このラジオでは、いろはに投資で普段取り上げられない投資経済関連の話題について、インターン生がゆるりとお話ししていきます。
今日はですね、沢崎くんに来てもらってます。お願いします。
はい、よろしくお願いいたします。
初めてのラジオだけど、なんかどんな話をしたいかな、みたいなのはあったりするの?
そうですね。まず、先週・今週の市場の振り返りから入って、そもそもいろんな指標が発表されている中で、どんなとこに注目したらいいのか、とかお聞きしたいなと思ってます。
あと、最近話題が沸騰中といいますか、株価上昇中の鉄鋼株についてもお聞きしたいなと思ってます。
はい、では、ちょっと事前にいろいろ調べてきたので、お話ししていこうかなと思うんですけど。
まず、アメリカの市場について、どんなことがあったかなっていうのを軽く振り返っていければいいかなと思うんですけど、
まず最初に、アメリカでは住宅の市場が減速しているっていうのが結構見えてきているかなと思ってますね。
具体的な指標で言うと、建築の許可件数だったり、あとは中古住宅の販売個数っていうのが減少しているっていうところが数値で出てきてます。
これはですね、住宅ローンがやっぱり上昇してるっていうところが非常に大きいんですけど、それはなんとなくイメージはつくかな。
金利上昇によって住宅ローンっていうのがどんどん上がってきてるっていうところ。
今6%とか7%ぐらいらしい。日本じゃ考えられないんだけどね。
っていうのがあったりしてるっていうのがまず一つ目。
他にもいくつかですね、大企業のリストラっていうのが相次いでいるっていうのが結構目立ってるかなっていうところで、
本当にガーハムを中心とした大企業がどんどんリストラしていますね。
これもかなり労働市場とかにはインパクトがあるんですけど、実際そこまで労働市場は弱くないっていうのが結構びっくりするところかなというふうに思います。
あとは金だったり、金の先物だったり金鉱株っていうのがどんどん上昇しているっていうのも結構一つの指標としてあるかなと思っていて、
金って利息がつかないじゃない。
その中でドルに代替する資産として、結構各国の中央銀行っていうのが金を買い集めてきて、
ドルが弱くなってるから金を買い集めてきてるっていうところで、どんどんここら辺が上昇してきているっていうところがあると思ってますね。
実際株価ってどんな感じなのかっていうと、ファクトセットのデータによると、
代表的な指数S&P500っていうところを見ていくと、利益率っていうのが大体6四半期連続ぐらいでずっと下落し続けてるっていうのが今現状で、
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利益率が下落してるってことはやっぱりEPS、一株あたりの利益っていう企業の平均っていうのもどんどん下がってきていて、
それはもちろん株価の下落要因にはなってきてしまうっていうところで、ちょっと危ないかなとは思うんだけど、
ただ、ここ1,2週間くらい株価ってずっと上昇しまくってて、っていうのもやっぱり期待で上がってるっていうのが今現状だから、
EPSは下がってるのに期待で、いいくらい沈静化の期待で株価は上がってるっていうところで、ちょっとここがそろそろ危ないかなっていうふうには個人的に思うかな。
なるほど。そんなところ全然注目したことなかったんで。
やっぱ株価ってEPS、利益かけるPR、人々の期待っていうところがどうしてもあって、
今ってだいたいS&P500のPRが17倍とかなんだけど、これは過去5年平均とか10年平均で見ても1倍ぐらい少ないぐらいなんだけど、
少ないなんですね。
そうなんだけど、ただ利益っていうところで見ると、何個かもう決算が出てて、一昨日マイクロソフトが出たところ。
出ましたね。
マイクロソフトも利益率ってすごいどうしても高いんだけど、ソフトウェアとか売ってたりするから、でも10%ぐらい営業利益率下がってたりとかしてて、
そこだったんですか。
テスラも5%ぐらい確か昨日発表されたけど下がっちゃったどうしても。
っていうのがあったりとか、このさっき利益率がすごい下落してるっていうところで言ったんだけど、
2020年第4四半期以来の低水準になってしまっているっていうところで。
2002年ですか。
2020年だね。
20年ごめんなさい失礼しました。
20年と同じぐらいの低水準になっていて、
EPSの成長率もこの第4四半期の予想で今-4.6%になっているというところで、利益率が圧迫されている中で、
要因として考えられるのがどうしても資源高っていうところになってきて、
PPIっていって生産者物価指数っていう企業側から見た物価の指数からだけど、これがまだすごい高い水準で推移していることと、
どうしても価格転換っていうのがちゃんとできる企業だったらそこまで影響はないんだけどやっぱ難しいよねっていうところで、
どうしても利益率っていうのは悪化してきちゃうかなっていうところだね。
なるほど。
そう考えるとPPIが落ち着いてきたら、消費者としても全体的に下がっていくっていう感じなんですかね。
利益率は改善するかもしれないけど、今のアメリカの市場ってどうしてもやっぱり一番注目すべきはFRBの金利がどうなるかとかっていうところがやっぱり一番大事かなっていうふうに思ってるね。
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なるほど。ありがとうございます。
こんな中でCPIと雇用統計と住宅観点、この3つがやっぱり一番FRBの利上げに影響を及ぼす数値だと思ってるから、この3つがやっぱり重視する指標としては大事なんじゃないかな。
わかりました。ありがとうございます。
ちなみにアメリカ市場が結構皆さん見てると思うんですけど、日本市場とか例えばヨーロッパとか、最近だとオーストラリアとかも出てましたけど、そういうアメリカ以外の市場っていうのはどれくらい注目したほうがいいとかありますかね。
そうだね、全部の市場をチェックするなんて不可能に近いから、たまにアメリカの株価指数とかを1%ぐらい動かすっていうのは、各中央銀行の利上げ、要はECBとかは結構あったりするんだけど、
この前も確かカナダの中央銀行が利上げを減速させることを軽く示唆したぐらいでもそんなに影響なかった。たまにECBとかヨーロッパ中央銀行が利上げ、高波的な発言をすると影響あったりするけど、
一番大事なのはやっぱり米国の市場を見ることだから、やっぱり一番株価のボラティティが上がるのはやっぱりCPIとか雇用統計あたりになってくるかなっていう気がするから、やっぱり全部チェックするのは無理かな個人的には。大事だと思うんだけどね、もちろん。
やっぱりアメリカを基本的にしっかり見ていくっていうことが大事なんですね。
個人的にはね、他の人やってるかもしれないけど。
時間がない中ではやっぱりアメリカをまず中心的に見ていくのが大切ということですね。
そうだね、やっぱ消費者物価指数と雇用統計。雇用もやっぱり安定した方がいいし、結構雇用の中でも賃金だったりっていうところはそのCPI、消費者物価指数に影響してくるというところと、あと住宅関連。
さっきも言った建築局許可件数とか、あとは新規住宅着工件数みたいなのって、いったことあるかもしれないけど、先行指数っていって景気に先行する指標で、家を建てるための許可がどれぐらいあるかとか、
新しく家を建てる工事に着手した件数が何件あるかによって、家を建つといろんなものが生まれるじゃん、需要が。家電だったり、服だったりとかいろんな需要が生まれるから、やっぱりこういうところは重視されてるっていうところと、
あともう一つ住宅の価格指数、ケースシラー住宅価格指数って結構有名な指数があるんだけど、これは住宅価格の推移を表してるけど、これもやっぱり家賃とかとすごい連動してくるっていうところがあって、住宅の価格が上がればどうしても家賃も上がってきちゃうんだけど、この家賃が上がるとCPIにも大きな影響を及ぼすっていうところがあって、
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消費者物価指数のうち、普通の消費者物価指数だと大体3分の1で、CPIだと2分の1ぐらいが確か家賃が占めてるから、結構割合が高くて、だからすごい住宅価格指数っていうのも結構大事なんだけど、最近で言うとかなり6ヶ月ぐらい連続で下落してきているんだけど、まだCPIには反映されてないから、今後CPIが下落してくるよねっていうふうに考えてる人たちは、
この住宅価格指数とかを見て、家賃が下がってくると思っている人たちっていうことになるよね。
なるほど、そうやって見ていくんですね。
そうだね。あと他の指数とかで言うと結構、設備投資とかも見ることができて、割と今の企業の設備投資額とか見ると割と平均的だったりするんだけど、これが何で重要かっていうと、これが設備投資がめちゃくちゃ進んでるってなると、
リーマンショックの時みたいにバブルが弾ける可能性があったりして、ただリーマンショックの時みたいなほど設備投資が過剰な状態ではないから、リセッションが結構マイルドになる可能性があるよねっていうところとか。
なるほど。
あとは家計の状態とか見てみても、企業とかの債務状況とかもそこまで深刻な状況ではないかなっていうふうに見えるから、そうだね、結構リセッションは来るんじゃないかなって言われてるけど、マイルドにはなる気がする。
なるほど。じゃあ今後にもその辺しっかり注目していきたいですね。
そうね。
ありがとうございます。冒頭でも言ったんですけど、個人的に気になってるのが鉄鋼株でして、国内で見るとトーピックスの業種別株価指数の鉄鋼っていうのが1月入ってからプラス15パーとか20パーとか、
20パー言い過ぎですね、ごめんなさい。プラス15パーぐらい進んでいて、24日は3パーセントほど下落したんですけど、また復活しているということで、鉄鋼がすごい株価が伸びているっていうことが個人的に気になってるんですけど、これについて森さんはどう思いますかと言いますか。
なんかね、すごいよね、鉄鋼の伸びてるか。
すごいですね。
日本製鉄とかね、シェイフイースチールとかなんかすごいなと思うんだけど。
はい。
24日の値動きとか見ました?日本製鉄の。
見たよ。
何かパーとかね、上がって、その次の日下がってまためっちゃ上がるみたいな、断固化してたね。
12:00
びっくりしましたね、あれは。
なんかね、調べた感じだと、やっぱこう中国の経済の回復期待が一番でかいよね、やっぱね。
なんかゼロコロナの政策の自律上撤廃だったりとか、あとは、なんか不動産市場が回復期待っていうのがやっぱあるみたいで、金融の引き締めと景気悪化でなんか最悪だったみたいなんだけど、やっぱ不動産市場。
なんか今逆に金融支援策みたいなのがまとめられてて、それも景気回復に追い風だったりとか。
あとは、預金準備率引き下げたりとか、インフラ投資とか財政支度が結構活発化してきていてっていうところで、結構の需要が伸びるよねって思われてるっていうのとか。
あとは、なんか販売価格とかに、やっぱり天候はちゃんと変化してたりとか、利益率が改善してきてるってところも非常にいいのかなっていうふうに思ってるかな。
そもそもさ、なんか鉄鋼株って景気敏感株だから、業績不安定で、そもそもバリエーションが一桁台なんだよね。
PRとかなんか日本製鉄とか3倍でしょ、まだ。
3倍ですね。
PBRとか0.5とかだし、そもそもバリエーションめちゃくちゃ低いんだよね。
だから上がりやすいよねっていうのと。
なるほど。
あとなんかちょっと面白いデータがあったんだけど、相場の歴史で見てみると、
例えば1980年のイランイラク戦争だったりとか、あと2003年のイラク戦争とか、資源国が長期戦争を始めると、その数年後に鉄鋼株の相場が来るっていうデータがあって、
じゃあ今ってどうですかっていうと、資源大国であるロシアとウクライナが戦争してるじゃない。
してますね。
で、ヨーロッパだとロシアからの供給不安とかで天然ガスの価格今すごいことになってるじゃん。
それで電気料金とかがすごい上がってて、で鉄鋼ってやっぱり電気めちゃくちゃ使うからもう採算が合わなくて、なんか創業してる工場がめちゃくちゃあるんだって、今ヨーロッパって。
そうなんですか。
それで供給不足が懸念されてるっていうところも鉄鋼が今ぶち上がってる要因らしい、どうやら。
なるほど。
ちょっと古い話なんですけど、去年22年の8月末に欧州鉄鋼連盟がリリース出してて、
実際にその対ロシア制裁によってロシアとウクライナからの輸入がそれぞれ46%、33%減と大幅に減少してるんですね。
で、その一方、韓国からの輸入っていうのが3,4割伸びてるっていうところで、アシアからヨーロッパ以外のところからの輸入、つまりこっち目線でいうと日本からの輸出っていうのは鉄鋼に関してはかなり期待できるんじゃないかなって個人的に思ってます。
なるほど、そこと繋がってくるんだね。
はい、そこに繋がってて。
あと、日本国内でもやはり円落下が進んできた影響で、もちろん資源が少ないので価格はあれですけど、為替レート的にも今までよりは輸入しやすくなって、かつ国内で販売するなら利益も売上げも上がっていくのかなっていうところで伸びてるのかなっていうのは個人的にちょっと思ってます。
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なるほどね、どこまでいけるかっていうところがね、日本でもやっぱ電気料金上がってるし。
上がってますね。
本当に竹戸さんとかもおっしゃったように原発稼働再開するのかっていうところも結構影響してきそうな気がするね、個人的には。
だからこう、日本だと鉄鋼とか電力系に重きを置きつつ、中国市場とかも見ながら、アメリカではさっき言ったCPIとか雇用統計とかそういった関連を見つつっていうのがいいんじゃないかな、個人的には。
ありがとうございます。
お話しした内容は情報提供を目的としたものであり、過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆、あるいは保証するものではございません。
投資のご判断はご自身でしていただくようお願いいたします。
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