00:02
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習、皆様おはようございます。インターン生の天貝です。
このラジオでは、いろはにマネーで取り上げられない、投資・経済関連の話題についてゆるりとお話していきます。
今回は、バブル後最高値を更新した日経平均や、最近支持率が落ちてきている岸田政権についてお話していきます。
本日は安部くんに来てもらっています。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。早速ですが、天貝さん、最近気になっているニュースなどありますでしょうか?
はい、自分が最近気になっているニュースは、
今週の月曜日に日経平均がバブル後最高値を更新したといったニュースが、今一番気になっているニュースですね。
今年の6月19日に付けた高値は3万3,772円を一時的に更新したといったニュースになっています。
最高値を更新したんですよね。その要因としてはどのようなことを考えていますか?
そうですね。最高値を更新した要因は、大きく分けて2つほど考えられるのですが、
1つ目は、顕著な米国株に牽引されたといった理由かなと考えられますね。
9月や10月は米国の方でも金利の上昇に伴って株価も非常に下がっていたんですが、
10月後半から11月にかけて米国金利も1.5%を付けた中、だいぶ落ち着いてきて、それと共に株高も進んでいったといったことが見られました。
その結果、それに連れてここ最近の日本株も非常に顕著に推移してきて、月曜日にバブル5高値を更新したといったことが考えられますね。
もう1つは、10月後半から11月にかけて日本株の決算シーズンがありましたが、
そちらで非常に多くの企業がいい決算を発表して、それを受けて実際に日本株の株価が上がってきたといったのも、これだけ上昇している理由の1つかなと思います。
では、これから年末、来年にかけて、日本株はどんどん上がっていくと考えていますか?
そうですね、一概にもそうとは言えないんじゃないかなといった見方も広がっているようで、
というのも、日本国内の金利はこれから上昇していくのではないかなといった懸念も広がっています。
実際、日銀はここ数ヶ月で、金利の上限を0.5%から1.0%、そして1.0%程度といったふうにどんどん上げてきていて、
03:10
マイナス金利の撤廃だったり、追加の利上げだったり、そういったものが非常に噂されている中で、
これから来年にかけて日銀が金融政策をどんどん変更していって、それが原因で株価が伸びないということも考えられますね。
実際、日銀の公開市場捜査では、今週の22日に行った国際買入の手入れ予定なんですけど、
買入額が先週からおよそ500億円減らしたという情報もあり、やはり金融化をどんどん続けていくといったこれまでの日銀の方向から少しずつ変わっていっているのではないかなと思われるので、
それが株価にこれからマイナスの影響を与えるのではないかなといった見方も広がっていますね。
また、これは直接株価だったり、これからの金融政策に関係するものではないんですけど、
今月に入って当初の倍々台金が少しずつ落ちてきているといったことも気になりますね。
これは絶対にそうなるといったものではないんですけど、
出来高や倍々台金は株価に先行するといった話もあるので、倍々台金が落ちてきて、これから株価も下向きになるのではないかといったことも少し考えられます。
そうなんですね。これからも日銀の金融政策からは目が離せませんね。
そうですね。ところで、安倍君は最近気になったニュースなんかはありますか?
はい。最近の岸田内閣の支持率について気になっています。
11月に行われたNHK世論調査によると、内閣支持率が29%、不支持が52%となり、
おととし10月の内閣発足以降を始めて30%を下回るという形になりました。
岸田内閣を支持すると答えた人は、10月の調査から7%も下がって29%となった模様です。
支持する理由としては、他の内閣より良いという理由が45%、支持する政党の内閣だからというのが26%、
人柄が信頼できるからが13%と、ポジティブな理由としては、
パーセントが低く、他の内閣と比較した際にそこよりはマシだという、少しネガティブな要因のように感じました。
続いて、支持しない理由としては、政策に期待が持てないが57%、実行力がないが21%、
人柄が信用できないが8%と、こちらは具体的に悪い部分を指摘されているような気がしました。
そうですよね。SNS上などでもあんまりいい評判は聞かないですよね。
06:07
はい。SNS上では岸田さんの画像を使ったりしながら、増税眼鏡、減税眼鏡などと、
岸田さんのことを悪く言うような意見も多く見られています。
若者が政治に関心を持っているというのは良いことでもありますが、
今の政権批判が強いような状況は、お世辞にも良いとは言えないと思います。
さらに問題になっているのは辞任ドミノです。
最近の岸田政権では不祥事も目立ってしまっています。
わずか3週間のうちに3人もの主要ポストが辞任をしています。
このことが支持率下落につながったのではないかとも考えられます。
この支持率下落はどこまで続くのかわからない底なし沼の状況になっていて、
年内の解散どころか、来年秋の共済戦前の解散も危ぶまれている状況です。
約1年前にも四官僚辞任があり、それの事件が思い出されるような状況であります。
そして今回も岸田さんの手伝うの遅さが際立ち、
関係者からは非難の声が上がっています。
この状況を踏まえて自民党内では岸田卸の動きが本格化している一方、
ボスと岸田が見つからないという問題も浮かび上がっています。
このまま、変えがいないからといって、
岸田政権が続いていくという状況は避けたいところです。
この支持率回復のためには、不祥事への対応はもちろんのことながら、
経済対策を強化していく必要があると思います。
この経済対策としては、具体的に賃上げと減税の2本の柱が重要だと考えます。
賃上げについては、最近の物価上昇がすごく大きいのに対して、
所得が伸びていないということが問題だと思います。
物価上昇を上回る勢いでの所得の伸びが必要になってくると思います。
減税については、世間からの注目度も高いので、
力を入れて進めていくべきだと思います。
現在は悪い意味で減税メガネという言葉が使われてしまっていますが、
しっかりと減税を進めていくことにより、
減税メガネという新しく良いイメージを作っていけるのではないかと思います。
静田さんが当初から掲げていた、利口からという部分にフォーカスした際にも、
この経済対策という部分は非常に大切になってくると思うので、
今後の動きにぜひ期待したいところです。
そうですね。
自分も木下政権の動きには注目していきたいと思います。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
お話した内容は情報提供を目的としたものであり、
過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆あるいは保証するものではございません。
09:04
投資のご判断はご自身でしていただくようお願いいたします。
