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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆さま、おはようございます。
本日は、クレジットカード業界の業界・個別株分析を行っていきます。
まず、カード会社の主な業務は、
カード発行業務であるインシューイング、
カード加盟店の開拓・管理を行うアクワイヤリング、
カード会員管理や加盟店に関する業務を行うプロセッシング、
この3つから成り立っています。
そして、クレジットカード会社の主な収入源は、
会員からの収入、加盟店からの収入、この2つが柱になっています。
まず、会員からの手数料ですが、
年会費・キャッシング利用者からの利息、
利母払いや分割払いの金利と手数料が主な収入源です。
1回・2回の分割では手数料は取られませんが、
その分、利母払いや回数の多い分割払いの利用者からは、
多くの手数料が取られています。
巷でよく聞く利母払いは、年利が平均して15%とかなり高いため、
借金時刻になったということも多々あるそうです。
そして、もう1つの加盟店からの利用手数料ですが、
これは加盟店で商品が購入された際にカード会社に支払う手数料です。
この手数料の方がカード会社の収益の中で大きなウェイトを占めています。
これは、加盟店がオンラインや実店舗、
また支払いや方法にも関わらず手数料が発生するような仕組みになっているからです。
2006年に賃金業法とカップ販売法が改正され、
カード業界では、かばらい金返還請求による大幅なコストアップや
キャッシング・ショッピングの金利・手数料率の低下が発生しました。
その時、審判業界とクレジットカード業界は大混乱に陥り、
垣根を超えた再編が行われました。
特に大きな動きとしては、利益構造の悪化により、
外資系クレジットカード会社を除くほとんどの審判会社、
カード会社はメガバンクの参加の支配下に入る動きが挙げられます。
また、最近では過剰なポイント付与を行うカード会社が増えていますが、
これはシステムを複雑化させるだけでなく、
売上げの減少にもつながりますので問題になってきています。
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そんなカード会社ですが、収益構造はコロナ禍のように
世界的に消費が止まらない限りは比較的安定しています。
しかしながら、カード会社は構造上、剥離多倍になっており、
効率化・経費削減による利益の増加にも限界が来ています。
そのため、今後は本来の意味の利益を生む事業拡大が求められます。
日本のクレジットカード業界で主要な企業として位置づけられているのが、
アメリカン・エキスプレス、三井住友カード、JCB、三菱UFJ2コスが挙げられます。
これらの企業はその規模と影響力から業界を牽引し、
多くの場合、業界の動向を示す指標となります。
それに加え、イオンカードを運営するイオンフィナンシャルグループ、
楽天カードを運営する楽天、
セゾンカードを運営するプレディセゾンといった企業もあり、
楽天経済圏に永久不滅ポイントなど、
それぞれが独自のビジネスモデルやポイント戦略を持って業界に貢献しています。
また、最近ではAmazonや楽天市場をはじめとしたネット通販業界が目覚ましい発展を遂げています。
ネット通販業界においてはキャッシュレスな取引が推奨されることが多く、
クレジットカードの利用により代引手数料がかからないなどのメリットも多くあります。
これによって日常の買い物では現金決済をしている人でも、
ネット通販では現金ではなくクレジットカード決済を利用する人が増え、
より電子決済が求められる環境になっているので、
今後のカード業界は明るいと言えるのではないでしょうか。
最後にクレジットカード業界の企業を紹介したいと思います。
その企業は証券行動8253、クレディセゾンです。
クレディセゾンは現在PER5.93倍、PBR0.59倍、配当利回り4.20%です。
配当利回りが4%を超えており、またここ15年非減配を続けているので、
配当に関しても安心ができます。
PER、PBRともに割安に感じますが、業界全体で低い状態が続いているので、
現在の状況は平均的といった印象です。
直近の株価推移ですが、月足で見ると横ばいの相場になっており、株価は停滞しています。
しかしながら、日足ベースで見ると、2020年のコロナで底値をつけた後から順調に株価を伸ばしています。
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目先では2017年につけた2400円の壁が迫っており、
まずはそこのラインを突破できるかが飛躍の鍵です。
そして、その後の株価上昇の最大の壁は3000円の壁だと思っています。
3000円の株は2013年に到達、上抜けのチャレンジをして以来、10年近く近づけていません。
今後、順調に株価が上がり、3000円近くになった時に壁を越えられれば、さらなる上昇が期待できるでしょう。
しかし、そこで跳ね返されてしまうと、また横ばいの相場に後戻りすると考えられます。
そのため、目先では2400円、中長期的には3000円が節目になると考えられます。
24年3月期、第二四半期の連結最終利益は、前年同期費68.4%増加の560億円に拡大しました。
営業利益も前年同期費48.6%増加の593億円に拡大しました。
また、通期予想の情報修正も発表しています。
利益を増加させた要因としては、不動産事業とエンターテイメント事業の拡大が起因しています。
先ほども申し上げた通り、カード業界は競争が激しく収益を上げにくくなっているため、
クレディーセゾンとしては他の収益の柱を作ろうとし、それが成功したものだと考えられます。
クレディーセゾンの今後の注目点は2つです。
1つ目が収益の柱をどれだけ増やし伸ばせるか。
先ほどの不動産ないしエンターテイメントなど、カード事業以外でどれだけ収益を上げられるようになるか注目です。
2つ目が新中期経営計画です。
2022年に設定した中期経営計画は今期で終了します。
2022年の中期経営計画では、2024年度に連結事業利益700億円を目指していましたが、最新の予想では640億円と未達になる見通しです。
経営陣が今回の結果を基に、次の経営計画で配当成功を上げるのか、新たな事業に投資を行うのか要注目です。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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