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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。皆さま、おはようございます。
後輩とお投資が大好きなインターン生の沢崎です。このラジオでは、いろはにマネーでは取り上げられない投資・経済関連の話題についてゆるりとお話ししていきます。
今回は、中国経済と金融庁の資産運用改革についてお話ししていきます。
引田君に来てもらっています。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
はい、お願いします。ということで、まず、最近僕が気になっている中国経済についてお話ししていきたいなと思うんですけど、
正直、今、引田君、中国、どんな感じに見てます?経済状態を。
経済状態で言うと、まだ、この中、売撃の回復がちょっとできたかなぐらいで、不動産価格もまだ低迷しているので、あんまり好景気とは言えないのではないかと思っております。
そうですよね。僕もだいたい同じ感じに思っていて、ただ、不動産以外が結構そこを打って良くなってきたんじゃないかなっていうのを結構最近感じてるんですよね。
その根拠が、経済指標が割と良くなってるなっていうのがあるんですよ。
まず、9月末に発表されたPMI、購買担当者計器数なんですけど、製造業PMIが50.2になって、この良い悪いの基準となる50を半年ぶりに超えてるんですよね。
非製造業PMIも51.7で、8月の51から拡大しておりますというのが先月末の情報です。
先週の金曜日、10月13日はですね、貿易収支が発表されまして、これが777.1億ドルで、予想を10%上回り、先月8月分を14%上回るという大きな結果が出ました。
で、直近10月18日水曜日ですね、実質GDPが前年同期比のプラス4.9%となって、政府が目標としている5%前後っていうのを無事達成した。
ついでに言うと、同日には年初来の高耕業生産も発表されまして、こちらが前年同期比プラス4%、小売の売上高も前年同期比プラス6.8%と伸びていることから、内需も回復していて、一回経済が底打ちしてちょっと伸び始めてるんじゃないかなっていう、割と期待の実を今向けてます。
ただ、先ほど言ってくれた通り、不動産については全然まだまだですね。
そうですよね。
販売についても、床面積で9月20%減少していますし、投資についても全然まだまだ前年から20%近く減っている、18.7%ですね、減ってるので、かなり不動産については厳しいと。
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最近ですと、日本の東京などの土地を中国人が大量に買っているという話を聞いたことがあるので、買う場所が移動しているのかもしれないですね。
そうですよね。今後、中国の方にとって国内の土地っていうのは、結構下落の可能性の方が高いので、今日本の特に東京近辺の土地価格がすごい上がってるので、そっちの方が期待できるっていう意味での資金の流れであって、
それによって不動産中国の方はもっと悪くなっているって感じですよね。
最近の東京の住宅価格の伸び具合がすごいですもんね。
すっごい。結構前からですけど、本当にすごくて、今から買うのも大変ですし、でも今買わないとここもっと上がるかもしれないっていうちょっとあれもあって、難しいとこですよね。
こんな感じに結構中国はまだまだ全然安心はできない、楽観視できない状況ですけど、最悪からは少し抜けたんじゃないかなってちょっと思ってます。
それが日本にどう影響してくるのかって考えると、やっぱ製造業とかに大きいかなと思ってて、結構鉄鋼とか、鉄、金属、化学、機械とかって、決算端子に見ると中国の回復が思ったより遅くてってよく書いてあるのじゃないですか。
なんでその辺の決算と言いますか、業績が今後伸びていくんじゃないかなという思いがある一方、原油価格にもちょっと影響してるかなと思ってて。
最近の上がりがすごいですもんね。
もちろん、中国がメインというわけではなく、イスラエルとハマスの中東情勢ありますし、アメリカの原油在庫の話も結構影響していると思います。
僕のイメージですと、円安とサウジアラビアとロシアの原産がメインの高等価格の理由なのかなと思ったんですけど。
最初多分そこだったと思います。8月、9月ですかね。また原産体制を維持するっていうことで、原油価格がまた上がりました。
で、その後にアメリカの原油在庫がめちゃめちゃあるっていう情報が出たんですよ。
そうなんですね。
めちゃめちゃあるじゃんってなって、じゃあ大丈夫だって下がったんですよ。
で、その直後にイスラエルとハマスのあれが始まって、また原油価格中東情勢大丈夫かなっていうことで口頭しつつ、
そこにその流れの中で中国もちょっとずつ回復して、経済動かす、製造するにはやっぱ原油とかも必要だから、
その辺も加味して結構伸びてるんじゃないかなっていう思いは少しあって。
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なるほど。
ごめんなさい、これも僕も勝手な意見なので正解かわかんないんですけど、
今後復興すれば復興するほどまた原油価格のところも下がりづらくなるのかなっていう思いはありますね。
そうなるとまた石油ですね。今日は10月19日の木曜日なんですけど、
現在11時過ぎ時点で日経平均が前日終わりから1.8%下がってますね。
かなりマイナスですね。
下がってますけどインペックスはやや下げぐらいで、どっちにしろ下げてますね。
ただ石油関係とかその辺はまた期待できるかなっていう思いはあります。
そんな感じに中国の影響はこんな感じに見ていますということなんですけど、
ちなみに話は変わって池田くんが最近気になっていると言いますか、注目している何かありますか?
そうですね。僕が注目していることとしては金融庁が進めている資産容量の改革についてかなり気になっていまして。
すごい動いてますよね。もうすぐ新任者とかも始まりますもんね。
そうですね。今回の資産容量の改革は主に4つに分けられまして、
1つ目が運用会社の新地参入促進。
2つ目は貯蓄から投資への資産形成の促進。
3つ目が運用力の強化。
4つ目が投資される国へとなるための企業の魅力度向上の4つですね。
なんとなく聞いたことある内容が多いですね。
4つ目とか多分PBR改善の動きとかとこの辺とかもつながっていることだと思うんですけど、
3つ目があんまり詳しくないんですけど、それぞれについて説明してもらってもいいですか?
それでは先に運用力の強化に関して説明していきたいと思います。
お願いします。
大手金融庁が行っている政策として、大手金融グループに3かの運用会社のガバナンス改善を要請しておりまして、
なぜこういったガバナンスの改善が必要かと言われますと、
今までの非独立系と言いますか、野村アセットマネジメントスマであったり、
他の3かのアセットマネジメントグループ全体に対して言われたのは、
あまり中長期の運用成果を高めるよりも、
銀行や証券会社の営業員が売りやすいような投資進捗であったり、
副利効果を得にくいとされるような毎月分配型を多く作るような課題が長年指摘されておりまして、
例えばハンドラップであったり、
間接的な手数料としてかなり多くの手数料を取られてしまうんですよ。
大体3%あたりかそれ以上なんですけど。
結構高いですね。
そうですよね。
こういったうまく隠して手数料を取るようなやり方が問題点として指摘されていたので、
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こういった意味も含めてガバナンスの改善が必要であるという意識が要請されたのだと思います。
なるほどね。
やっぱテーマ株っていうところで言うと、すごいいろんなの出しますよね。
僕メインで使ってるのはSBI証券なんですけど、
今注目のテーマ株っていうのが、
毎週のようにホームページで更新されたりとか、
それちょっと言い過ぎかもしれないですけど、
結構頻繁に更新されて、
次々と変わっていくっていうところでは、
確かに中長期的な投資はしづらいですよね。
そうですよね。
最近ですと、
オープンAI社などがすごい高値掴みしてしまった投資家が多いのかなという印象を受けていて、
やはりテーマ株全体の問題として高値掴みしやすいというのと、
売り抜けをするタイミングが難しいという2つの問題があると思うんですけど、
なるほど。
多分そうですね、
基本的な一般の方が買うときって、
かなり高値になっているときに買うことが多いような印象を受けるので、
あまり中長期の資産運用という意味では、
テーマ株はお勧めできないのかなと思います。
そっか、確かに。
あれですもんね、
すごい伸びてるってなって紹介されるわけですもんね。
そうですね。
Zoomビデオだったりとか、
すごい伸びが良かったので、
落ちる前のチャートを見せられると、
もしかしたら買いたいと思う方が多いのかもしれないです。
なるほど、そういったところがあるんですね。
そこで高い手数料がつくものに誘導されてっていう話なんですね。
そうですね。
今、運用力の強化について触れたんですが、
運用会社の新規参入促進をしておりまして、
岸田市長が進めている改革としては、
資産用特許の創設であったり、
等身科学の二重計算の見直し、
あとは事業部門の外部威楽の緩和があげられます。
個人的にその資産運用特許っていうのは結構気になるんですけど、
これどういったものなんですか?
資産運用特許の説明としては、
岸田市長は東京都や札幌市の四地地帯を軸に、
国内で行政手続を英語で完結できるようにしたり、
英語対応できる医療機関の紹介などを、
海外の運用会社で働く人たちにとって、
暮らしやすい環境づくりを始めると述べております。
なるほど。そういう意味で特区なんですね。
経済特区みたいな特別な税免除とかそういうわけではなく、
働きやすいっていう環境を整えるっていう感じなんですね。
今後もしかしたらあるかもしれないですが、
個人的に海外の方が住みやすい町づくりという形になるのですかね。
それは聞いてる限りいいですよね。
もちろんその資産運用会社の方だけではなく、
いろんな企業の業種を問わない方が住みやすくなるのであれば、
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総合的に日本への投資、いわゆる株とかだけではなく、
支社を置くでもいいですし、そういったのにもつながるんで、
個人的には今聞いた感じだと良さそうですね。
かなり政府が本気で進めているなっていうのが分かりますよね。
ちなみにあと2つありましたよね。何でしたっけ。
次は貯蓄から資産形成への促進というもの。
これはまさにその24年の1月頃かな。
新認査が始動しまして、
また活用を使って貯蓄から投資へという流れを作ろうとしているのが1つと、
もう1つは金融リテラシーの向上というものがありまして、
今まで中学や高校で金融とか経済について学ぶことはかなり少なかったと思うんです。
はい、全然ありませんでしたね。
ですが確か今後家庭科の授業内で金融についてお金のふくりの計算の仕方であったり、
資産運用という部分で指導していくという話が出ているので、
こういった金融知識を中高生のうちから教育することによって、
金融リテラシーを上げ投資へのしやすさといいますか、
投資イコールギャンブルというような印象をなくそうとしているのかと思います。
でも実際あれなんですね。
以前、我々Podcast以外にも記事を載せたメディア、Webメディアも運営してまして、
そちらの方に学校の先生から記事を拝見したんですけど、
これってこういう意味で合ってますかっていう確認のお電話をいただいたことがありまして、
先生の方もまた今勉強してるんだなっていうのがあって、
よりすごい身近に感じる瞬間でしたね。
そうだったんですね。
いうことで結構中高生の方が、かなりに対しても結構深い内容を
教育していく予定なんだなっていうのはそこで感じましたね。
最後が何でしょうか。
最後は投資される国へというものです。
先ほど沢杉さんに指摘されたPBR一倍割の解消がまさにこれでして、
やはりPBR一倍割の企業というのが、
投資家から見て魅力的に感じない会社が多くあるような印象を受けて、
この要請があったからこそ、
いろんな会社が自社株買いや配当にお金を回したりして、
株主間限率をかなり上げていってる印象を受けるんですね。
結果的にそれが海外の投資家や日本の投資家にとって、
かなり魅力的ではないですか、
投資対象として見られるようになったのかな。
そうですね。そこはかなりありますよね。
日経すごい上がりましたけど夏に。
やっぱりそこは絶対あると思います。
そうですね。あともう一個注目したいのが、
今まで投書がやってきた政策としては、
模範的な会社を示すというものが多かったような気がして、
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逆に今回のようなPBR一倍割企業を晒し上げるようなと言ったら、
その言い方は違いますけど、
逆に生きていない人を出すっていうのが今までなかったのかなと思いまして、
もうかなり新しい本気で取り組んでるなという印象を受けました。
PBRからはずれちゃうかもしれないんですけど、
プライムからスタンダードに落ちるですとか、
上々維持できない企業がスタンダードに移行するみたいな話も何社かでありましたので、
プライムの数が多すぎるっていうのは前々から言われてましたけど、
より投資しやすい環境に向けてっていう意味でも、
その辺のことは結構しっかりしてるように思いますね。
そうですね。最近の改革は全体的にすごいなという印象を受けますね。
そうしていただけると我々の個人投資家としても、
比較的投資をする企業を見つけやすくもなりますもんね。
そうですね。実際これらの政策が今後行われていくにつれて、
沢崎さんは貯蓄から投資へという流れは加速していくと思われますか?
加速していくとは思います。絶対にするとは思います。
ただ、一度投資を行った人が定着するかはまた別の話だと思ってて、
やっぱり結構前からありますけど、投資詐欺と言いますか、
情報屋と怪しい情報屋と言いますか、そっちの対策と言いますか、
そっちがまだ依然として残ってるなとは感じてまして、
正直Twitterとかでもわかんないじゃないですか。
そうですね。怪しいやつとかいっぱいあったりしますもんね。
そこで下手にお金は受け取らなくても、本当は売りたいけど、
ただちょっと下がりすぎだから、これの企業オススメですみたいな、
買いましょうみたいに言って、上がった瞬間売って何とか抜けるみたいな、
そういうパターンもあると思いますし、結構その辺のあれで勘違いと言いますか、
失敗して損失が結構出てしまうことは絶対あると思うんですよ。
そうした方たちが残るかって考えた際に、
いややっぱり安全な貯金の方がいいやっていうことになる可能性は全然あると思ってます。
なのでまあ難しいとは思いますよ。継続して伸びるのは。
そうですね。まさにそれを感じていて、
日本人自体、今まで歴史的に関節金融が根強い国だと思っていまして、
戦争時代から富国強兵として国民から積めた税金を使って国が運用するみたいな、
歴史的に続いている国なので、
例えばアメリカの個人資産のポートホリオの打ち明けを考えると、
多分投資や投資進捗の割合が40%から35%ほどあるんですね。
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よく聞く話ですよね。
逆に欧州だと20から25%で、日本だと本当に10%ぐらいしかないんですよ。
たとえ新民主派であったり、いろんな政策が進んだとしても、
多分今の老後の人たちの世代は基本的には関節金融の考えが根強いので、
安心できるからいいということで、銀行に預けっぱなしにする人が増えると思うんですね。
うん、そうですよね。
正直80代の方とかが無理して今から投資をするかと言われると別にそうじゃないじゃないですか。
もちろんよっぽど余裕があれば話は別ですけど。
なので、本的にはプチから投資へという流れが本格的に進むのは、
多分20年後であったり、かなり先の話になるのかなと思っております。
そうですね、個人的にもその意見にかなり同意ですね。
ゆっくりこの先に進んでいって、その間にちょっとずつ環境がどんどん整っていくと、
我々としても現在投資をしている人としても嬉しいですね。
あとは証券会社の手数料、全ての証券会社とは言いませんが、
例えば一定の証券会社の営業マンだったりとかが手数料を稼ぐために
こまめに売買をさせるみたいなこともよく話に聞くじゃないですか。
ありますよね、聞きますね。
そういったことがあるから基本的に投資はジャンブルだと言われたり、
あまり金融マン資料にならんみたいなことが言われてしまうのがすごい残念で、
今回のガバナンスの改正を要請されたことを知り、
今までの制度の抜本的改革ではないですけど、
改めてちゃんと向き合うべき時なのかなと感じております。
そうですね、国として、当省としてはその通りですかね。
個人的には手数料っていう話ありましたけど、
証券会社側にもアプローチして、
他はちょっとすごい夢物語ですけど、
手数料以外とかでもしっかり収益とか、
もしくは現在の収益手段以外でも収益があれば、
あまりちょっとよろしくないなって思うような手段を取らなくても済むと思うので、
そっちの方の改革もあればもっといいですよね、広まっていくとは思います。
その話はまた今度と言いますが、
今後5年、10年かけて移っていく話だと思うので、
今後に期待しましょうね。
長くなってしまいましたが、今週は以上とさせていただきます。
生田君に来ていただきました。ありがとうございました。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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お話しした内容は情報提供を目的としたものであり、
過去の実績、予想、見解、将来の成果を示唆あるいは保証するものではございません。
投資のご判断はご自身でしていただくようにお願いいたします。
