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インベストメントブリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
皆さま、おはようございます。
後輩等株が大好きなインターン生の沢崎です。
このラジオでは、いろはに投資では取り上げられない、
投資・経済関連の話題についてゆるりとお話ししていきます。
今回はですね、3者会合と中国の景気が思った以上に回復しないという2点についてお話ししていきます。
はい、今日は岡村君に来てもらっています。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
はい、早速なんだけど、今週、もしくは先週ぐらいで気になったことなんかありますか?
今週気になったこととしては、ドル円の動向に絡むことで1つ気になったことで、
3者会合が5月の30日に開かれたっていうのが気になったニュースではあったかな。
ちなみにその3者会合っていうのは、どの3者なんですか?
まず3者っていうのが、大務省と金融庁と日本銀行っていうのが3者になるかな。
この内容っていうのが、国際金融資本市場に関する情報交換っていうところで、
これだと少しわかりづらいから、もう少し不大胆に言い方をすると、
今5月に入って円安っていうのがすごい進んでいると思っていて、
これに対してこの円安が本当にこのままにしていいのかっていうようなことを話し合う会合だと思ってくれればいいかな。
じゃあ実際にどれくらい円安になってるかっていうと、
4月の中値の最安値っていうのが131.19円だったことに対して、
5月の最高では140.77円っていうところで、10円近く円安になってるんだよね。
これに対して3者会合では、これが本当にいいのかっていうところを話し合うんだけれども、
ただの話し合いだったら別にニュースにはならないと思うんだけれども、
この3者会合が何を示唆しているかっていうと、
今後日本銀行が為替解任をする可能性があるっていうことを示唆してるんだよね。
昨年の6月と9月にもこの3者会合っていうのが開かれているんだけれども、
昨年もこの開いた理由としては、ウクライナ侵攻後の円安を背景に開いているんだけれども、
9月8日に3者会合が開かれて、
その2週間後かなに政府日銀が9月22日に2.8兆円の円買いをしていて、
さらにその1ヶ月後、10月21日に5.6兆円を買い入れていて、
その後に1ドル151円ぐらいだった為替っていうのが円高方向に戻ったっていったところで、
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つまりその会合っていうのが一つ為替介入のシグナルになっているっていうところで、
かなり市場の注目を集めたところではあったのかな。
あ、そうだったんだね。それは知らなかったわ。
今回のその会合の内容がどうだったかっていうところで、
神田正太夫官っていう人がこのコメントを残していて、
まず為替相場については、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。
過度の変動は好ましくない。
必要があれば適切に対応していく。
考えに変わりはないっていう風に述べていて、
一方で為替介入に対しては、
必要があればあらゆるオプションを否定しないが、
今どういう状況にあるかコメントは控えるっていう風に言っていて、
まとめるとこの円安の動向っていうのは注視していく必要があるけれども、
為替介入を絶対にするということまでは断定していないっていうところになっていて、
この理由っていうのをこれは個人的な意見も含んで考えたんだけれども、
今の円安っていうのが果たして悪い円安なのかなっていうところが一つ疑問なところではあって、
とにかく昨年の円安っていうのは、
膨大な振興後の物価高っていうところから、
人々の消費者の生活に対して少し影響が大きいから、
この円安を是正するために為替介入を行ったと思うんだけれども、
今年の円安っていうのは、
2K平均の株高につながっているところもあると思うし、
今年の春冬かな、
多くの日本企業が賃上げしているっていう背景もあって、
もちろんこの円安によって負の影響を受けている消費者っていうのはいると思うんだけれど、
昨年ほどこの円安っていうのが影響を及ぼしていないのではないかなっていうふうに思っていて、
そういった背景から無理に為替介入をすることを示唆しなかったんじゃないかなっていうふうに思っていて、
だけれどもやっぱり市場としてはこういったことが示唆されると、
円高方向に少し動く場面はあって、
実際に140円台後半まで円が売られてたんだけれども、
31日、その次の日の午後には139円台前半まで円高方向に戻っていて、
こういう三者会合であったりだとか、
日本銀行のこの政策っていったところで、
かなり為替には影響を及ぼしてくるところではあるから、
株とかにも円安っていうのは大きく関わってくると思うから、
今後も注視していきたいところであると思ったかな。
なるほどね。そんなことがあったんだ。知らなかった。
そうだね。
基本的に、もちろんわかんないけど、そんなに派手な介入はなさそうという感覚でいいのかな。
そうだね。絶対的にあるというようなことを断定できるまでは今回はなかったんだけれども、
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今回は口先介入みたいなことも言われていて、
実際にやってはいないけれども、
少しそういうのを示唆するではないけれども、
必要であれば対応しますよみたいな姿勢は、
政府、日銀ともに見られたところではあったのかな。
なるほど。ありがとうございます。
じゃあその辺も、為替とか金利とか、今後も投資に関わるというところなので注目して、
来週再来週も見ていきたいですね。
個人的にはここら辺のあたりのニュースが気になったんだけれども、
佐々木くんは今週とかで気になったニュースとかはあったりした?
そうだね。個人的に気になっているのは、中国の景気回復の遅さの問題ですね。
これはまず6月1日発表になった、
1月から3月の法人企業統計というのからまず触れていこうかなと思います。
これは財務省が出しているもので、
日本企業全体の売上高とか営業利益とか、
投資状況とかをまとめた報告書、報告書というか統計になります。
これを見てみると製造業、営業利益というのが前期比でマイナス25.2%と、
本当にもう4分の1近く減少していて、
この減少というのも市販期連続となっています。
例外的に輸送用機械とか、
半導体の供給がしっかり増えてきたことによって増産が増えたところは、
増益となっているんですけど、基本的に製造業はマイナスとなっています。
一方、非製造業というのは、
日市販期連続で増加となっていて、
大きく名案が分かれる結果となりました。
分かれて、じゃあ何で製造業が悪化しているかというものと、
その原因なんだけど、原因はいろいろあると思うんですけど、
一つ大きいのが中国の景気回復の遅さなんですね。
以前、5月の2週目ぐらいですかね、
東芝ラジオでも軽く触れたんですけど、
5月に3月期決算の発表が続々ありました。
その中でも製造業は特に中国の景気回復が思ったより進んでないということから、
現役、そして現役予想する会社がとても多く見られました。
実際、水曜日、5月31日の10時半に、
中国の製造業PMI、製造業勾配担当者指数というのも発表になりました。
このPMI、簡単に説明すると、
企業の勾配担当者が景気についてどう思うかというのを集計したもので、
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基準となるのが50です。
50を上回ると景気が促進、良くなっていって、
50を下回ると化していくという、これが大まかな見方です。
5月がどうだったかというと、48.8になりました。
前回が49.2だったことを考えても、さらに下回っていって、
2ヶ月連続の悪化となっているというのが、中国の景気の指標となります。
そうなんだね。こういうのって中国の経済のことだと思うんだけども、
やっぱり日本経済だとか、日本の株とかにも関わってきたりはするのか。
そうですね。これは結構関わってきます。
今、中国のPMIが10時半に発表となったって言ったんですけど、
この10時半をきっかけに日経平均も一気に下がっています。
そうなんだね。
本当にマイナス1.2%日経平均は下がって、
特に僕が見ていた、注目していた日本生物とかなんかはマイナス2.3%と大きく下がっています。
こんな感じにやっぱり中国っていうのは、
日本の製造業に対してもかなり影響力を持っているところかなと思っています。
なんでこんなに経済が回復しないのかっていうのが結構疑問なところだと思うんですね。
これ結構調べてみて、現代ビジネスとかの記事をちょっと引用しつつ話していきたいなと思います。
中国経済はもともと国内需要が弱いっていう弱点があるんですね。
そうなんだね。
そうなんですよ。
例えば中国の個人消費とかを見ても、
GDPに占める個人消費っていうのが中国38.2%なんですね。
同じ期間、2022年のデータなんですけど、
同じ年の日本とか見ると55.2%。
アメリカだと68.2%ということで、本当に大きく乖離しているという数字があります。
それだけ中国は輸出、外需に頼っているんですね。
ここに来て、アメリカは金利を大幅に上げている。
一方、中国っていうのはそんな金利は上げてなくて、基本的に末置きでやっています。
そうすると金利差の問題とかもが為替に影響してきて、
輸出をいっぱいしている中国には結構厳しい状況になっているというのが一つあります。
今度はなんでそんな内需が弱いのかっていうことを考えると、
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中国の絶対貧困人口が特に多いっていうことが挙げられます。
絶対貧困人口って何か知ってますか?
いや、全く聞いたことなかったかな。
これはですね、人として最低限の生活が遅れず、
生きること自体が困難な状態っていうことを指しています。
世界銀行の基準でいうと、1日に2.15ドル未満の生活をしている人、
月、そして円に直すと1月で9,030円未満で生活している人っていうのが絶対貧困人口になります。
中国に降立した人がどれくらいいるかというと、
大体1.8億人とか9億人ほど、国の14%ほどが絶対貧困人口になるんですよね。
そうなんだね。そもそもそういう指標が出てるっていうのも知らなかったし、
1ヶ月だっけ?9,000円?
っていうのは日本とかではあまり考えられない数字ではあるから、すごい印象的な数字だね。
本当に格差があるのはなんとなく聞いたことがあっても、
こんだけ違うのかっていうものがあって、
ちょっと古いんだけど、2020年だと収入がゼロの人、月収が1万7千円までの人っていうのが5億9千万人。
43%がここに当てはまるということで、こうしたデータからも、
中国は内需が弱い、個人消費がかなり小さい国なんだなっていうのが本当にわかると思います。
これはやっぱり雇用の問題にもつながってきて、
需要不足だとそもそも雇用も減っていくじゃないですか。
そうすると就職できなかったりですとか、失業とかが絡んできて、
ますます中国経済が悪化していくということにつながります。
実際、中国の大学の卒業生の就職率っていうのが、文系が12%、
理系の方も理学系が29.5%、エンジニア系が17%と、本当に低い就職率ということで、
思った以上に中国経済は根深い問題が抱えていると思っています。
なので、本当、今年とか来年とか、内需がいつ回復するかっていうのは本当にわからず、
そうなってくると、中国市場っていう点については、
日本の製造業も厳しい状態が比較的長みに続くんじゃないかなっていうのは、
個人的な意見として思っています。
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なので、今後は本当に中国を注目しつつ、逆に日本企業としては、
脱中国っていうのが進んでいると思うんですけど、
そういった企業を見て投資していくっていうのも、
一つの重要なポイントなのかなと思っています。
そうだね。個人的な中国の印象としては、
ゼロコロナ政策を解いてウィズコロナに少し変えたっていうところから、
今年2023年、景気が上向くかなっていうような予想をしていたんだけれども、
実際に蓋を開けてみると、今6月になってそうではないっていったところで、
確かに日本の隣国っていうところでかなり影響は大きいと思うし、
今話を聞いていて、すごい中国のニュースとか見たほうがいいんだなっていうふうに感じたかな。
だから本当に僕も同じように、2023年は景気上向くと思ってたから、
製造業系の株とかもちょっと買ってたんですけど、
ちょっとその辺の投資戦略も変えていかないといけないかなっていうのはあるので、
ちょっと皆さんも参考にしてもらいながら、
自分で調べて自分なりの投資戦略を練ってほしいなと思っています。
来週はですね、今週は中国のPMIとかありましたけど、
逆にアメリカのPMIとか発表になるので、その辺も引き続き注目していきたいなと思っています。
お話しした内容は情報提供を目的としたものであり、
過去の実績、予想、見解、将来の成果を記した、あるいは保証するものではありません。
投資の判断はご自身でしていただくようにお願いいたします。
