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インベストメントブリッジをお届けする、いろはにマネーのながら学習。
皆さまおはようございます。インターン生の長谷です。
本日は皆さんも一度は利用したことがあるであろう、キャッシュレスの業界分析を行っていきます。
このエピソードでは、まずはキャッシュレス業界の構造やビジネスモデル、業界の今後についてお話した後に、
誰もが知っているあの企業について深掘りしていきます。
また、意外と知られていないキャッシュレス化を進める企業もご紹介します。
ぜひ最後までご視聴ください。
では早速、キャッシュレス業界の構造を見ていきましょう。
キャッシュレス業界は大きくクレジットカード、コード決済、電子マネーの3つに分けられます。
なお今回はキャッシュレスの決済方法の中でも、クレジットカードについては詳しく取り扱っておりません。
クレジットカードに関しては今後、クレジットカード業界として独立して配信する予定です。
コード決済で有名な企業に、ソフトバンクグループ参加のPayPay、KDDIのAUPay、メルカリが親会社のメルペイなどがあります。
対して電子マネーの有名企業には、スイカを扱う東日本のルカクテッド、
アスモ、ナナコを扱うセブンカードサービスなどがあります。
コード決済の中には2種類あり、店舗提示型と消費者提示型に分けられます。
店舗提示型のコード決済は、店舗側が提示したQRコードを顧客が読み取る決済方法です。
スマホで読み取った後に、顧客が自分で金額を入力して決済するという点の特徴です。
レジ横にPayPayやAUPayなどのQRコードが置いてあるときも、もう珍しくない光景となってきていますよね。
対して消費者提示型のコード決済は、顧客側がQRコードを提示して、店舗側が専用の決済端末で読み取る決済方法です。
こちらもPayPayアプリなどを利用したことのある方は見たことがあるのではないでしょうか。
では、これらのコードや電子マネーといったキャッシュレス決済のサービスを提供する企業とは、どのように売り上げを上げているのでしょうか。
もう既にご存知かもしれません。
加盟店からの手数料になります。
これは例えば、加盟店で買い物をする際、顧客がAという企業から提供するキャッシュレス決済サービスで決済を行うと、
加盟店は売り上げの2%前後、企業Aに対して支払うという仕組みです。
では、顧客側のメリットは想像しやすいと思うのですが、なぜ加盟店側は手数料を払ってまでキャッシュレス決済を導入したのでしょうか。
その理由は主に3つあげられます。
1.販売機会の拡大です。
キャッシュレス決済を導入している企業が多く、顧客が現金を掌握、もしくは全く持っていないことがあります。
また、キャッシュレス決済未対応の店舗は消費者に避けられる傾向にあるという調査もあります。
それほどキャッシュレス決済を導入しないことは、販売機会を減らしてしまうのです。
2.業務の効率化です。
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例えば、在庫管理アプリが入ったキャッシュレス端末を作ることで、売上を分かりやすく確認できるといったことが可能になります。
また、レジで会計をする場面を想像してみてください。
現金であれば、現金を持ってお釣りを計算した後、顧客に渡すという作業が生じますが、
キャッシュレス決済であればその時間が格段に減少することになります。
これらのように、キャッシュレス決済は業務の効率化を助けてくれるのです。
店舗側がキャッシュレス決済を導入する3つ目の理由に客単価の向上があります。
これはあまりピンとこないかもしれませんが、現金で支払うとお財布から減っていくのが目に見えてわかりますが、
キャッシュレス決済であれば支払うという空間が直接は実感しにくいということです。
ある調査では、雑貨屋文房具店でのキャッシュレス決済の利用金額が現金払いの時と比べて2.54倍高くなったそうです。
このように、加盟店と顧客の両方に多くのメリットがもたらされるキャッシュレス決済を取り扱う業界は今後はどのようになっていくのでしょうか。
将来性という観点からすると、今後大きく伸びていく可能性のある業界とは言えるでしょう。
そもそも日本のキャッシュレス決済比率は30%ほどにとどまっており、これは世界各国の40から60%と比べると大きな差が開いています。
政府はこの3割程度の数値を2025年6月までに4割程度にするという戦略を提示しており、さらに将来的には世界最高水準の80%を目指していくとしています。
このように政府の方針も相まって市場はどんどん広がっていくと予想しております。
またゴード決済だけに絞ってみれば、若年層で利用している人の割合が9割を超えているということで、その勢いはクレジットカードを上回る勢いです。
この若年層のゴード決済の勢いを見ても、今後キャッシュレス業界の市場を拡大していくと言っておりでしょう。
さらにキャッシュレス決済サービスと店舗をつなぐネットスターズが9月26日に上場予定であったりと、最近でもキャッシュレス決済の動きが絶えません。
個別の企業でもキャッシュレス決済の普及に向けた動きが盛んです。
例えば、近年その市場が急拡大しているPPは、加盟店に対して手数料を無料にするという対策のほか、ユーザーに対してキャンペーンをこまめに実施するなど、初期投資をふんだんに行ってきました。
その後、加盟店手数料を有料化しましたが、2022年3月期には営業損失が611億円に上るということがありました。
今後もユーザー・加盟店双方の拡大に向けて投資を継続する方針ですが、その動向には注意が必要です。
しかし、キャッシュレス決済の普及に向けて改善すべき点として、コストの問題があります。
キャッシュレス決済サービスを提供する企業に係るコストとして、サービス利用者へのポイント還元費用やコード決済情報処理センターへのネットワーク使用料があります。
しかし一番大きいコストというのが、実はサービス利用者が決済サービスに入金するための手数料なのです。
これはサービス利用者がキャッシュレス決済サービスに入金した際に利用したカード会社やコンビニに支払う必要がある手数料のことで、このコストが全体の半分を占めているというのです。
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将来キャッシュレス決済がもっと普及していくためには、加盟店への負担減少、言い換えれば加盟店が支払う手数料を減らす必要があります。
しかしそのようにしてしまえば、キャッシュレス決済サービスを提供する企業に値上げがやってしまう一方なので、コストの削減、つまりチャージ手数料を圧縮していくことが必要になっていきます。
これ以外にも顧客の獲得競争が激しいキャッシュレス協会では、収益性を頭回しにした各位多倍のビジネスが多くなっていました。
しかしこのビジネスは持続可能性に乏しく、いつか収益性を改善し黒字化しなければいつまでも続かないという問題も払われています。
消費客のための投資を積極的に行いつつ、コスト削減にどれだけ尽力できるかに注目していきたいですね。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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