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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら聞きする感覚で一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の佐野です。
インターン生の斎藤です。
さて、今日のテーマは、トランプ大統領の就任とTikTokについてです。
最近の国際ニュースでもよく耳にしますよね。
そうですよね。このテーマはアメリカの政治や経済、そして株式市場にも大きな影響を与える可能性があるので、
今日はその背景や関連する株について深掘りしていきましょう。
では、本編に入る前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。
佐野さん、今日の用語は何ですか?
今日の用語はですね、ADRです。
ADRとは日本語で米国予約証券と訳されます。
簡単に言うと、外国企業がアメリカ市場で株式を取引するための仕組みです。
例えば、日本のトヨタは、ニューヨーク証券取引所で取引されるADRを発行しています。
アメリカの投資家が海外企業の株にアクセスしやすくなる仕組みですね。
日本企業のADRの場合、基本的には日本国内での株価を米ドル換算した価格で連動していますが、
ADRの価格そのものが受給関係によって変動しているため、
その時々によっては日本国内の株価を米ドル換算した価格よりも割高になったり、割安になったりすることがあります。
はい、ありがとうございます。それでは本編に戻りましょう。
日本時間1月21日にトランプ大統領の就任式が行われましたね。
はい。
僕、英語のスピーチ、実際聞きましたよ。
え、すごい。
はい。国際ニュースでも話題になってますよね。
そうですよね。そして就任直後から彼が注目しているのが中国系アプリTikTokの規制問題ですね。
はい。
今回のテーマとも密接に関連しています。
確かに。最近ではTikTokをめぐる禁止法というのがかなり話題になっているなというふうな印象を受けるんですけども、
その具体的な内容について教えていただけますか。
はい。この禁止法はTikTokの親会社であるバイトダンスが中国政府とつながりがあるとして、国家安全保障の観点から問題視されています。
この法律によればTikTokがアメリカで事業を続けるためには、アメリカ国内の企業に売却するかサービスを提出する必要があります。
トランプ大統領はこの法律の施行を75日間猶予するという大統領令も出しましたよね。
はい。
その背景にはどんな意図があるんでしょうか。
この施行の猶予期間を設けた理由としては、何百万人ものアメリカ人ユーザーへの影響を軽減することと、TikTokの事業売却が成立する時間的な猶予を与えるということが挙げられます。
この大統領令には国家安全保障を守りながらも、急激な変化を避けるためのバランスを取ろうという意図が見えますね。
はい、なるほど。急激に規制を進めるというわけではなさそうですね。
ただそのTikTok禁止法そのものがどれだけ大きな影響を持つのかというのを改めて考えさせられるんじゃないかなと思いますね。
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そうですよね。この問題というのは本当に単に一つのアプリの規制に留まらず、アメリカと中国の米中関係全体を象徴する出来事だと言えます。
そのためトランプ大統領の対応がどう進むのか引き続き注目する必要がありそうです。
はい、ところで斎藤さん、僕はおじさんなのでTikTokとか見ていなくて、ただ1アプリじゃないかなと思ってしまうんですけども、TikTok禁止法ってそもそも何で作られたんですか?
一番の理由というのはやっぱり先ほどからちょっと申し上げている国家安全保障という観点ですね。
TikTokはユーザーの個人情報を中国政府に提供しているのではないかという懸念があります。
この問題がアメリカの国議会で取り上げられてTikTok禁止法が成立したんです。
この法律ではTikTokがアメリカで事業を成功するためには先ほども申し上げたように親会社であるこのバイトダンスを米国外の企業に売却するかアメリカ市場から撤退する必要があります。
情報提供の疑いっていうのが大きな背景になるんですよね。
はい。
言いつつも個人的に驚きなのはアメリカでそんなにTikTokが加熱してるんだっていうのがかなりびっくりなんですけども、他にはどんな影響があるんですかね?
この問題はTikTokの運営だけに留まらず、米中間の政治的緊張の象徴ともいえます。
アメリカの国内には1億7000万人以上のユーザーがTikTokを利用していて。
そんなにいるんですよね。
多いですよね。利用停止による影響も本当に無視できないような状況になっています。
また他の中国系アプリにも同様の規制が及ぶ可能性というのもあるため、関連企業や市場全体に波及効果が出るというように予想されています。
確かに米中関係の悪化というのが背景になるとすると、確かにこの1アプリを規制するというのも意外と影響というのは大きくなるんじゃないかなというふうに思いますね。
そうですよね。
あとはトランプ大統領の就任後、このTikTok禁止法の施行がどう進むのか。
この75年内の有余期間中に事業売却が成立するのかといった点も今後の焦点になってきそうです。
個人的な疑問になってしまうんですけども、TikTok規制によるTikTok難民というのが小本種というレッドノートといわゆる言われたりする赤いアプリであったり、
レモンエイトという同じくその中国系のアプリにユーザーが逃げているというか避難しているというニュースを僕は見たんですけども、
短い動画が流れてくるというのはYouTubeのショーツであったり、インスタグラムのリールで同じような機能があると思うんですよ。
そうですよね。
そういった中で中国系のアプリにわざわざ好まれる理由というのが僕は分からないんですけど、これなんでか理由があったりするんですかね。
これどういう理由かとかまではちょっと分からないんですけども、私今あげてくださったYouTubeショーツも見ますし、
インスタのリールも見てTikTokもよく使うんですけど、その3個を比べたときにTikTokが差別化している点は何かなって考えると、
TikTokってショート動画をさらに倍速で再生することができるんですよ。
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そういった日本でいうZ世代とか、本当に映画とかも2倍で見たり、ドラマも2倍で見たりとかっていうタイパーを求めているような世代には、
そういうショート動画をさらに短い時間で見れる倍速機能とかも刺さっているのかなっていう。
ただそれぐらいしか差別化ポイントというのがあげられないので、実際のところはどうか分からないですね。
なんか個人的にはだいたいそういった短い動画って30秒から1分程度。
はい、そうですね。
それをさらに短く見たいんだっていう感じなんですけど、今のZ世代というか若者にはそういうのが受けているんですね。
ただ実際のところどうなのかちょっと分からないので、個人的な意見にはなりますね。
これ僕以前読んだ本で、映画を早送りで見る人たちという本があったんですけども、
その中でも実際こういう映画を早送りで見るなんて書かれているタイトルなんですけども、
そういった中で昔はやっぱり、例えば沈黙の十秒間があったら、
そこの中で出てきている登場人物が何を考えているのかっていうのを、お互いは何を考えているのかみたいなのを考える時間が設けられたりとかしたんですけども、
やっぱりそういう時間というのはカットされていて、消費活動に変わってしまっているというふうにその本では書かれていましたね。
なるほど、確かにドラマも何のドラマも全部見たとか、映画も全部見たとかっていう、
そういう本当に消費活動に変わっているという言葉がしっくりきますね。
おそらくでもだってTikTokとかYouTubeショートとかでも、やっぱり動画であったり映画のハイライトみたいなのがやっぱりあるので、
そういったところでもやっぱりタイパーというか、そういうのが流行っていると言いますか、そういったのをつくづく感じますよね。
確かにそうですよね。TikTokを見た後、何を覚えているのか、何を見ていたのかってなると、頭に残っていない部分もあるので、
本当に時間を浪費しているのか、効率よく過ごしているのかっていうのはちょっと謎なところではありますけど。
そうですね、時代の流れと言いますか、そういった流れがあるんですね。
ということでちょっとそれちゃったんですけど、ここからはTikTokに関連する株式名柄についてお話ししていきたいと思います。
今回の情報は本日収録日1月22日時点のものですので、その点ご了承ください。
じゃあ脱線してしまいましたが、いきましょうか。
今回注目される名柄は次の5つです。
1つ目、証言コード9984ソフトバンクグループ。
こちらTikTokの親会社であるバイトダンスに出資しています。
2つ目、3つ目に挙げられるのが証言コード4751のサイバーエージェントと証言コード7860のABEXです。
こちらの2つの企業が共同出資する低額制音楽ストリーニングサービスのAWAというものがTikTokと業務提携を行っています。
4つ目に紹介するのが証言コード6058ベクトルです。
こちらTikTokと広告パートナー契約を結んでいる企業です。
そして最後に紹介するのがTrendersという企業で、こちら証言コード6069になります。
こちらの企業はなとTikTok専門部署というのを設立しているので、
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この5つの名柄、何かしらちょっとTikTokに関連したような名柄ということで今回ご紹介させていただいています。
はい、じゃあ5つ今挙げてもらいましたけど、それぞれの名柄について、ここ最近の株価の動向であったり、拡大的な影響についても教えていただけますか?
はい、もちろんです。
まず1つ目に紹介したソフトバンクグループですが、1月に入ってからちょっと株価が低迷しています。
これは米中関係の不透明感というのが影響していると言われていて、
ただその一方でバイトダンスがアメリカで事業を継続する場合、大きなリターンが期待されるため、
今後中長期的には注目できる企業かなというふうに思います。
2つ目、3つ目に紹介したサイバーエージェントとABIXなんですけれども、
こちらTikTokとの連携による収益増加期待されています。
特に音楽配信市場でTikTokが重要な役割を果たしているため、
今後の業績にそのTikTokの影響が出るんじゃないかなというふうに考えられますね。
なるほど、TikTokで音楽って聴けるんですか?
なんかTikTokで聴けるっていうより、別でこのAWAっていう、
全世界の何千万曲みたいな、ちょっと忘れちゃったんですけど、
音楽ストリーミングサービスというのを提供していて、それが伸びているみたいですね。
そして4つ目、5つ目に紹介したベクトルトレンダースの企業についてですが、
こちらはTikTokを活用した広告需要の増加というのが見込めますね。
現時点でそんなに株価に大きな影響はないんですけれども、
関連ニュースが出るたびに短期的な上昇というのが期待されるんじゃないかなという企業になっています。
今挙げていただいた銘柄、どれもTikTokの動向によって大きく株価が左右されそうな印象を受けましたね。
はい、そうなんですよ。なので今後法的な動きというのがどういう風に進んでいくかというのが重要なポイントになってきます。
はい、ありがとうございます。それでは斎藤さん、本日のまとめをお願いします。
はい、本日のテーマはトランプ大統領の就任とTikTokです。
今回の重要なポイントを3つにまとめると、
1つ目、TikTokは国家安全保障上の問題で禁止措置を受ける可能性がある。
2つ目、TikTok関連株としてソフトバンクグループやサイバーエージェントなどが注目。
そして3つ目、今後の法的動向やアメリカ市場での展開に要注目ということです。
本日ご紹介した企業は、市間による情報提供であり、投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任にてお願いします。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
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