特定投資家の定義と要件
こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、
企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
新海さん、ここまで数回にわたって、東京と福岡のプロマーケットについて、
上場に必要な条件や準備などを詳しくお伝えしてきました。
今回は、そのプロマーケットにおける特定投資家にフォーカスして、
伺っていきたいと思います。
新海さん、これまでにプロマーケットは、特定投資家のみが売買できる
証券取引所というお話を伺ってきたんですけれども、
改めて、この特定投資家とは具体的にどんな人たちなのかというのを
伺ってもよろしいでしょうか。
そうですね。特定投資家というのは、日本でこのプロマーケットが作られた。
その前は、東京エイムという市場だったということを、以前お話を差し上げました。
この時に導入された制度で、イギリスのロンドンAIM、
本機本元ですね。
こちらでは、一般投資家の方を対象に取引がされているということなんですけれども、
日本においては、特定投資家という金融商品取引法に定めている
投資家の種類なんですけれども、一般投資家に対して特定投資家ということで、
わかりやすく言うと、リスク許容度が高い、専門性が比較的ある、
そういった投資家のことを指していまして、
イメージしていただきやすいところでいくと、金融機関の方や、
それから機関投資家といった方は、いかにもプロというイメージがあって、
この人たちは特定投資家に該当するんだなというのをイメージしていただけるのではないかと。
さらに特定投資家というのは範囲が広くて、株式会社、通常の事業会社であっても、
資本金が5億円以上、こういった会社さんは特定投資家に移行できるんですね。
さらにもうちょっと言いますと、資本金に関係なく、
日本の中小企業の皆さんも特定投資家になり得る制度でして、
この特定投資家になるためには、財務条件とか資本金以外の要件や、
株式への投資経験とか金融知識、こういったものが十分にあるかということを、
登録をする証券会社側が審査をして、そして特定投資家に移行してもらえるという、
そういう仕組みが一つ特定投資家という。
個人投資家の特定投資家化
では個人の方はどうかというとですね、ほとんどの方がですね、
なかなか特定投資家になり得ないなということがわかるのかもしれませんけれども、
個人の特定投資家の要件というのは、金融資産が3億円以上、そして投資経験があると、
そういった方たちですので、イメージ、これもしやすいようにお話しすると、
例えば株式を上場している経営者の皆さんは、自身の会社の株なんかを
金融資産としてお持ちですよね。何億何十億ともしかしたら思っておられる個人の方もいらっしゃると思います。
こういった方は特定投資家になり得るということですよね。
だから一般に通常に金融資産をお持ちの、いわゆるお金持ちの方々も株式投資に興味があって、
そしてプロマーケットの会社に興味があるのであれば特定投資家ということで登録申請をしてもらえれば、
これは証券会社さんの審査要件に該当するかどうかというところですけれども、
審査の上、特定投資家に移行することができるということで、
昨今では法律改正がありまして、特に会計士、弁護士、税理士さんのような資料の方々に関しては、
1000万円以上の年収が終わりの方で、投資経験が終わりの方は特定投資家に移行できるんだという、
そういった法律改正も最近行われたところで、どんどん特定投資家の範囲というのは今広がってきているなというところを感じていますし、
意外とその個人の方も入り込む余地というのが出てきているなということを感じています。
プロマーケットの現状と課題
ということは公的な資格というよりは、証券取引所が認めた方、登録した方がそれができるということになるというか。
証券会社ですね。
証券会社が一般投資家から特定投資家への移行を審査する、認める。
証券会社が認めるんですね。
そうなんですね。ちなみにこれ、特定投資家ってどのぐらいの人数が今いるんでしょう?
ちょっと特定投資家の人数までは把握できていませんが。
たくさんいる?
比較的多いと思います。
先ほど申し上げましたように、基幹投資家や銀行証券などの金融関係の会社様は皆さん特定投資家になり得るという認定されますから、
たくさんいらっしゃると思います。
それぞれの証券会社が認めていくということですか。
数って正直分からないですね。
足し合わせると分かるんですけれども、それぞれの証券会社に重複して登録しているケースもあるので、
これを足し合わせて、重複を省くと実際何社かというのが分かるんですけど。
あ、証券会社に認められて登録してということなんですね。
証券会社口座ですね。
皆さんも株を購入したり売買するときには証券会社さんに口座をお持ちになりますよね。
一般投資家として口座をお持ちになります。
そこに特定投資家口座というのをお持ちになるかならないかということです。
そういうことだったんですね。
どうなんですか、今市場の中では特定投資家ブームにはなっているんですか。
いや、これはですね、あまり知られていないというのが実態です。
ただやはりこのプロマーケットのことをですね、面白いなとか関心を持っておられる特定投資家の方、
これ企業の方やそれから個人の方、実際におられてですね。
これからやはりプロマーケットに上場している会社にですね、投資をしていきたいとか、
どうやったら投資ができるんだとか。
あるいは上場するときにですね、投資をさせてほしいとかですね。
こんなことを証券会社に相談しておられたり、
あるいは身の回りの会社さんがですね、上場するときにはですね、
投資をさせてほしいということをですね、お願いしているような個人の投資家の方もいらっしゃるように感じています。
そういうことなんですね。
じゃあ今回この特定投資家というのはあくまでもプロマーケットという部分でということになるんですね。
そういうことです。日本でも独自なんですね。
他の国でこの特定投資家という制度というのはないという。
そうなんですね。
ずっと番組を始まってから特定投資家というキーワードは出てきたんですが、
今回改めて詳しく教えていただきありがとうございました。
ということで、プロマーケットの中ではね、一般の市場に比べると市場の中では
一般の市場に比べると資金調達の規模が小さくはなってしまうと思うんですけれども、
この特定投資家たちはなぜこのプロマーケットに入ってきているんでしょうか。
ここもですね、一つは制度がですね、特定投資家向けのいわゆるリスク許容度が高い、
リスク許容度のあるそういう方々を招き入れる仕組みがですね、この東京プロマーケットですので、
ですからここでですね、まさに活躍してもらうのは特定投資家の方々ということになります。
ただですね、この資金調達の規模がですね、小さいか大きいかというところでいきますと、
会社によってはですね、会社の規模って言うんですかね。
時価総額が高い会社もあれば低い会社もあるということでですね、どうでしょう。
会社をですね、見たときに非常に業績の良さそうな会社だな、業績が良さそうなんだけど、
それに比べて時価総額、株価ですね、株価が低いなっていうふうに見えるそういう会社もあるんですね。
こういった会社にはですね、やはり特定投資家の皆さん、どうやったら買えるんだということをですね、
それこそ東京証券取引所さんや証券会社に問い合わせるということがですね、あったということをよく聞いています。
ただ、時価総額とかですね、株価というよりはですね、やはりこの市場の特性上ですね、
そもそもオーナーシップを維持して皆さん上場されることが多いので、
もう95%以上は皆さんオーナーシップを維持して上場しておられる会社さんばかりですから、
そこではですね、そもそもそういった方々が株式を売ろうとしないので、
特定投資家の方もですね、買いたいというものの、なかなかそこにですね、売り手が現れないということで、
特定投資家の方々のですね、ちょっと出番というかニーズというか思いがですね、
特定投資家の方の思い通りにはいかない、要するに株式を買うことができないというのが今のプロマーケットのですね、
課題というふうに捉えてもらえるといいのかなというふうに思います。
そうですよね。本当にこれからの市場というイメージですかね。
そうですね。もう10年以上経っているんですが、まだまだこの東京プロマーケットにおけるまた特定投資家に限定されたこの市場だというところも含めてですね、
整備ですよね、が追いついていないというところはあるのかもしれませんが、
投資家側から見るとですね、どうも投資のしづらい、あるいは株式が流通しない、
そんな取引所としては意味があるのかとかですね、取引所としては流動性がないんじゃないか、
これは取引所として言えるのかというですね、その疑問をですね、よく投げかけられることもありますけれども、
歴史とした取引所なんですが、基準がないのでね、どんなふうに上場してもいいわけですね。
要するに株主を増やして上場してもいいし、株主がですね、社長一人、ほとんど一人という形で上場してもですね、いいという市場ですので、
特定投資家の期待
多くの企業、多くの経営者様は決めればオーナーシップを維持して一人株主で上場してくるということを選んでいるというのがこの市場の特徴なんですね。
これからですね、この特定投資家の皆さんの期待に応えられるように、東京証券取引所さんがですね、
どういうふうに市場をですね、変化させていくのか、工夫をしていくのかというのはですね、また楽しみなところで一つの課題として、
皆さんが感じているところだと思います。
特定投資家たちから見るとですね、今後どういうふうになってほしいという要望みたいなのがあるんですか?
一言で言って先ほど申し上げましたように、そもそも取引ができない、流動性がない、そういった市場だという認識なわけですね。
しかし、やはり株主が増えてくる。あるいはその一般株主の方もですね、通常に多くの株主を抱えてですね、上場してこられるようなそういった会社さんですよね。
多くの株主を抱えてプロマーケットに上場してくるような会社さんはですね、もしかしたらその株主さんというのは、
その投資回収のためにこの市場で東京プロマーケットでですね、株式を売却するという可能性はありますよね。
その時に特定投資家の方がですね、まさに出番というかチャンスということでですね、そういった状況になるということを今後ですね、期待していただければいいのかなというふうに思います。
し、またその状況を作るというためにですね、また制度改革、制度改正が行われるのではないかなということも期待したいというところでございます。
はい。新会社の立場からいくと、東京プロマーケット、福岡もありますけれども、どういった取引ができるのだったらいいなという理想はあります?
現在のですね、東京プロマーケットの特性、あるいは福岡のプロマーケットの特性、オーナーシップをですね、維持して上場会社になる。
ここはですね、中小企業、小規模なですね、企業がですね、まずは上場をするという意味では非常に意味のある制度というか、皆さんの選択だなというふうに思っています。
やはり規模が小さいのに、なかなかこう時価総額も高まらない。時価総額が低いのに、思ったような資金到達もできない。
多くの資金到達をしていこうとすると、実はシェアホールドですよね。いわゆる支配権、株式の支配権を奪われる。自由な経営をすることができなくなる。
こんな課題があるので、今はですね、私は中小企業の皆さんがですね、このプロマーケットを目指す、そしてそこで成長して次の市場を目指すんだと言っておられる、そういった考えておられる経営者の皆さんにとってはですね、
この制度というのは非常に柔軟性があっていいなということを私は感じていますし、大会社がこれからですね、一回とにかくまずはプロマーケットに上がってこようということで、
比較的規模の大きな会社がプロマーケットを目指すときにはですね、まさに株式の流通というところも視野に入れながら上場してきてくれるといいなと。
これはどちらでもいいんですね。何度も言いますけども、基準がないんですよ、とにかく。株主を何人にしろとか、流動性をどれくらいにしろとか、そういう基準が一切ないので、株主は言ってみれば1人ないし、上場するときは1人ね、どうしても取引をして株価をつけますから、最低2人になるわけですけど、
そういう状況も許されますし、あるいは株主がたくさんおられる、そういう会社さんが上場してきてもいいわけですし、あるいは株式を集めてですね、上場してきて、いわゆる資金調達ですね、資金調達をしながら上場してきてもいいわけで、
いろんなことができるということを実は、投資家の方々や企業さんの方には理解いただきたいということがですね、よく資金調達ができないから意味がないとか、あるいは流通しないから意味がないとか、それはある市場の性格、というかこの制度の一側面を表現しているにすぎないんですよね。
実は自由がゆえにですね、あと中小企業が多いがゆえにですね、オーナーシップを維持して上がってくる会社が多いだけで、規模が大きい会社が上がってくるときはですね、オーナーシップを維持するということを別に選ばずにですね、上場して、そして流通する株式をですね、要するに株式を譲渡するということを前提に、そして特定投資家、待ち構えている特定投資家のためにですね、株式を流通させるという目的のためにですね、上がってきてもらってもいいわけなんですよね。
そもそもやっぱりこの番組のタイトルで、上場IPO最前線、地方企業の挑戦とあるわけで、やっぱりその地方創生、地域の活性化というところもあって、中小企業などに上場してほしいというところですもんね。
そうですね。やはりその一般市場に上場するっていうことは、非常にやはりハードルも高かったり、あるいは一定の企業規模が必要だったりしますよね。
しかし、この市場ができたことで何が起きているかというと、もちろん今お話の通り地方企業がですね、まさに全国から上場してきているということが一つ。
さらに規模についても売上規模でいくと、2億、3億、4億の会社が上場して、そして成長していっているというそういう現実。
大企業だけの市場ではなくてですね、中小企業が幅広く、そして業種についてもですね、不動産業や製造業がですね、一般の市場にはですね、なかなか上場できるイメージが持てない。
あるいは上場をなかなかさせてもらえないという、そういった会社様がですね、プロマーケットを目指して、そして上場していっておられる。
こういった現実を見るとですね、本当に私は地方企業の皆さんにもですね、勇気を与えられるというふうに思って活動していますし、まさに地方の皆さんにですね、
勇気やそれから雇用の機会もですね、広げることができるんじゃないかという、そういった展望もですね、広がってきているという、そんなふうに感じています。
上場の重要性
特定投資家の皆さんも、そういった企業を応援したいという思いがあるんですかね?
どうでしょうね。これはあのやはり、実際にプロマーケットそのものや、このプロマーケットの特性というところでね、
私、多くの会社をですね、支援していきましたので、いろんなケースでですね、上場して、この東京証券取引所の東京プロマーケットをですね、
いろんな形で活用するという、そういった会社さんがですね、出てきていますので、そういった中の経験からですね、私は地方企業の皆さんにもすごくチャンスがあるし、
どんどんいろんな業種の会社が上がっていってほしいというふうに思うんですけれども、やはり投資家の方々というのは、地方企業がどうかとかですね、
一企業がどうかというよりも、投資に対してその投資が増殖するか、そこにやっぱり一番の興味がありますか。
投資解消できるかというところに一番の興味がありますから、ここはですね、ちょっとその、私がですね、会計士として、あるいはこの地方企業の皆さん、
もちろんね、関東圏の皆さんもそうですけれども、の中小企業ですね、上場会社になってもらいたいという思いとはですね、ちょっと違うのかなというふうに思いますね。
それを前提としてですね、実際にそのプロマーケットに上場する会社と、こうした特定投資家たちとの関係構築を行う必要も出てくるんではないでしょうか。
そうですね。ここはですね、まさに一般市場のところではですね、上場する折にはですね、企業の価値算定というかね、株価を決めるというところも含めてロードショーというね、
そういったことでですね、企業説明をですね、実施する。いろんな投資家を回ってですね、企業説明をするという、そういう機会があるわけですけれども。
またそれ以外はですね、非常に重要な機会。資金調達をするにおいてもですね、株価を決定するにおいても非常に重要な機会なんですけどね。
ここはですね、このプロマーケットにおいてはこういった機会がない。
もうちょっと言いますと、この担当するですね、証券会社やJアドバイザーがですね、専門家からですね、意見を募って、これ実際に株価算定なんかしてもらうんですけどね。
株価算定をしてもらった結果ですね、株価を決定して、そして上場してもらうというのがですね、この市場の特殊性というかルールなので。
そこはですね、特定投資家の方たちが直接この会社さんのことを知るという意味ではですね、機会はですね、そんな多くないですね。
投資家への説明ってものすごいエネルギー使うんじゃないですか。
そうですね。やはり一般市場に上がる方々のですね、いわゆるIRコスト。大変だというふうに本当に聞いてますし、実際に本当に多額のコスト払っていらっしゃると思います。
しかしですね、まずはですね、オーナーシップを維持しながら上場して、上場会社としての価値をしっかりと手に入れてもらって。
しかし、まずはですね、外部の株主さんのことを意識しないで、しっかりとコンプライアンスとかですね、ガバナンスを作り上げて、そして上場していってもらう。
ここにですね、中小企業の皆さんがですね、この東京プロマーケットや福岡のプロマーケットにですね、上場する意味があるというふうに私は思っています。
そういう意味では、プロマーケットって本当に素敵な制度というか、夢がある制度だとは思うんですよね。
入り口としては非常に面白い意義がある。そこからさらに成長して、IPOですね、次の市場に資金調達をするためにですね、成長をしてですね、
次を目指していただきたい。ですから、本当に一般市場に行かないのは良くないというか、意味がないようなことを言われる方もいますけど、やはり誰もそうですけどね。
いきなり人が動き合うと生まれて、じゃあいきなり大学に行けるかというと、それは無理なわけです。
成長の過程があるわけですよね。企業も成長の過程があるわけです。
特定投資家と市場の影響
その成長の過程にこの東京プロマーケットという存在は、あるいは福岡プロマーケットという存在は非常に私は重要だなということを、本当にこの10年感じながらですね、活動させてもらっています。
特定投資家としても、やっぱりその期待している部分はあるわけですよね。
もちろんそうですよね。やはりですので、私なんかはその特定投資家の方々、例えば金融機関、ファンドの方々がですね、
この市場で株式を買う、あるいはその会社に出資するというような動きというのは、これからどんどんあっていいと思いますね。
そしてこの市場というのが、実は中小企業の皆さんを成長させる、これは信用力を背景に成長していくので、皆さん戦略性があれば必ず成長しているというのは私の見立てです。
これ戦略性がなくてですね、ただ上場したけど何も起きなかったなっていう経営者さんも中にいます。
こういった経営者さんって、やはり上場することが目的になっているんですね。成長したり地域に貢献するということが目的になっていない経営者さんで、
そして戦略性がない、成長に対する戦略性、経営に対する目的のない、そういう経営者さんが多いですね。
でも多いと言いながらですね、そういった経営者さんに会ったことは本当に数名ですし、
会社自身もね、このプロマーケットに上がっている会社は200社程度ですから、皆さんはですね、本当に地域のことや雇用のことや本当に自分たちの会社の成長のことですよね。
しっかりとこの経営の目的っていうのを土台にですね、置いて戦略的に成長していかれているなということを感じますよね。
そういった会社にですね、投資したいと思わない投資家はいないわけで。
そうですよね。
こういったところをですね、よく見てもらって、投資家の方、特に基幹投資家と言われる方々とか、金融機関や証券会社、そしてファンの皆さんにもですね、よく見ていただいて、資金到達をしたいという会社にはですね、投資をしていっていただけるといいなと。
これは上場前からもそうですし、上場後もですね、ぜひそんなことを期待したいというふうに思っています。
ここまで特定投資家とはというテーマでお送りしました。
次回の予告とリスナーへの呼びかけ
次回は日本経済のエンジンは地方企業というテーマで伺っていきます。
新海さん、来週もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
上場IPを最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。
番組の感想や新海さんへの質問もお待ちしています。
番組概要欄のお便りホームから、ぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして、監査法人COSMOSでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。
この番組を聞いて監査法人COSMOSの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
それではまた来週お会いしましょう。
