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みなさん、こんにちは。フリーアナウンサーの石井徹也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場による経営課題の解決
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
では、新海さん。今回も引き続き、上場によって解決できる経営課題というテーマでお話をしていきたいと思います。
前回まで、上場によって解決できる経営課題について、
ブランド力の向上、事業の生計、人材の採用、地方創生への貢献、豊かさへの挑戦を挙げていただきましたが、
本当に様々なメリットがありますよね。
そうですね。これらは大くくりに5つの話題ということではありますけれども、
本当に私ども、中小企業の経営者の皆さんとお話をさせていただいて、いろんなお悩み事を聞きます。
例えば、事業生計の枠組みで言いますと、株価をどうしたらいいかとか、誰に相続したらいいのかとか、いろんな悩みを聞くんですけれども、
だいたい今の5つの大きな枠の中に、いろんな経営課題が入ってきます。
ほとんどの相談事というのは、上場したら全てクリアになりますよということをお伝えすることがあります。
事業生計の枠組みの中では、例えば内部管理体制ですよね。
会社をうまく引き継いでいきたいんだ、なんていう課題ですよね。
しっかりと管理体制を整えていくという、そんなことでも上場をするということを前提としますと、
当然、業務プロセス、販売プロセスや購買プロセス、こんなところもしっかりと整えていかないといけませんから、
事業生計のこれも文脈で、管理体制を整えたいと言えば、それは上場がいいですよと。
この中で、時に言われる経営者がいるんですけど、上場会社並みの管理体制を指導してくれと言われる経営者がいます。
しかし、我々、本当にこの30年、そういった経営者にお会いして、そしてそういうサービスを提供してきました。
しかし、上場会社でないのに、上場会社並みの管理体制は身につきません。
これはですね、社長はそう言うんですね。経営者の皆さんは、
ていうか会社の職員、従業員、役員に対して、上場会社並みの管理体制を整備するようにコンサルタントにお願いしたから、しっかりやれよってやるわけですね。
しかし、現場に行くとですね、いやいや無理でしょう。
社長さえ言うけど、上場会社並みの管理体制なんてできませんわ、というような職員や役員のコメントに出会うことが多いですね。
しかし、できるんですよ。実際にはできるんです。できるんだけど、意識の問題ですよね。
しかし、上場を経営者が本当に選んだら、これは違うものになります。
やはりそこへの期待がですね、当然従業員や他の役員を変えますよね。
そうあらねばならんのだ、という思いとかね。
そうなることで、本当の意味でガバナンスや上場会社並みの、まさに上場会社としての管理体制が身についていく。
こんなことはですね、本当にずっと中小企業の経営課題の相談を受けする中でいくつも出てきましたが、一つとして上場会社並みの管理体制を構築できた会社はありませんでした。
確かに、上場というものがあるから皆さん意識が高まってやるということなんで、単に言われただけだったらということですよね。
そうです。本当に形式だけで整えればいいのではないので、やはり形式があり、本当にそこに目を入れるというかね。
そういうようなことが命を吹き込むということができないと、それはまさに絵に描いた餅ということですので。
ぜひですね、もう上場会社並みのブランド力の向上であったり、管理体制の構築とかですね、人材の採用していきたいということだったら、これはもう上場するしかないんですね。
従業員の意識とエンゲージメント
ぜひですね、そこにチャレンジしてほしいというふうに思います。
これまで経営者目線でお話をしていただいたんですが、今度は従業員ですとか、社員の方から考えますと、上場という目標があるからこそ、じゃあということで一致団結できるというメリットもありますもんね。
おっしゃる通りですね。やはり上場していくということ、あるいは上場維持していくということで、
従業員の方々というのはすごく目線が高まったり意欲が高まったり、もっと言えば会社に対する帰属意識、エンゲージメントも高まるんですよね。
これはすごい良いことだと思います。
ひとたびですね、上場やめるんだなんて話をするとですね、これから今まで未上場としてやってきて、そしてせっかく上場したのに、また未上場会社に戻るんだ。
ここはですね、逆に不安の方が先立ちますよね。
そうですよね。
そういう面では、やっぱり従業員の意識、自信や誇りを高めるためにも上場という目に見えるものがあったらいいですよね。
そうですね。一つ形にするというのが経営者の方の役割というか責任の一つではないでしょうかねと私は思います。
そうですよね。その中で、企業の経営者の方々にとって上場へのハードルというのをまたご説明いただけますか。
はい。皆さんですね、上場というものに関してのイメージですよね。
非常に難しいものなんだ。金のかかるものなんだ。確かに一定のコストはかかります。
しかしですね、経営者の中にはこの年間2,000万3,000万のコストのことをですね、内部統制の構築コストなんだと言ってくれる経営者がいました。
そしてそれは言ってみれば広告宣伝費でもありますけども、全額毎年損金に落ちて費用となって。
原価消費額とかではなくてですね、設備投資コストなんだけど内部統制構築という設備投資コストなんですけど、全額損金に落ちるし、会社が経営が良くなるコストだから大変コスパが良いというかですね、ということを言ってくださった経営者もいます。
それから開示をしていきます。上場していることで開示というのはですね、広告宣伝のような開示もですね、取れるんですね。
これをPR開示というふうに言うんですけど、そんな開示を使いながら広告宣伝費をグッと抑えることができるということでですね、上場していることのメリットというのを内部統制の構築にもすごく管理体制が良くなるということもそうですし、
上場していることで言ってみれば、その開示制度を使うことで広告宣伝なんかも機動的にできるし、多くの方々がそれを見てるんですよね。それで商売はうまくいくというそういうケースもありましてね。
大変上場ということに関しては前向きに捉えておられる経営者さんもたくさんいます。そういった制度をうまく使っていない経営者さんはですね、なかなか上場していることに対するメリットということを感じれない経営者さんもいらっしゃるかもしれませんが、うまくそこを使っていただきたいなということ。
それから、いろんなハードルがあるんですけれども、上場というのは売り上げ何百億何千億があるような会社が上場していくんじゃないということですね。改めて申し上げたいですね。本当に売り上げ数億の会社が、10億を超えるか超えないかの会社が、本当に100億を目指してですね、上場していくんですね。我々のお客さんの中にはですね、設立2年目で上場した会社もありました。
今年はですね、設立4年半で上場して、そして次の市場を目指している、そういう会社もあります。そんな会社はですね、売り上げレベルでいきますと、3億とか4億の売り上げレベルなんですね。なんとなく身近に感じませんかね。
そうですよね。
ということが実際にあるんですよね。こういったことをですね、皆さんにはですね、知っていただきたい。小さすぎて上場をして、じゃあ例えばですね、一般株主を招けるって大変じゃないかという話もありますが、皆さんにお勧めしている市場というのは、基本的にはオーナーシップを維持して上場していく。オーナーシップを維持して、そして成長していっていただく市場ですので、ここは安心してもらったらいいですよね。
そしてとにかくですね、皆さんにはですね、多くの経営課題を解消すること、その基準って言うんですかね、になるのが上場することだというふうに思っていただきたいというふうに思います。
ぜひ上場をですね、前向きに捉えて、経営課題、会社の成長に使っていくということにフォーカスしてもらえるといいなというふうに考えています。
そうですよね。やっぱり経営者の方でまだちょっと躊躇している方は、本当に物の見方というかパラダイムを変えるだけで視野が広まってくる部分がありますね。
そうですね。人それぞれ見方、見え方があって、上場ということに関してもネガティブに見る人ももちろんいるんですね。
しかし、やっぱり全てをですね、ポジティブに捉えていただく。我々はこれだけ上場してきている会社さんがですね、成長していること、あるいは地方の方々の貢献につながっていること、採用につながっていること、多くの事例や場面を見ているんですね。
この領域のことをですね、積極的に捉えて、やはりこの上場ということを肯定的に捉えていくということが大事で、上場するならどうしたらいいかな、そして上場した後自分たちが成長していくなら何ができるだろうかということを考えてポジティブに捉え直していく。
そういうことだけでですね、随分会社は変わっていきますし、役員は変わっていきますし、職員、従業員は変わっていきますし、社会も変わっていくというふうに思います。
経営者がネガティブになってしまったら従業員もネガティブになってしまいますからね。やればやっぱり経営者がまずポジティブにいくんだってなれば従業員たちも、よしその社長についていこうというふうになるという考え方だけで変わりますよね。
上場の重要性
高度経済成長の時と比べますと成長性というのは落ちましたけど、しかし我々中小企業の経営者の皆さんですよね、がまずは成長していくという目安、目標を立てるということと、そこで働く皆さんにですね、成長していくという見通し、もっていえば自分たちが成長し自分たちの給料が上がっていくという見通し、
これを立ててあげることがどれぐらい重要かっていうことは皆さん多分多くの経営者の方々わかっていらっしゃると思うんですね。その今働いている会社が面白くないな、給料も上がらないな、自分がどうなっていくかわからないなっていうそういう会社であるとするならば、その会社さんというのは成長ももしかしたらしないし、職員さんも離職が多くなるかもしれません。
しかし成長を見せることができる、彼らにその見通しを持たせることができるとしたら会社も成長していくし、職員従業員も成長していくし、給料も上がっていくし、地域の皆さんにとっても非常にいい会社、いい雰囲気のあるですね、そういった会社になっていくというふうに思いますので、ぜひそんな会社を目指していただけるといいなと思います。
深井さんのお話でだいぶその番組を聞いている経営者の方も上場に関心を高めていただいたんじゃないかなと思うんですけれども、では上場を目指す経営者の方にとって、まず初めに目指すべき着手すべきことは何になるんでしょうか。
上場を目指していくということで、上場とIPOというのが違うんですよというお話をしました。IPOというのは上場と資金調達を兼ね備えた考え方なんですということをお話をしましたが、IPOを目指しているという経営者さんがたくさんいます。
このIPOで起きることというのは、株主が150人以上増えるということ、それから株式が25%以上流動化する、市場で取引されるということですね。そして多くの株主が会社の中に参画してくるんですね。これをですね、会社がまだ規模が小さい中で受け入れますかということですね。大変これ難しい経営判断だと思います。
そこをですね、プロマーケットではですね、株主を何人にしなければならないとか、株式をどれだけ流動性を持たせなければならないかという基準はないので、株主を招き入れても招き入れなくてもいいんですが、まずはしっかりとオーナーシップを維持して、上場会社としての信用力を持って成長していってもらう。
ここが上場を目指す上でのスタートラインだと思うんですね。このスタートライン、そして上場IPOのエントリー市場がプロマーケットだというふうに私たちは捉えています。
さらにですね、このプロマーケットは東京証券取引所がですね、この母体となる東京エイムという市場を15年前に揃え、そして今ではですね、2024年の12月にはですね、福岡証券取引所がこのプロマーケットという市場を始めました。
そしてこの2025年にはですね、札幌証券取引所もですね、このプロマーケットを開設するんだということで、東京だけではなくですね、東、西、この地方のですね、証券会社もですね、このプロマーケットをIPOをする会社の言ってみればエントリー市場というふうに位置づけて市場整備してるんですね。
こういったことからもですね、ぜひ地方から、そして関東地区から、まずはですね、プロマーケットを目指していただく。そしてしっかりと成長していただいて、そして次の市場にチャレンジしていただくという、そういうプロセスを経てもらえればいいのかなというふうに思いますし、
プロマーケットというとですね、資金到達が非常にできない、難しい市場だというふうに感じておられる経営者さんもいるんですけど、これ実は間違いで資金到達できるんですね。
特定投資家向け、プロ投資家向け市場ではあるんですが、その特定投資家に向けてですね、資金到達ができますので、この辺りはですね、認識を改めていただきたいなというふうにも考えています。
とにかくプロマーケットというのはですね、中小企業の皆さんにとって大変有用な市場で、そしてあらゆる経営課題を解決するという市場ですので、まずですね、この上場を目指すときにはですね、一つまずはプロマーケットのことを考えていただいて、そしてその上場するためにはですね、まず監査事務所の監査法人のショートレビュー、短期調査を受けてください。
迷ったことがあればですね、いつでも私のような監査法人、会計士にですね、相談をしてもらえればいいです。
ただですね、なかなかこのプロマーケットに対して理解のある、よく知っている会計士、監査法人の先生方はまだまだ少ないですので、できないよ、難しいよというね、そういう言葉に惑わされるのではなくてですね、私のようにですね、できる、必ずできるよというふうに言ってくれるような前向きな先生のね、
ぜひお言葉に従っていただければ幸いです。
そういうときにやはり監査法人COSMOSとして新開催を頼っていただければということですね。
それはぜひそういったこともですね、やっていただければ。我々のクライアントの95%以上は2年程度でこのプロマーケットに上場しておりますので、短期間でこの成果を皆さんですね、とともに共有することができます。
そのね、チャレンジしていただく経営者さんの中にはですね、やはり我流を通してどうしても上場できないという会社さんもいますけど、それでもですね、全体の私ども2割程度だというふうに考えていますので、8割のチャレンジした経営者さんはですね、素直にですね、我々の指導、助言に従っていただいて上場しておりますので、
ぜひですね、この高確率の上場、会社をですね、価値ある存在にしていくんだということにですね、チャレンジしていただきたいなというふうに思います。
地域市場の展望
はい。プロマーケットについては後日また詳しくね、項目を立ててお伝えするんですけれども、今回東京と福岡と札幌というキーワードが出てきました。
で、プロマーケット、私もあんたね、そんなに詳しくなかったんですけれども、大阪や名古屋というキーワードが出てこなかったなと思ったんですけど、今これはどういうことなんでしょうかね。
大阪証券取引所はですね、実はその証券部門というのは東京証券取引所に合併されておりますので。
あ、もう合併してしまった。
今はもう東京証券取引所に。
そうなんですね。
基本的にはもう含まれているということで。
それから名古屋証券取引所。名古屋証券取引所はですね、もちろん今もしっかりとありますし、やはり中部ということですし、やはり豊田のお膝元ということもあってですね。
名古屋証券取引所ではですね、多くの企業さんを招き入れているということもあって、現状においてはまだプロマーケット市場をですね、作るというそういうインセンティブはあまりないというんですかね。
そういうふうに私はお見受けをしております。
そうなんですね。
はい。
地方企業に目を向けますと、例えば四国地方とか中国地方の中小企業の方がじゃあプロマーケットに上場したいという時には、どこの証券取引所とかあるんですか。
これはですね、今まではやはりプロマーケットが東京にしかなかった、東京証券取引所しかなかったので、地方の会社さんがですね、東京プロマーケットを目指すということが一般的でしたけど、やはりその地域ですね、どのマーケットに自分たちは、どの地域に目指して活動したいのかということで市場を選んでおられる経営者さんもいらっしゃいます。
例えば西日本とか九州地方でしっかりと経済活動、会社の営業をしていきたいという経営者さんはですね、福岡プロマーケットを目指しておられますし、今後ですね、北海道、東北や北海道地域でしっかりと信用ある存在として事業をしていきたい、成長していきたいという経営者さんは今後できるですね、札幌のプロマーケットを目指されるんじゃないかなということで。
あとですね、実はそこに単独上場しているという会社さんもあるんですけど、多くの会社は実は東京プロマーケットとですね、福岡プロマーケットとですね、重複上場していたりするので。
やはりその東京には一つ拠点があり、しかし自分たちは地方地域も大事にしているし、そこにおける経済活動もしっかりしていくんだよというメッセージが地方の証券取引所に上場することにつながっているんではないかなというふうに思います。
あ、重複上場というのも可能なんですね。
はい。プロマーケット同士でですね、重複的に上場して、そこの地域を支える会社なんだということをアピールしていく。こんな風にも使われているように感じています。
そうなんですね。そういった意味では本当にプロマーケットの可能性というのも本当にどんどん無限大に広がっているようなイメージを受けましたけれども。
日本全国、そして今中小企業の皆さん、東南アジアを中心にですね、海外進出もしておられる中小企業の皆さんおりますけれども、そういった方々が海外でのまた事業の伸長というか拡大というところにもこのプロマーケットに上場していることがですね、非常に有利になってまいりますので、日本に限らず世界で活躍、活動する中小企業の皆さんをですね、応援していきたいというふうに思っています。
そうですね。今回ですね、本当に改めて上場ということでイコールIPOではないよということも分かりましたし、まずそのエントリーモデルとしてはプロマーケットなんだという部分ですよね。
そうですね。上場IPOしたいというね、本当にこのエントリー市場としてはプロマーケットが最適だということを申し伝えました。ただ、会社の規模やですね、成長性とか管理体制によっては、もちろん直接東京証券取引所の一般市場にIPOしていくという選択をする会社さんもあるんですね。
プロマーケットの重要性
これは全く否定しません。我々はですね、もともとはこのIPOをやってまいりました。ただ、その過程で大変多くの会社がIPOできないという、そういう実態にですね、直面してきたんですね。一言で言うとIPOって業種を選ぶんですね。
これは株式が一般投資家向けに販売される金融商品である、商品であるということですよね。これを取引する、そしてその取引を推奨する人たちは、言ってみれば証券会社なんですけどね、売りやすい商品、売りやすい金融商品を選びますよね。
すなわち、中小企業の中から取引所が、というよりは証券会社が売りやすい商品を選んできて上場に導くんですね。よくあるのがITとかテック銘柄とかエコ銘柄とか。ちょっとわかりやすいですね。
しかしそうじゃないようなハイテクという言葉が最近は使われるかどうかはありませんが、そういった企業以外の会社さんというのはなかなか上場が難しい。IPOが難しいというように言いましょうかね。
しかし実はプロマーケットというのは、そういうIPO資料に今一つ適さない、要するに株式の取引には適さないような、人気がちょっと出るかどうかわからないなというような金融商品としては証券会社があまり注目しない、そういった会社も多くの業種で多様な企業がプロマーケットに上場することができない。
その意味で大変プロマーケットというのは有用な市場。そして多くの会社が上場を選んで上場していくことで、そして上場したことで成長していくし事業の内容も変えていく。
その成長を見ることで、ある人がプロマーケットというのはショーウィンドウだねと言った人がいましたが、上がってもらうことで日本全国からこんな会社があるんだということを見てもらうんですね。
また中小企業の経営者も成長していることを表現してもらう。そうすることで一般投資家に販売するにはちょっとどうかなと思われている銘柄も意外とすごい会社だねと、この会社は次の市場に早く行ってもらおうよというような市場関係者の動きが出る。
働きかけもあるような会社も中にありましたので、その機会も得られる。ショーウィンドウに並ぶ。そんなような機能もプロマーケットにはあるというふうに感じています。
そろそろお時間となりました。次回は証券取引所の歴史というテーマでお送りする予定です。新川さん来週もよろしくお願いします。
情緒IPO最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。番組の感想や新開催への質問もお待ちしています。番組概要欄のお便りホームからぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして監査法人コスモスでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。この番組を聞いて監査法人コスモスの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。最後までお聞きいただきありがとうございました。それではまた来週お会いしましょう。
