上場後の実務と開示義務
こんにちは、フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、
企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
さて、新海さん。
この番組では、これまでプロマーケット上場への過程や、上場のメリットについて詳しく伺ってきましたが、
今回は、プロマーケット上場後というテーマでお話を伺っていきたいと思います。
石川さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まず、プロマーケットに上場した後ですけれども、新たに発生する実務というのは、どういうものがあるんでしょうか。
こちらはですね、上場準備の過程でももちろん、練習というか、事前には対応するんですが、
やはり未上場の状態と、上場会社になったという状態では、これはやるべきことが変わってくると。
例えば、継続開示義務というものが課されますので、これは一言で言うと、決算書を毎年ですね。
いわゆる有価証券報告書というと、皆さんわかりやすいと思うんですが、
プロマーケットではやや精度が違うので、発行者情報というふうに、書面の名前は変わっているんですが、
実質的には有価証券報告書とほぼ同じ書類をですね、年に2回ですね、決算と、それから中間で作る必要があるということでですね、
この辺りの開示がもちろん変わってきますし、もちろんそこには監査証明が付きますので、監査を毎回受けなければならないということですね。
それから、これらの書類はですね、決算日後3ヶ月以内に東京証券取引所に提出することになっているんです。
しかしその前にですね、これ適時開示ということで、いわゆる決算速報というのをですね、先に出していくんですね。
それがルール上はですね、決算日から60日以内に出していく。東京証券取引所の推奨としてはですね、45日以内に開示してくださいねというようなですね、強いお願いになっているということで、
この辺りはですね、随分変わってきますし、それから本来ですね、やらなければならないかったけれども、未上場だけどやってなかったっていうのが株主総会。
そうですよね。これは大きいですよね。
やはり事業報告書とかですね、招集通知を作って、そして株主さんへ招集通知を発送すると。
あるいは電子開示によって開示して、ちゃんと決算日からですね、3ヶ月以内に株主総会を開催するということはですね、本来はやらなきゃいけないんですけども、
株主さんが1人であったり、社長が株主さんであったり、やらなくてもいいよねというような感じなんですが、
プロマーケットではですね、オーナーシップを維持して上場していくということがですね、結構な割合でされているんですけども、それでもですね、
Jアドバイザーと適時開示
法律が求めているので、法律通りやってくださいと、こういうことになりますので、この辺りは注意が必要かなと。
そうなんですね。
さらに、このプロマーケットにはJアドバイザーがつくという話もあったんですけども、これもだいぶ大変なものなんでしょうかね。
Jアドバイザーさんはですね、上場後のですね、やはり管理体制とか、あるいは上場後の適時開示の状況と、こういったものをモニタリングしていくということで、
会社さんとはですね、両方のやりとり、例えば何か会社がコーポレートアクションということでですね、合併をするよとかですね、会社を買収したいんです。
なんてことがあったりすると、これ事前にお伝えしてですね、それは適時開示のですね、要件に該当するのかと。
適時開示してくださいという項目がこれ決まってますので、まずは形式的に決まっている項目に関しては、
当省を通じてですね、ウェブ上で自身のホームページなんかでもですね、開示していくという必要性が出てまいりますので、
このあたりのモニタリング、あるいはその情報支援というんですかね、そういったところをJアドバイザーさんはやっていくというのがですね、
メインのお仕事かなというふうに思います。
一番きちんと開示をするということが求められるということですね。
決算だけではなくてですね、適時開示項目というのがですね、ルールとして決まっているので、
例えば多額の借り入れをするとかですね、場合によっては増資しますとかですね、
こういったことで開示項目が決まっていてですね、それに一致してしまうと、積極的に会社が開示しなければならないんですが、
よく慣れていないとね、今まで通りスーッとやってしまいますので、
そこをですね、例えば役員会の議事録なんかを毎月、Jアドバイザーはですね、会社からもらうことになっていると思うんですね。
そういったものを見ながら、これ適時開示の項目に一致しますよ、
事前に適時開示してくださいね、必要なタイミングで適時開示してくださいね、みたいなことをですね、
モニタリングされているように、私は会社の運営なんかをちょっと見てますと感じています。
そのためにやっぱりね、監査法人のサポートも必要になってくるということにはなってくる。
そうですね。会社がやはり活動していく、コーポレートアクションを起こしていくということになったときに、
どうしてもその会社の活動がですね、決算書に影響を与えてくる。
ここはですね、特に会計処理ですよね。正しい会計処理になるように事前に相談をいただくということがですね、
大変我々にとっても助かるという。
だまーってね、やられちゃって、決算のときにこんなふうでしたとか言って、
後で報告されてですね、こんな感じで会計処理しておきました、ということで決算のときにバタつくよりはですね、
事前に教えていただいて、相談いただいて、我々の方でも判断させていただいて、
適切に決算を迎えるということがですね、非常にありがたいことですね。
上場後の経営課題
そしてこの売上や利益の補完にですね、何かこう見せなきゃいけないものっていうのも発生するということですよね。
これまさに売上と利益というところでいきますと、寸域計算書ですね。
だから決算書のところでは対借対商標ですね。それからそれらに加え、キャッシュフロー計算書。
これ財務3票というふうにね、言いますけれども、こういったものは決算書として全体をですね、
開示しなければならないと。
これら以外にもですね、株主資本と変動計算書のあるものがですね、ありますけれども、
こういった計算書類以外にもですね、会社の状況、事業内容やですね、事業リスクについても開示をしていくということで、
その発行者情報、いわゆる有価証券報告書ですね、こういった開示情報を見ますと会社の活動内容がですね、
よくわかるというようなそういった状況になっているということですね。
そして逆になんですけれども、プロマーケットに上場した後にですね、今度はやらなくてもいいことっていうのはあるんですか?
まあそうですね、やはり未上場からですね、やらなきゃいけなくなることということの方が多いんですけれども、
ただやはり我々ですね、監査をしている、そして監査証明が付いた計算書が開示される、
そういう意味ではね、銀行さんとの交渉なんかはですね、今まではこんな計算なんですとかですね、
非常に細やかな説明をしておられたかもしれませんが、上場後はですね、監査証明も付いておりますので、
比較的この辺りスムースに銀行交渉なんかができるようになるんではないかなというふうには感じてますね。
やっぱりプロマーケットに上場したという信頼というのはものすごいものなんですね。
そうですね、これは中小企業個人も合わせてですね、300万社を超えるというふうに言われている中のわずか4,000社に仲間入りをするということですので、大変な価値がある。
価値があるというのもそうですけれども、決算書にですね、2階決し監査法人が言ってみればお墨付きを与えているというね、
専門家のお墨付きがあるというのが非常に信頼度を高めるという、そういうふうに感じてもらえるといいなというふうに思います。
そうですよね。そういった意味では本当プロマーケットは挑戦しやすいですし、本当にぜひやってほしい目はありますよね。
そうですね。ぜひ挑戦をしていただけるといいなというふうに思いますし、やはり中小企業の皆さんが社会から信頼される存在になっていく、そのベースはやはりガバナンスですよね。
それから内部管理体制、そして適切な開示体制、ここが整っているから、そしてその数字を開示していくにあたって監査証明がついている。
これほど素晴らしい組織体っていうんですかね。やはり上場していないとなかなかですね、そういった組織体にはなれないですよね。
今回もこの未上場の経営者の方もたくさん聞いていらっしゃると思うんですけれども、多くの会社なんですが、上場前と比べて大変だなとか苦労する点っていうのはあるんですか。
もちろん監査の対応しなければならないという意味では、なんて言うんでしょうね、チェックを受けますから、ちょっと嫌ですね。
そこは苦労というか精神的にちょっと嫌なところがあるかもしれませんが、我々、言ってみれば一緒にですね、会社とともに成長していきたい、成長していこうということで上場支援をさせていただいたり監査をさせていただいたりしているので、
より中小企業の経営者の皆さんや経理の担当の皆さんと目線を合わせて寄り添うというような監査を目指しているので、あまりそこはね、堅苦しくというかですね、恐れていただく必要はないかなというふうには思いますので、
ぜひ本当に上場ということを選んでいただけるといいかなというふうに思います。
あとはね、やはり先ほど来お話出てますけど、開示とかですね、いろんな手続きが増えますから、この辺りも苦労するところ。
それから特に我々の監査というところと絡んでいきますけれども、やはり会計基準ですよね、ここに合わせていくこと。
どんどん会計基準がですね、今変わってきています。
国際会計基準ですね、いわゆる。こういったところにですね、日本の基準も合わせていこうという動きがありますので、本当に基準の改訂がですね、よくされますので、ここに合わせていくというのはですね、本当に中小企業の皆さんにとっては大変なことかなと。
ただそこもですね、監査法人、あるいは我々本人会計士がですね、しっかりとサポートしていきますので、ここもご安心いただければというふうに感じております。
実際何人も経営者の方とやり取りしてですね、実際プロマーケット上場させてきた新外貨さんからしますと、経営者の皆さんってどうですか?やっぱり大変だって言ってる声多いですか?
そうですね。やはり特にね、国際会計基準があるから、だから日本の基準も変わるなんていう時にはですね、これって本当に意味ある会計基準の変更なの?みたいなね、ことも言われますとね、なかなか我々にとっても厳しいところではありますけれども。
上場に必要なコストと信頼
しかしルールisルールでございまして、上場会社であるためにはそれをやっていかなければならんということですので、そこはご容赦いただいてですね。
あるいはそこをしっかりね、我々の方から説明して、ちゃんと会社の決算内容に織り込んでいただけるように丁寧にやっているという、そんなような状況ですかね。
そうですよね。しかし30年以上やられてですね、やっぱりだいぶ今クリーンじゃなきゃいけないとか、やっぱりそういったどんどんアップデートしていかなきゃいけないって感じますか?
そうですね。やはり上場市場もですね、過去上場された方のお話を聞いたり、それから今現状のですね、上場市場の厳格化って言うんですかね。
ここを拝見しますと、本当によりクリーンというか、より厳しくというかですね、そうやって皆さん上場を目指していただかないと、上場が達成しないというのは肌で感じますね。だからこそ価値ある存在なんだというふうに言えますね。
はい。という意味ではね、本当に信頼を勝ち取るためにね、ぜひこれやってほしいなという部分もありますよね。
ぜひ。
その中で、実務以外で経営人にとって大変な面もあるんではないでしょうか。
そうですね。一般的にはね、やはりそういった経理や会場をしていただくというね、そういったことをしていただくような専門的な人材、この辺りもですね、それが管理部門ですね。
この辺りの人材の採用もさることながら、そういった方々をですね、雇うというのはそれなりにコストにもなりますね。
で、あとはやっぱりね、上場していくには当然のことながら維持コストもね、かかっていきます。
直接的に上場するよ、監査報酬を払うよ、証券会社にお金を払うよ、取引所にお金を払うよということ以外にですね、もまた間接的なコストもね、発生をしていきますけれども。
しかしですね、やはりその価値ある存在になる、そして成長していく地域や日本の経済に貢献していくという、そういう熱い思いっていうんですかね。
ここをぜひ持っていただいて、そのコストをですね、跳ねのけるというか、跳ね返すほどの利益やキャッシュフォローを生み出すような、そういった成長をですね、していただきたいですし。
やはりうまくやっていらっしゃる経営者さんというのは、そういったコストって言ってみれば必要なコスト、そういった体制を構築するための設備投資のコストなんだというふうに、やっぱり言っていただける方がいましてね。
そして、そういった経営者ってやっぱり前向きにそういったことを捉えていただいているので、もうそのコストっていうのは何かというと売り上げを上げたり、利益を言ってみれば上げるためのコストですので、まさにそれに見合う利益をですね、叩き出していく、成長していくっていう、そういう経営者さんがですね、しっかりとね、まさにその成長していく利益を出していくっていうふうにして、本当の意味で価値ある存在になっていくというね。
我々もそういった経営者さんと一緒に、伴奏もさせていただきたいですし、そういった経営者さんを支援させていただきたいというふうに思いますね。
そして今、未上場の経営者さんで上場を考えている方がものすごい一番気になっているのが、やっぱりコストどのくらいかかるのかなというところもあるんですけど、これで会社の規模にもよると思いますし、状況にもよると思うんですが、差し支えないでどんなものなのかなっていうのを教えていただくことはできますか?
直接的なコストという意味では、監査法人の我々の監査費用、それから証券会社の上場の審査のコスト、そして上場するときにはですね、登録コストということで取引料に一定のお支払いをしなければならないということなんですけれども、細かい金額を置いておいてですね、
だいたい直接コストで、規模本当に10億未満の会社さんですと、トータルで1500万から2000万ぐらい、この辺りを毎年ですね、上場前から、そして上場後もですね、お支払いいただくという、そんなようなイメージで捉えていただければいいのかなと。
ただ、2000万ずつですね、あるいは1500万円ずつお支払いを直接します。もちろんですね、それ以外に役員を雇ったりですね、管理体制を整えたりという間接的なコストの発生はありますけれども、それらのコストがあるんですが、
おおむね、我々2年ぐらいでですね、上場を達成してもらうので、上場までのコストという意味で言いますとね、本当に4000万とか5000万円以内でですね、確実に要件を満たせば上場していきますので、その意味ではなかなかコスパがいいというかですね、タイムパフォーマンスもコストパフォーマンスもいいんではないかというふうにはね、感じていますがね。
そうですよね。そういった意味では、その分リターンとしてのね、信頼というのはものすごい、さらにそれ以上価値があるっていう。
そうですね。本当に繰り返しになりますけれども、全国のですね、企業の中でいってまいりはより優れの4000社になるわけですから、この信頼度はですね、ほって何事にも変えられない。
そうですよね。私ね、マスコミ側の人間なんで、例えばコマーシャルやるだけだったらそれじゃ済まないぐらいのね、本当に規模になりますからね。そういう意味ではちゃんと地道に上場していくっていうことの信頼度っていう意味では、そういったコストはもちろんかかりますけど、でもそれ以上のやっぱりね。
そうですね。
信頼だと地域企業なんか特にね、地域のランドマークなんかになるっていうことも。
そういうイメージを持っていただけると本当にありがたいですし、本当に広告宣伝費なんて簡単に2000万、3000万、5000万。
そうですよ。
1回で止めてしまう。そんなことを考えると、時間も2年ほど、あるいは2年以上もしかしたらかかるかもしれませんけど、しかし毎年2000万や3000万、こういったコストをですね、負担していく。
それだけでですね、本当に十分な広告宣伝、効果っていうのはあると思いますし、それよりも信頼を得られるっていう。
また、実は適時開示だけでなくてですね、PR開示ということで、その開示をですね、いわゆる広告宣伝のように、あまりね、都合よく使っていただくのは良くないのかもしれませんが、
しかし会社の活動をですね、PRしていくっていう活動でもですね、いわゆるその公のプラットフォームがですね、利用できるとすると、これね、毎年2000万、3000万コストを払ってるけど、何回もですね、東京証券取引所の開示ルールに従ってですね、開示をしていけばですね、何回も広告宣伝が打てるんですね。
プロマーケットの現状と成長
そうですよね。なんかね、あと本当に経営者の皆さんね、名刺にもこうやって情状っていうことも書けますしね。
そうですね。
それだけでも違いますよね。
やはりね、名刺にJPXということで、東京証券取引所のマーク、これはホームページにももちろん、パンフレットにもですね、活用できますので、この辺りはですね、本当に皆さんですね、特に地方の方々っていうんですかね、全国区で商売をするっていうね、
全国区になりますので、本当に皆さん喜ばれますよね。地方の企業さんは。
そうですよね。本当あの番組タイトルにもありますようにね、地方企業の挑戦ですよね。
はい。ぜひどんどんですね、地方企業から、もちろん関東からもそうなんですけど、しかし本当に全国からですね、この市場にですね、挑戦していただきたいというふうに思いますね。
そして、プロマーケットに上場した後なんですけれども、やはりグロース以上の市場を目指す企業は多いんでしょうかね。
そうですね。実際にグロースにですね、上場している会社もあります。全体感から見ますと、だいたいこれ市場が始まってから十数年経っておりますが、200社を超えてですね、累計でですね、上場してきておりますが、ちょうど20社ぐらいですね、上場していってるんですね。
すなわち1割ぐらいはですね、皆さんプロマーケットに上がって上場しているということでですね、プロマーケットから次の市場へ、例えばグロース市場へステップアップしていくという会社もですね、数社ありますし、やはりグロース市場やですね、スタンダード市場、いわゆる東京証券取引所の市場のですね、上場ルールが厳しくなっておりますので、まずは地方市場ですね。
まさに名古屋証券取引所さんであったりですね、福岡証券取引所さん、それから札幌証券取引所さんと、東京以外にもですね、まさに地方にですね、他に3つ取引所が日本にはね、ございますので、こちらへ一旦上場してですね、さらにそこからのステップアップで東京証券取引所に戻ってくるという、そんなような会社も何社かあります。
実際に新幹線を手掛けてきて。
もちろんやってまいりましたね。
そうなんですね。やっぱりその難しさはさらにちょっと上がるんですか。
それはやっぱりですね、特定投資家の方を相手にする、あるいはオーナーシップを維持している状態からですね、一般投資家の方たちをですね、招き入れるというかですね、ここのハードルは非常に高いというふうに私は考えています。
またさらにですね、組織の管理体制、ガバナンスを見上げてですね、そしてその次の市場にステップアップ、目指してもらうという必要性がありますから、もう一段の見上げというところがですね、必要になってくるかなというふうに思いますね。
上場までのプロセス
じゃあおさらいになるんですが、まずあの未上場の会社が、まずプロマーケットに上場するためには平均どのぐらいの年数。
もう私どもの法人であれば、もう全体のですね、8割の会社さんがですね、上場を達成していくんですね。その中の8割の中でもですね、9割ぐらいは皆さん2年程度で上場していっている。
そうなんですね。
はい。
じゃあ今、上場考えてるよっていう会社の社長さんが、新会社に上場したいんだよって言ってから、2年ぐらいを目途に。
そうですね。一般投資家の方を相手にしないということでですね、会社の管理体制、コーポレートガバナンスの体制ですね、それから内部管理体制、それから開示の適正性ですね、適時開示、ここをしっかりできるようにですね、なっていけば、我々ももちろんそこで監査ができるということになってきます。
そして監査証明をお付けします。そうすると全ての要件を満たしますので、管理体制も開示体制も決算の数字もいいよ、この要件を満たせればですね、きちっとですね、上場していけるということで、我々もですね、関わっていただく社長、支援させていただく社長にはですね、我々がですね、指導させていただきますと。
そしてルールに従ってですね、きちっと積み上げていっていただければ、必ず2年で上場できますということ、本当に自信を持ってですね、お伝えできるレベルになっております。
そうなんですね。さらにその、じゃあプロマーケットからグロースに行きたいっていう時も、さらにやっぱり何年か必要にはなるんですかね。
これもうケースバイケースなんですね。プロマーケットに上がってからも、さらにやはり磨きをかけなきゃなというお話をしましたが、その磨きをかかっている状態でですね、これまでずいぶん準備してきましたと。
そしてプロマーケットに一旦立ち寄ったという会社さんはですね、翌年上がっていくような会社さんもあるんですね。
そうなんですね。
もうすぐにグロース市場に上がったりとかですね、翌年すぐに地方市場に、一般市場にですね、上がっていくっていうそういう会社さんもありますが、本当に最初何もない状態からプロマーケットを目指したっていう会社さんはですね、どうしてもプロマーケットに上がってから、2年で上がるんですけど、そこからもですね、さらなる磨き上げが必要になりますから、時間がちょっとかかるなと。
というところで、2年から3年ぐらいはですね、そこで最低でもですね、磨きをかけていただいて、そして上場、次の市場へのステップアップを果たしていただいているっていう、そんなイメージがありますね。
本当に今、未上場の社長さん、今聞いていると思うんですが、そういった目標の年数とかが、あと金額を大体教えていただきましたけど、そういうイメージができて、なんか本当にビジョンが見えてきたような感じが。
おっしゃる通り金額も大体わかる。そして大体期限もわかる。こういうのって実は上場IPOの世界になかったんですよ。
今まではやはり一般投資家の方をですね、相手にして投資してもらいますから、やっぱり買ってもらわなきゃいけないですよね。買ってもらえるか買ってもらえないかわからない状態がずっと続くんです。
それを一生懸命に賞金会社さんは株主を探してくれるわけですけど、なかなかそれもね、金融商品になりますからね。
人気のある商品として、会社がまずはそういう存在になり得るのかという話と、人気が出るのかという話と、この辺りがですね、本当に難しいところで、我々もやっぱり一般投資家の方はまずはですね、相手にして上場していくということでですね、
いつまでも上場できないっていう会社さん、本当に何十社と見てきましたので、その中で私どもがですね、このプロマーケットに出会ってですね、要件を満たせば、まずは上場できる。
で、この上場することで言ってみればショーウィンドウに並ぶんですよね。
決算書が見れます。会社の事業内容もわかります。この会社はこんな面白いことやってるんだ。そして上場して成長していきます。成長していくと、すごく成長しているな。
いや、こんな会社の株を買えないのかって一般投資家に思わせたら勝ちじゃないですか。
そうですよね。
次の市場が見えてくるんですよね。この辺りがですね、実は本当になかなか皆さんご理解いただけないところが多くて、この辺り本当に伝えたいんですよね。伝わらないです。でも伝えたい。
本当に今伝わりました。
ありがとうございます。
番組の終了
今回はプロマーケット上場を起こというテーマで伺いました。新川さんよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
上場IPを最前線。地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。番組の感想や新川さんへの質問をお待ちしています。番組概要欄のお便りフォームから、ぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして、監査法人Cosmosでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。この番組を聞いて監査法人Cosmosの取り組みに興味を持っていただけましたら、ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。それではまた来週お会いしましょう。
