中小企業経営者に求められること
こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
前回までは、実際にプロマーケットに上場した経営者の方々をゲストにお迎えして、
プロマーケットに上場した過程や、なぜプロマーケットを選んだかというお話を伺ってきました。
今回改めて、中小・中堅企業経営者に求められるマインドというテーマで、
これまでのお話のまとめも兼ねて、いろいろと伺っていきたいと思います。
まず、強い日本経済を作り直すために、中小・中堅企業経営者が考えるべきことは何でしょう。
日本経済ですね、この30年余り停滞を続けてきたということで、
まさに昨今、日本の政治もですね、それから政府もですけれども、
中小企業を強くするということを言い始めていますよね。
例えばですけれども、経済産業省あるいは中小企業庁さんがですね、
100億千円をする会社を募っていますということで、
中小企業の皆さんの成長、こういったところにフォーカスを置いてですね、
政治運営というか、国家運営をですね、しておられます。
こういったところに名取られてもですね、やはり強い日本企業を作り直すためにはですね、
もう一度ですね、中小企業の皆さんにですね、元気になってもらわないといけないということをですね、
強く感じるわけでございまして。
これはですね、先日中小企業庁の長官山下さんだったかな、
お話をお伺いしたときにですね、日本の中小企業の皆さんはですね、
マネジメントとプロマーケット
マネジメントができていないとおっしゃったんです。
結構厳しいお言葉が。
そうですね。しかし私も実は若いときからですね、中小企業の皆さん、
マネジメントという意味ではですね、経営者ではあるものの、実際にはどうですか。
例えば、販売、営業から叩き上がってきた方が社長になっておられたり、
それから製造現場で製造しておられた方が社長になっておられたり、
そういった方がですね、言ってみれば会社のトップということでですね、
社長になっておられる、あるいは出資者という意味で社長になっておられるということが多いですよね。
もっと言えば経営のプロフェッショナルの方が社長を務めているということは、
日本においてはあまりないというかイメージできないんじゃないですか。
そうですよね。どうしても生え抜きの人が社長になっていくというような、
なんとなく日本的な雰囲気はまだありますよね。
そうですね。どれが正しいかというのは分かりませんが、
例えば経営というか株式市場なんかでも先を行く、
アメリカなんかを見ますとね、例えばMBAなんかを取った方が、
製造とか会社の実態っていうんですかね、現場は分からないけども、
経営の専門家として会社の社長に就くとかですね。
こんなことはあるように、私なんかはイメージというか実際見てるんですけれども、
日本ではなかなかまだまだ少ないですね。
マネージメントをできる経営者をですね、作り上げていく。
っていうのがですね、私は実は東京ポールマーケットに上場することがプロセスであり、
中小企業の経営者が本当の意味でマネージメントできるようになるプロセスというかですね、
上場した結果ですね、そういったことができるようになっている。
あるいはできるようにですね、少しずつなっていっていただくということがですね、
上場するということにつながっていく。
その中小企業長の長官はですね、
じゃあ皆さんマネージメントしていないとしたら何をしているんですか?
オペレーションだって言うんですね。
要するに、よく日本なんかでは典型的ですけれども、
大企業のですね、系列とかですね、大企業の協力会社っていうケースが中小企業の皆さん多いと思いますよね。
そういう中では言われたことを言われたようにやっているだけ。
これを彼らはですね、オペレーションだというふうに。
経営をしていない。
ただ単にオペレーションして、言われたことを言われたようにやっているだけじゃないのと。
しかし、国としてはですね、
オペレーションではなくてマネージメントできる中小企業の皆さんを育てたいと思っていただいている。
実はそこに役立つのがプロマーケットというふうに私は感じさせていただいています。
プロマーケットというふうに私は感じさせていただいたということですね。
結局、ちょっと厳しく言いますとね、経営者のマネージメントレベルを上げる中にプロマーケットという部分が見えてくるということですね。
実際プロマーケットを使ってマネージメントレベルを上げていくという活動を一緒にしてもらえればいいんですよ。
だって上場するためにはもちろん内部管理体制も充実していかなければなりませんけど、
そのためには会社を継続させていかなければなりませんよね。
その中にやはり数値目標とか活動目標って必ず出てくるわけですね。
主体的な経営の重要性
これ中期経営計画なんていうのをですね、策定してやっていくわけですが、
この中期経営計画を策定して、策定するだけでなくて実践し、そしてその実践状況をチェックし、
足らなければその改善を施していく。またさらにプランニングをしていく。
これ何かというとプラン・ドゥ・チェック・アクション。これマネージメントサイクルって言うんですけど、
このマネージメントサイクルを企業の中にビルドインしていってもらう。
これあらゆる活動にそれが必要なんですね。売り上げを上げる活動にそれが必要であったり、
あるいはコストを下げる活動にそれが必要だったり。これを見える化していく。
誰もがですね、見える形にしていくのも大事ですし、何よりもやっぱり会社の経営人が
その目的、目標にしっかりとコミットして今のゴールにですね、辿り着いてもらう。
この過程がまさにプラン・ドゥ・チェック・アクションですので、そしてマネージメントだというんですね。
これ主体的に中小企業の経営者の皆さんが全員やっているかというと、
情報としては上からね、あるいは発注・受注としては上から降りてきたものを
ただ単にこなしているだけという厳しい見方をするとですね、
オペレーションしているだけだよねということになってくるので、
本当に経営をマネージメントしていることになるのかというとですね、
上場してもらうということがあらゆる面でですね、
会社の経営を主体的にマネージメントしていくことにつながるんだということを
私はこの上場支援を通じて感じてきたんですね。
なので、ぜひ強い中小企業、そして強い日本経済を作り出すためには、
中小企業の皆さんに目覚めていただきたい。
マインドを変えてもらいたい。
言われたことをやるんじゃなくて、自分たちから主体的にどうやったら地域社会を変えられるのかとか、
どうやったら自分たち幸せになっていけるのかとか、
どうやったら豊かになっていけるのかということを経営者の皆さんや
従業員の皆さんと一緒に考えてですね。
しかし、そしてその答えというんですかね、一つのルートとして、
ツールとして、実は上場というのがあるんだということを気づいてもらいたい。
そうですよね。
という感じですかね、私の思いとしては。
実は私、研修の講師をやってまして、
ちょうどの主体制ということとPDCA、まさにさっきおっしゃったのをお伝えしているんですけれども、
本当に昭和のね、高度経済成長時代の時は、
もう言われた通りにやれば成果が皆さん上がっていったという。
でも今ってもう激動の時代、何が起こるかわからないという中では、
みんな主体的に考えてやっていかなきゃいけないという中で、
マネジメントも大事になってくるというところがありますからね。
おっしゃるとおりですね。やっぱり私の親の世代、なんかもう、
やれば儲かったって言うんですね。
作れば儲かったって言うんですよね。
そういう時代だったからこそ、日本人っていうのは、
まさにマネジメントっていうのをね、高度経済成長の時からですね、
少し忘れ去ったことがあったのかもしれませんが、
しかしもう少し時間を巻き戻して、
例えば明治とか大正とかですね、戦前ですよね。
あるいは戦後かもしれませんが、苦労された方々のことを少し、
そこに思いを馳せてですね、
マネジメントって何だろうなということで、主体的に経営をしていく。
そして皆さんに貢献していく。
そして豊かに幸せになっていくっていうことをですね、
本当に成長を通して実現していくっていうことにですね、
フォーカスしてもらえる。
そういうような経営者さんをですね、探していくというか。
あるいはそういうふうな経営者さんになってもらいたいというのが、
思いとしてはあってですね。
私はもうとにかく上場をしたいという経営者さんがいらっしゃればですね、
そういったマネジメントにフォーカスしてもらいたい。
ということをですね、考えながら皆さんのお話を聞いてですね、
社会に貢献できる事業体、あるいは経営者さんの考え方でなければ、
事業って続かないですし、上場も難しいし、
上場してからも難しいっていうことはお伝えさせていただいてますね。
はい。
で、マネジメントについては、
もうちゃんとしたいって思う経営者さんがいれば、
アドバイスをしていただけるってことですよね。
もちろん。
監査ね、会見の領域とは違いますが、私も経営者の一人として。
そして実際に過去ですね、マネジメントシステムの構築や、
あるいは審査とかですね、そういったところにも関わってきましたので、
経営者に求められるマインド
そこはもうですね、プロフェッショナルでございますが、
アドバイスは惜しみません。
ですから、マインドさえあれば、
マネジメントもできるようにね。
そうですね。
本当に考え方ですよね。
ここすごく大事だと思います。
諦めとかね、ネガティブではなくて、
どうやったら良くなれるかとか、どうしても良くなりたいっていう、
あるいは幸せにしていきたい皆さんを、地域を、日本をっていうね、
我々は高度経済成長を体験してますから、
しかしこの30年一体何だったんだっていうね、
すごく残念な思いでいっぱいなんですよね。
しかしこれから10年、20年、変わっていけるっていうふうに私は思ってますし、
これまで10年の間もですね、この中小企業の上場ということを通して、
必ずそれがなるっていうことを思ってですね、今生きてますし、
その本当に短所というか、さらにもっと頑張っていけばそうなるというふうにも思ってますので、
私は本当に中小企業の皆さんや日本経済を応援したいと思います。
そうですよね。本当に考え方次第で大きくね、変わるチャンスがあるということですよね。
はい。
そういった中で、経営を通して社会に責任を果たすということにつながっていくと思うんですが、
これはどういったことになるんですかね。
企業の社会的責任
上場ということがですね、まさにコンプライアンスをしっかりと遵守するんだということをですね、
お話ししてまいりました。
そしてですね、そのコンプライアンスだけでなくてですね、
法律を守ったらいいんだという話ではなくてですね、
会社の周りにはですね、経営者、その仲間ですよね、役員から従業員だけでなくですね、
その従業員の皆さんにはご家族があって、そしてさらには取り行き先、
取り行き先もですね、売り先もあれば買い先もある。
そして地域の住民の皆さんもある。
やはり工場があったりとかしてですね、工場、ものを作って売れるものを作っていくのはいいんですけど、
仮にですね、本当に昔ね、ありましたけれども四大公害裁判なんてね、
ありましたけれども、制度している工場のですね、近隣の皆さんに害を及ぼすような、
そういったこと、もう当然これしっかりとね、環境法令なんかで規制されてるんですけども、
環境法令なんかで規制されてはいるものの、しかしそういったことも含めてですね、
しっかりと法律も守る、そして実質的に皆さんにとってですね、
社会にとってですね、いい存在であるということですよね。
これ企業の周りにはですね、本当に企業を中心にですね、
多くのステークホルダー、利害関係がある方々がいるということを、
私はやっぱりすごくですね、会計士になって以降ですね、感じていて、
まさに企業の社会的責任というのにはですね、
ただ単に売上を上げて利益を上げて株主に還元すればいいんだ。
これちょっとアメリカチックなですね、考え方なんですけど、
日本の企業もそうですし、世界はですね、そうなってきてないですね。
なぜならサスティナビリティとか、SDGsとかって言っておられるじゃないですか。
でもこれがもうずっと昔から日本がやってきたことなんですよね。
それを今頃っていう感じではありますけれども、
今、世界からですね、輸入してきたような感じになってきたんですけど、
もう過去の日本の企業、過去の日本の考え方に立ち戻ればいいだけなんですね。
それが我々が果たす役割、自然体で本当はできるしできていた、
というふうに私は思うんですが、そこをもう一度皆さんには見直していただきたい。
そんなふうに感じています。
そうですよね。でも改めて本当に新海さんのお話をして思ったんですけれども、
日本経済の歴史はやっぱり学んでほしいなって思いますね。
おっしゃる通りです。
なのでそういったところを踏まえて、反省も踏まえて、
この失われた30年間というのを取り戻していくという部分ですよ。
なんせ過去、日本はこんなに戦後、荒廃した状態から立ち上がってきたわけですから、
そして私は本当に日本人って真面目だし、倫理観や道徳観って非常に高いと思うんですよ。
我々が成し得れないことはないというふうに本当に思っている。
やっぱり経営者の皆さんとお話をしていても、本当に皆さん真面目にというか、
真摯に事業員や社会のことを考えておられる経営者さんに会うことが多いんですけれども、
こういった皆さんを応援したいと思うとともに、
中小企業の皆さん、日本の中小企業や日本経済はこんなもんじゃないと、
本当に私は確信を持って、今こうやって情状支援に取り組ませていただいているというところです。
そして、本当に日本が良かった時代というか強かった時代というのは、
地方が本当に活性化していたというところがありますよね。
本当に東京や中部名古屋や大阪だけでなく、全体で盛り上がっていたわけなので、
もう一度それを取り戻すという、そういう活動が今、本当に政府もやっておられると思いますけど、
我々は民間レベルで、あるいは資本市場のレベルで、あるいは公認会計士として、
あるいは一個人として、もう草の出でいいので、とにかく民間レベル、
政治やそういった公の力に頼ることなく、我々が主体的にやっていけばいい話ですから。
そして自然に盛り上がっていけば、必ず日本経済は政治に頼らなくとも、
日本人って本当に真面目で本当に素晴らしい存在なので、必ずなっていくと思いますよね。
改めて地方の魅力、企業の可能性というところをもう一回お話いただけますかね。
本当に地方に行くとよく分かるんですけれども、
単に地方企業、小粒な企業があるよって話ではなくて、
専門家との協力
地方には本当に代表するような、知らない、我々は知らないんですけど、
地方に行くと、こんな会社があるのとか、こんな事業をしているのとかっていう会社が本当にたくさんあるんですよね。
こういった地方企業、地方では皆さん知らない人がいないような会社さんっていうのはあるんですね。
私は名古屋であったり、東京、大阪をメインにビジネスをしていますけれども、あるいは監査という業務をしていますけれども、
本当に全国に行かさせていただくと、行かないと分からないことってたくさんあるんですけど、立派な会社さんたくさんあってですね。
そういう会社さんにですね、まずはですね、地方を盛り上げる。
もちろんもうすでにあるんですけれども、さらにその力を伸ばしてもらいたいというふうに思いますよね。
そしてその会社さんの周りには、やっぱり協力業者さんや関連する業者さんがおりますので、あるいは会社がありますから、
そういった会社さんもですね、地方から上場していくような会社さんを見習ってですね。
そして自分たちもさらに成長していきたい。
そしてまた違う形で事業をですね、展開していきたい。
協力会社にとどまらずですね、自分たちで主体的に事業を伸ばし、そして社会に貢献していく。
こんなような事業体になっていってもらいたいというのが私の願いですね。
今回テーマが中小企業、中堅企業経営者に求められるワインドというテーマでお届けしているんですけれども、
改めてこの中小、中堅企業の経営者の方々は、
この新会社さんのような専門家、公認会計士、税理士など、
私業の方とですね、どのように付き合っていったらいいんでしょうかね。
はい。どうしてもですね、事業の皆さん、これは私も含めてですけれども、領域がそれぞれ決まっているのでね、
その領域だけにフォーカスしますと、なかなか中小企業の経営者の皆さんのニーズに応えれないということが多いと思います。
実際ですね、私こうして会計監査をやりながらも、さらにですね、上場支援もしていこうということをですね、長くやってきましたし、
さらにはですね、このプロマーケットというね、10年を超えて今あるんですけれども、
本当にこのプロマーケットができた当時ですね、上場をしてもらおうという、あるいは上場したいということでですね、
依頼に来た経営者の方からですね、言われたことはですね、
自分とこの税理士の先生に、年配の先生にね、
お前の会社が上場できるわけないと、あなたの会社が上場できるわけないと、
その深海というやつに騙されてるんだと、ということを言われたと。
年配の先生からするとですね、上場ってちょっと難しいですよね。
しかも税理士の先生だからわからない。
もうそういうもう味方になってしまっているということなんですね。
そうですね。で、もう一方なんかは同じ税理士さんですけど、
これは別に税理士さんを批判するわけではなくてですね、これ個人の方の考え方なので、
誤解のないようにしていただきたいんですが、
やはりご自身が退任、退職するまで待ってくれと。
別に自分はちょっとあまりね、こういったんですけど、新しいことをやりたくないんだと。
だから自分が退任したらね、退職したら自由にしてもらっていいけどと。
しかしそれって、それぞれのね、専門家の方の都合ですよね。
知らないから、そんなことをしてもらっていいんだと。
そうですよね。知らないから、そんなこと意味ないと言ってみたり。
知らないし面倒くさいから、そこは今はやめとけという。
でも経営者さんはやりたいんですよね。皆さんはね。
だから私は一言でいいのは、どんな事業さんでもですね、
経営者の皆さんを応援できる、応援してくれる、ポジティブな専門家の方々とぜひお付き合いいただきたい。
そうですよね。
自分たちの声を聞いてくれる、願いを聞いてくれる、そういうプロフェッショナル。
我々ってそういう存在であるべきだと思うんですよね。
専門家との関係構築
そしてそれぞれがそれぞれの役割を持っているんですね。
例えば税理士の先生であれば、上場というルールの中で、
言ってみれば一定の期限内に申告、計算書を作り上げたり、あるいは手伝いをしたりですね、
申告をしていくという仕事がありますし。
司法書士の先生方ももちろんですけども、企業活動の中で登記ということが発生しますけれども、
そういった登記の活動に適切に対応していく。
上場会社として必要なことをやっていく。
それができないから、私がいるうちはやめてくださいとかですね。
上場なんて難しいことやめてほしいとかですね。
こんなことを経営者に言うわけですから、そういった専門家の方とはですね、
ちょっと私からすると、距離を置いていただいた方がですね、良くてですね。
本当に経営者の皆さんがですね、やりたいこと、したいことというところを、
あるいは新しい情報をしっかりとキャッチアップしてですね、
役立つ活動をですね、手助けしてくれる。
そういう事業の方々とですね、お付き合いしていただきたいなというふうに思いますね。
そうですよね。やりたいことを実現しようって言ってくれる方がいいですよね。
新海さんのような。
いやいや、ありがとうございます。
やっぱりね、もちろん法律の枠組みってありますから、
私は知らないことは知らないというふうに必ずお伝えしますし、
自分でできないならできないというふうにお伝えします。
しかし、そこからやっぱり学び直して、あるいは学んで、
しっかりとした知識を入れた上で、そしてアドバイスする。
これがやっぱり本来の専門家の役割ですよね。
だから知ったかぶりをしてですね、
いや私はよくわかってますけど、それは意味ないですよとか、
わからないからそういう話になるんです。
では詳しくどこがダメなんですかと教えてくださいと言われても、
多分そういった状況では答えられないですよね。
とにかく意味がないんですというしかないですけども、
そういった時には私はやっぱりそこは謙虚にですね、
存じ上げませんということを伝えた上で、
そして調べていきますねと。
よく調べた上でですね、
なんかこれはこういうことに意味があるらしいですねとか、
社長はすごい何かね、後藤を、
なんか新しいことを見つけてこられましたねとか、
そんな結果になるかもしれませんし、
本当に詐欺にあっている可能性もあってですね、
それは本当に危ないですよとか、
各々しかしない、こういうエビデンスがあって、
それは何とか詐欺ですよみたいなことを言ってくれるような、
専門家の方だったらいいですよね。
そうですね。
そしてまずその経営者の方々は、
まずお話を本当にじっくり聞いてもらえるような、
修行の方とまずね、
一緒に本当に徹底的に話し合っていただいて、
やりたいことを叶えよう。
一緒にやっていこうっていうふうに思ってますね。
納得感がね、お互いあるかというところですよね。
そういう関係性をですね、
お互いに納得して、
お互いにやっぱり歩んでいくということが大事だと思ってますので。
分かりました。
経営者のマインド
今回は中小中堅企業経営者に求められるマインドというテーマで伺いました。
次回は上場廃止というテーマでお送りする予定です。
新幹線の吉井もよろしくお願いします。
お願いします。
上場IPを最前線、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。
番組の感想や新幹線への質問もお待ちしています。
番組概要欄のお便りホームから、ぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして、監査法人COSMOSでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。
この番組を聞いて監査法人COSMOSの取り組みに興味を持っていただけましたら、
ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
それではまた来週お会いしましょう。
