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みなさん、こんにちは。フリーアナウンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
日本の地方の課題
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。
この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、
日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
では、新海さん、今回は、日本の課題は地方の課題というテーマでお伺いしていきたいと思います。
まず、日本の課題は地方の課題とは、具体的にどういったことになるんでしょうか。
日本ですね、実際に日本の企業であったり、あるいは人口ですね、東京圏に集中しているということはよく聞きますよね。
だって、関東地方だけで4000万人くらい住んでいるということで、本当に3分の1くらいですもんね。
おっしゃるとおりです。当然、企業数もそうでございまして、私どもがずっとお話をしている上場ということに関して言いましても、
東京証券取引所、上場会社数4000社程度という話をしましたが、この7割は関東圏なんですね。
そうですよね。
そういうことを考えましてもね、地方の会社さんというのはですね、元気がなくなっているというところはありますけれども、
地方の上場会社が少ないということが、その人口の流出を招いているということは、どうも全国的にもですね、少しずつわかってきているようで、
なぜ東京に極集中するのか、あるいは関東圏に集中するのかということはですね、今、上場会社数をですね、お伝えしたとおりですね、
上場会社数が多いからというところは一つですね、目線に入るのかもしれません。
ただ、全国330万社を超える企業数、個人も含めてですね、企業数の中のわずか4000社ですのでね、
その4000社の上場会社ですね、東京圏の上場会社、2800社ですね、こういった会社がどれくらいですね、そこにですね、影響しているのかというところはあるのかもしれませんが、
しかしですね、労働者人口というところに実は目を向けていただきますと、労働者人口のですね、3割程度はですね、大会社が支えているんですね。
中小企業はというと、労働者人口の7割を支えているということで、私どもがですね、中小企業支援をするという理由にもですね、ここに大きく理由がありまして、
そして地方の会社にですね、成長してもらって、地方の会社で従業員を増やしていく、地方の皆さんの人口を増やしていく、そこってすごく重要なことだというふうに思ってるんですね。
地方創生への取り組み
実際にですね、地方の銀行ですね、高知県にセミナーに参りましてね、高知市ではですね、人口の流出が続いていると、大阪や東京に人が行って帰ってこない。
魅力ある試験にしていきたいなという取り組みの一つとして、我々のプロマーケット上場、中小企業の上場というところをですね、取り上げてもらったということもあります。
そうなんですね。
地域、地方創生ということ、事業生計という話も前回しましたけれども、地方創生というそういう枠組みの中でもですね、実は地方の中小企業が上場していって、そして信用ある存在になって成長していく、そして魅力ある企業が育ち、魅力ある都市になっていき、魅力ある都市に学生さんが就職する。
あるいは魅力ある都市となって人口流出を止める。もっと言えば人口流入するような都市にしていくという、そういうことが可能になるんではないかということを私ども感じていまして、実際に中小企業がですね、地方で上場していかれますと採用が増えるんですよね。
そして、地方で採用される方だけではなくて、Uターンでその会社にですね、戻ってきたり、その地域に戻ってきたり、あるいはアイターンでまさに関東圏からですね、その地方の会社に入社してくれる、そういった方もですね、いらっしゃるということで、非常にですね、地方のですね、ためになる中小企業が上場していくということがですね、
地方の活性化につながる、そして地方創生につながるというイメージを持ってですね、我々活動しています。
はい。よく国でも地方創生ということは言ってはいるんですけれども、実際にそれってなかなか浸透できない部分があるんですが、やっぱりそういったね、会社が上場して元気になっていくってことが大事だっていうところがありますよね。
おっしゃる通りです。そういう意味ではですね、もうツールはあるんです。これは東京証券取引所はですね、言ってみれば公に制度として準備しています。そして東京証券取引所だけではなくてですね、札幌証券取引所や福岡証券取引所もですね、中小企業の皆さんがですね、より上場をしやすい、そういった市場をですね、準備しているんですね。
どうでしょうね、地方創生、ここにもっと具体的に向き合っていく?あるいはそういうイメージがつきませんか?
そうですよね。地方創生っていうキーワードはあるんですが、実はじゃあ何をするんだろうっていうのが、なんかね、わからないなっていうのがあったんですけれども、今の新会社のお話で、そういうことなんだっていうことが見えてきましたね。
そうですよね。理解いただけると非常に嬉しいです。
現状としては、地方の企業っていうのは、やっぱり力が弱くなっているというところはあるんですか?
やはりその人ですよね。人が流出していくという面は、その地方の企業の力が弱くなっているというところはあると思います。しかし、本当の中小企業、地方の中小企業の力っていうのは、そんなに落ちてないという私は思っています。
実際にですね、プロマーケットに上場を果たしていった会社ですけれども、本当に短期間の間に何倍もですね、標積を上げていく会社さんがありますし、実際に徳島の会社さんでですね、売り上げ規模でいきますと4億ぐらいの会社さんでしたがね、上場をしていかれました。
そして短期間の間に20億まで上場をお会社として成長していかれたんですね。その過程で、実は徳島の県内ではなく九州の大分の駅前再開発の入札を取ってしまいまして、社長が驚いてましたね。
徳島の会社が大分県のって、一般的にはなかなか考えられないような。
四国のですね、この徳島の会社が、多分県のですね、入札に応募して、応募する社長もすごいなと思ったんですけど、それを取ってしまう社長もすごいな、会社もすごいなと思ったのと、私がですね、感じたのは、やはり上場するってことは全国区になるってことなんだなっていうことを、本当に実感した瞬間でしたね。私もですね、社長と一緒に喜ばさせていただきました。
これは上場したからこそ取れた案件ってことですよね。
そうですね。やはりそういう社長ですので、いろんなことにチャレンジしてこられたと思います。しかし、それまではですね、そこに至らなかったという、そういった苦い経験、辛い経験をしてこられたんですが、上場をきっかけにですね、多分県への入札も試みてですね、そしてそれを実現していったという、そういう事例だというふうに考えています。
それは本当、もう周りの会社にとっても刺激になりますね。そういったことができるんだっていうモデルになりますもんね。
やはりなんとなく成長していくではなくて、しっかりと戦略的に自分たちが成長するためにどういうことができるのか、そして上場することでどういう会社になるのか、求められているのかとかですね、こんなこともですね、理解しながら活動していくとですね、必ず上場することで成長していくと思います。
成長できていない会社様は、その上場の価値というのを本当にうまく活用できていないなと、ポテンシャルはあると思いますし、戦略性を持って、高い目標を持ったりとか、やり方を考えてですね、うまくいかなければ見直していくということをしながら、いわゆるマネジメントですよね、プラン・ドゥ・チェック・アクションというこの活動を経営の中に浸透させていって、活動していけば必ずですね、成長していく。
そして強い思いで地方の経済に貢献していくんだとかですね、もっと言えば全国区になっていくんだというね、本来の意味でですね、上場することによって形式的には全国区になった企業さんって多いと思うんです。
しかし、中小企業であるがゆえに、あるいは地方の企業であるがゆえに、実質的に全国区の企業として活動できている会社がどれだけあるかというとですね、自信を持ってですね、全国の会社になったということであれば、自信を持って全国の会社として活動していってもらう。
実際にですね、取引の実例で言いますと、ちょっとこれはね、消費者さんなんかが嫌がる話かもしれません。中小企業だから大企業と取引をするときにはですね、消費者さんを挟んでください、あると思います。
これは債権管理ですとかね、いろんな観点で中小企業と取引するときには仲立ち人がいりますよと、こういった仕組みですよね。しかし、上場することでその信用が認められて、いわゆる消費者との仲立ちはですね、不要ですよと。
ダイレクトに取引が多くて、上場会社と始まる。こんなことができる。そうするとですね、利益の比較も変わってきますし、これ信用が変わったからこそそうなっていくわけですけど、成長もしていくという、そういったこともあります。
それから海外と取引したいんだといったときに、これまではなかなか交渉する過程でうまくいかなかったんですが、上場しているということはですね、これ有価証券報告書、プロマーケットでは実は発行者情報という開示書類になるんですけれども、これがですね、開示されていることで、そこには監査証明も付いていますので、信用ある会社だということで、海外との会社との取引もですね、スムースに始まることができたということで、こんな効果もあってですね。
国内だけでなく海外との取引が始まる。ここもですね、企業が成長していく可能性というのを十分にイメージできるところじゃないでしょうかね。
そうですね。これまで見ていた視野じゃなくてもっと広い世界がということで、どんどんこの可能性が広がっていくってことですよね。
おっしゃる通りです。
限界を設けているのは、多分経営者の頭の中で。
そうですよね。
地方企業の上場と課題
可能性というのはやはりいろんな可能性があると思いますので、ぜひ多くのビジネスチャンスを掴むためにも、やはり価値ある存在になっていただく。
あるいは信用ある存在になっていただくという意味で、上場会社になっていただくという選択がですね、大きな選択なんではないかというふうに感じています。
はい。地方企業の今本当に希望が今お話で見えてきたなと思うんですけれども、これまで新海さんが手掛けてこられた支援された中でですね、本当に課題を解決できた事例、もっと他にありますか。
はい。これ比較的大きな会社なんですけど、売上規模でいうと200億です。
おお、すごい。
実はですね、金沢の会社でした。なかなか上場準備をしていてですね、IPOできないんですね。
それは何でなんですか。
多分ですけど、これは地方の会社だったから、証券会社さんがなかなか株を売却するわけですよね。
要するに、証券会社さんからすると、その会社の株というのは金融商品なんですね。この金融商品を投資家に販売していくという活動が証券会社の活動ですよね。
この会社の事業内容をしっかりと理解した上で、あるいはその理解していても、投資家の方々に売りさばいていくということが難しい目柄だということを感じてたんではないかなというふうに想像しています。
そうなんですね。
ですから会社の規模は立派でしたし、利益も十分に出していました。しかし、目立たない地方の会社だということもあってですね、一般市場で取引をしてもらうには難しいんではないかという、そういった証券会社さんのバイアスがあったんではないかということで、
その時、東京証券取引所のプロマーケットに上場を短期間で果たしていくんですけども、この後、証券取引所もこんな立派な会社をなんで上場させてこなかったの?ということで、証券会社とも話をしまして、すぐに次の市場にステップアップしていったということで、プロマーケットから当時のジャスタックですけども、
今で言いますとスタンダード市場にですね、翌年ですかね、1年後か2年後にですね、上場を果たしていった、IPOを果たしていったということで、要するに地方からですね、規模がまあまああるのに、信用も十分に取引所でですね、取引するには十分にあるんですけれども、やはりこういろんな方が関わるので、
証券会社や、場合によっては監査法人や、多くの方々のバイアスによってそういった方々がですね、取引所であったり、ある領域で日の目を見ることがない。しかし、プロマーケットに上がることで日の目を見たというかですね、これは皆さんが知るところになったということもそうですし、証券取引所そのものが知り得るところにもなった。
だから次のステップが見えたというですね、典型的な地方の企業であっても、まあまあの会社であっても、なかなか成長とかですね、IPOに結びつかなかった事案ですけども、これがプロマーケットに上がることでですね、皆さんから注目されるようになり、そしてさらなる成長を手に入れたという、そういう案件ですね。
そうなんですね。実はそういった企業ってまだまだ地方に。
地方創生と市場の動向
たくさんあると思います。
そうですよね。
我々のやるべきこともそうですし、もっともっと市場関係者が感じることというか、目覚めてもらうというか、考え直してもらう領域というのは本当に多くあると思います。
この地方の上場ということが本当にこれからの地方創生大事だなということが分かりましたけれども、そういった会社の支援たくさんこれまでやられて来られましたけれども、今後もどうしていきたいですか。
いや、もちろんですね、全国で我々活動しておりますし、本当に地方の中小企業の皆さんにですね、この価値をお伝えして、そしてご理解いただける方々からですね、まずはプロマーケットに上場していってもらう。
そしてプロマーケットもですね、昨年ですね、2024年には50社を上場会社数を数えまして、どんどんどんどん毎年成長していっています。
昨年、グロース市場に上場した会社は62社だったというふうに記憶しておりますけど、今年はですね、このグロース市場の60社を超えるですね、勢いで上場が進んでいます。
それから他方でですね、今のグロース市場に関しましては大変その基準がまた難しくなってきているので、この半年間の間に上場会社数がですね、昨年の半減しています。
そうなんですね。
昨年から半減しています。大変難しい市場になってきているということで、年間60社を数えたですね、グロース市場の上場会社数が30社台になるんではないかというような、
そういうような報道もあるぐらいで、他方プロマーケットの方はこれまでと同様ですね、上場会社数を伸ばしていって、本当に年間60社を超えてですね、上場していくような市場になっていく。
それが東京証券取引所だけでなくですね、札幌証券取引所、それから福岡証券取引所がですね、プロマーケット市場を創設しておりますので、ここがですね、全国の中小企業がですね、上場していく基盤になります。
給料とGDPの関係
市法創成の基盤になりますし、そこをですね、全国で我々もですね、支援していく、支えていく、そんな監査事務所でありたいと思ってまして、そんな事務所がですね、あるいは会計士の先生方がまだまだ少ないので、一緒にですね、全国の先生方ともですね、手を取りながら確実にこの日本経済のですね、成長に、市法から貢献していきたいというふうに考えています。
この監査法人COSMOSでそのついた依頼を受けるときなんですけれども、依頼が来ることもあるし、むしろ審議会さんたちがこうどうって働きかけることもあるんですか。
ほとんどのケースは紹介を受ける、迷っておられる方がいて、やっぱりあの私どもですね、この東京プロマーケットあるいはプロマーケットの領域ではですね、監査事務所ではですね、ナンバーワンの実績を誇っております。
今年はですね、累計で40社を超える上場会社を支援するということになりますし、地方のですね、福岡証券取引所でもですね、数多く上場も支援しておりますので、今後ですね、札幌証券取引所でもプロマーケットへどんどん支援していこうという、そういう事務所ですので、
皆さん、私どものですね、事務所の認知度が上がってますので、そういった意味で問い合わせはですね、大変増えてますし、いろんなコンサルタントやいろんな税理士の方やいろんな会計士の方からもですね、もう知り合いも含めですね、声をかけていただくことが多くなって、上場を目指してるんだけど、IPを目指してるんだけど、審議会に聞いてみようみたいな感じでですね、お話をいただきます。
それからセミナーやですね、中小企業の皆さんとお話しする時にはですね、お悩み事を聞いているとですね、会社のいろんなお悩み事、事業課題という、実は成長性や採用の問題や事業承継の問題、多くの課題が実はプロマーケット上場によって解消されていくので、そんな話をお伝えするとですね、ちょっと考えてみようかなと、ちょっとやってみようかなということでですね、私どものお伝えした内容に応えてくださる、そういう経営者さんも出てきております。
そうなんですね。この番組ね、ポッドキャストでお送りしていますので、ポッドキャストで上場とかIP業とか、地方企業って検索すると出てくると思って、たくさんの経営者の方も聞いてらっしゃるかなと思うんですけれども、本当に上場に興味がある方は、ご連絡しても大丈夫ですか?
もちろん、ホームページからもですね、連絡いただければいいですし、新会の話に興味を持って、もっと詳しく聞きたいんだとかですね。それから経営課題ですよね。お持ちの経営課題について、何でも上場が解決するみたいなお話があったけど、ちょっと聞いてみたいんだということがあればですね、私、新会、新しく開くでございますので、新規株式公開、略して新会でございますので。
うまいですね。
問い合わせいただければ。
でも楽しいですね。そういった相談できるっていうところで、これから経営者の方ね、たくさんもしかしてお歯が、依頼が来るかもしれませんが。
ぜひどんどん、ご相談に乗っていきたいと思いますので、お待ちしております。
嬉しい悲鳴になってしまう。
ありがとうございます。
今回ですね、日本の課題は地方の課題というテーマにまだ戻っていくんですけれども、地域全体でこの豊かさを作り出すためにはですね、新川さんどうしていけばいいかなと思いますか。
最近ですね、給料を上げるという政治的な動きがですね、民間企業の課題ではあるんですが、ここはですね、民間に任せていても厳しいんだということでですね、政府の方から政治の方からですね、給料を上げるんだというそんなお話が出ておりますよね。
ここは私は正しいと思っています。
それを民間レベルでやはり自らが成長していき、そして社長や役員が豊かになっていき、そして従業員、職員が豊かになっていく社会、世界、これは上場によって企業価値が上がっていったり、あるいは売り上げが上がっていったりすることで利益を伸ばしていったりする中で給料を上げていくというイメージはつきやすくないですか。
そうですね。分かりやすいですね。給料が上がるっていうことが本当に分かりやすいですよね。
やはりこの30年間、バブル崩壊以降のですね、日本というのは一人当たりの生産性が上がっていないというふうに言われています。
そして先進国ではですね、この一人当たりの生産性は上がり続けているんだ。
日本はですね、給料がデフレだったんですね。
ですよね。
実は給料を上げていく、手取りを上げていくとですね、GDPが上がっていく。
生産性というのは、一人当たりの生産性というのは一人当たりのGDPなんですよね。
はい。
すなわちGDPを構成するのは7割が消費だと言われていますよね。
はい。
消費を喚起するためには手取りを上げたらどうでしょうかね。
そうですよね。
手取りを上げるために企業が成長していく。
企業が成長していくための基盤となるのが上場していること。
地方企業とGDPの関係
その信用が国内だけでなく世界からもですね、商売の種を運んできてくれる。
そうですよね。
そういう活動をできる中小企業をですね、どんどんどんどん生み出していって、
そして成長してもらって、そしてそこから生まれる所得ですよね、個人へ還元される所得。
ここが増えていき、そして手取りが増えていくことでGDPというのは上がっていく。
そうですよね。
これが地方からそんなことがされるとしたらどうでしょうね。
そしてもっと言うと地方の会社が、そして地方地域が注目されてきて、
最近やっぱり課題の東京、関東圏一極集中、こんな課題もですね、徐々に緩和されてくるとですね、
全てのことがですね、実は地方の中小企業のですね、成長やその存在にかかっているという、
そういうふうに私だけでしょうかね、感じているのは。
いやいやいや、でも今お話聞いて、ほんと分かりやすいですよね。
もう所得がね、地方の企業どんどん上がっていけば、当然Uターン、Iターンで戻ってきますし、
はい、私NHK時代に最初は高知県に勤務したんですけれども、
高知も本当に観光に頼ってなかなか企業がなくて人口が流出しているというところを私もね取材をしてたんで、
そういった部分で、こんな会社があるんだって言えばね、戻ってきますよね。
本当におっしゃる通りでございます。
ぜひね、やはり地方のですね、創生、これを、制度はあります。
東京証券取引所が、福岡証券取引所が、札幌の証券取引所が、制度をですね、作ってますので、
この制度に乗っかっていくだけですね。
そして全国の中小企業の皆さんがですね、地方から成長していく。
そういったのは本当の意味で地方創生につながっていくんではないかなと。
はい、新海さんありがとうございます。
次回予告と番組のお知らせ
そうそうお時間になりました。
今回は、日本の課題は地方の課題というテーマでお届けしました。
次回は、冗長とは一体何かというテーマでお送りする予定です。
新海さん来週もよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
冗長IPO再選戦、地方企業の挑戦は毎週木曜日に配信しています。
番組の感想や新海さんへの質問もお待ちしています。
番組概要欄のお便りホームからぜひお気軽にメッセージをお送りください。
そして、監査法人COSMOSでは一緒に未来をつくるメンバーを募集中です。
この番組を聞いて監査法人COSMOSの取り組みに興味を持っていただけましたら、
ぜひホームページの採用情報をご覧ください。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
それではまた来週お会いしましょう。
