証券取引所の起源
みなさん、こんにちは。フリアナンサーの石井哲也です。
監査法人コスモスの新海智之です。
上場IPO最前線、地方企業の挑戦。この番組は、多くの企業を支援してきた監査法人コスモスの統括代表社員、新海さんが、日本全国の企業が今、抱えている経営課題を分かりやすく解説、企業がより飛躍するためのヒントをお伝えしていきます。
今回は、駆け足で知る証券取引所の歴史というテーマで伺っていきたいと思います。
駆け足と言いますけれども、ある程度詳しく掘り下げていきたいと思うんですが、
そもそも前回は、上場によって解決できる経営課題について詳しく伺ってきたんですけれども、そもそもの証券取引所の歴史について聞きたいと思います。
私も小児会計士ではあるものの、その歴史家ではございませんので、しかし私の調べた範囲、知る範囲のことをお伝えしていければというふうに考えております。
そもそもこの取引所というところは、江戸時代、米の相場の取引というところから始まったというように、私は理解をしておりますけれども。
お米だったんですね。
お金とか株とかそういうものではなくて、お米で先物取引のようなものが始まったというふうに聞き及んでおります。
近代的な証券取引所というか、株式取引所というふうに最初は言われておったんですが、こちらは明治以降ですね。
まさに日本の近代化とともに、渋沢栄一が合本主義というんですかね。
合本主義、その字としてはどういう字になるんですかね。
資本の本を合わせるということで、合わせるもとと書いてある合本。
合わせるもとの合本主義なんですね。
これは資本主義とかですね、その前の段階の言葉で、たぶん渋沢栄一がヨーロッパに勉強に行くわけですけども、
そしてヨーロッパで学んできたそういう会社形態を日本に取り入れたときに使った言葉が合本主義という、そういったことだったのではないかというふうに想像しております。
そういったことを唱え始めてですね、広く皆さんから資金を集めて、そして会社なるものを経営するんだというところからスタートなんでしょうけれども、
取引所がですね、全国各地にできていったという歴史がまずはあります。
現在の株式市場
そしてどんどん近代に進んでいくわけですね。
そうですね。まずその過去のところを振り返る前に、現在の株式市場についてですね、皆さんの認識終わりかと思いますので、そこからちょっとまずはお話をしていきたいんですが、
現在の株式、あるいはその株式ではなくてですね、証券取引所はですね、全国に何件あるのかというところですが、ここは東京証券取引所は皆さんご承知の通りと。
そして東京証券取引所以外にですね、名古屋に証券取引所がございます。そして九州、福岡に証券取引所がございます。
最後にですね、4番目、4つ目なんですがね、北海道札幌に札幌証券取引所があるということで、現在はですね、日本全国に4箇所の取引所があるという状態なんですけれどもね。
これは4つなんですけれども、大阪がないじゃないですか。
そうなんですよ。大阪はですね、これ皆さんご記憶に終わりになる方もあるかもしれませんが、当初再編がですね、2022年4月に行われましたが、その前のタイミングですね。
大阪証券取引所のですね、株式の部門が東京証券取引所と合併しているんですね。
ということで、今大阪証券取引所はですね、実は先もの取引所とかですね、商品の取引所として残っているんですが、証券取引所としてはですね、東京証券取引所と大阪証券取引所部門が合併されましてですね、今東京証券取引所に統合されているという、そういった状態になりますので。
そうですね。少し前まではですね、全国に5つあったということですね。そしてそれが今現在では4つ、4箇所の証券取引所になっているということなんですが、私がですね、30年余り前にこの業界に入ってきたときですね、この時にはなんと8取引所あったんですね。
ちなみにその8つってどこなんですか。
8つのうちですね。今ね、5つの証券取引所についてお話が出ましたが、それ以外にあと3つあったんですね。京都にありました。
京都どうですか。例えば、京セラさんとか、ロームさんとか、村田製作所さんとかね、結構名残ある会社がありますよね。
これってやっぱり私は当時、証券取引所があって日本の経済を支えた、その足跡というか、その証拠がですね、この会社のですね、数や規模とかいうんですかね。そこに現れているように感じます。
確かに京都って一瞬、あれなんであるんだろうと思いましたけど、でもね、新たな企業の名前が上がって、そっかーって思いましたね。
それからもう一つは、新潟にありました。
そうなんですね。
それからもう一つは、広島に証券取引所があったということで。
実はですね、皆さんの聞きなじみのある会社さんでいきますと、ファーストリテイリングさん、いわゆるユニクロさんですね。ユニクロさんは山口の会社だったと思うんですけれども、証券取引所、広島からですね、上場を果たしまして、そして世界のユニクロになっていったという。
こう思いますとね、地方の取引所の役割って、もちろんそんなね、何件も何件もとか何十件もではないんですが、非常に大きいではないかということを感じざるを得ないというか、私はですね、そんなことを感じています。
ユニクロを見ますとね、本当に普通のごくごく小さな医療品店からスタートしてですもんね。
そうです。
スケールが大きくなっていったという物語、ストーリーありますよね。
本当にね、その証券取引所がですね、実はこれ戦後の形なんです。
戦前はと言いますとですね、実はこれはGHQ、戦後ねGHQによって一旦ですね、この取引所、実際には株式取引所と言いますか、これ解体されまして、そして今の形になっていくわけですね。
証券取引所という形になっていくわけですが、その以前はですね、神戸や横浜や金沢や長野、静岡、岡山、熊本、小倉、仙台にもですね、株式取引所がありましてですね。
私の調べによりますと、全国17箇所で株の取引が行われていた。あるいはその当時、合本主義のもとにですね、会社が設立され、資金が集められ、そこで会社経営がされ、その会社経営のもとになる資金はですね、株というものに置き換わっていくわけですけれども、この株がですね、各株式取引所で取引をされていたという、そういう歴史があります。
全然17箇所あったと。
はい。
やっぱり、本当ね、いわゆる大都市が多いんですけれども、やっぱり港があるところが多い。
そうかもしれませんね。やはり歴史的にも、港でね、北前船とかね。
そうですよね。
港の近くで発展した都市というのは多いように感じますのでね。
そういう歴史を聞くと何かこう、いろいろとこう思いを馳せることができますね。
そうですね。ですのでやはり、本当に明治もそうですし、大変ね、近代化に向けて深く強兵なんていうこともありますが、滑舟を停止しておったと。
柿があったなという、そういう歴史もなんとなくね、想像ができますし、それから全戦後を通してですね、8取引所まで数が減ったわけですけれども。
しかしですね、その8取引所で今ない取引所のお話を先ほどのようにさせていただくだけでもですね、実は地方に取引所があったということはですね、非常に意義深いものではないかということを本当に感じますね。
市場再編の背景
本当に大都市集中になってきている中ね、当時は本当に各地方が力を持って活性化していたんだなということも伺えますよね。
そうですね。おっしゃる通りだと思います。
今回今、歴史について伺ってきたんですけれども、ではこの地域ごとの取引所の特徴を教えてください。
はい。現在ね、4箇所にですね、取引所があるということですけれども、今回ですね、2022年4月に東京証券取引所がですね、市場再編を行ったというお話をしました。
これはですね、証券取引所が一部、二部、そしてJASDAQという市場があり、そしてMOTHERSという市場があったんですがね、こちらの市場が現在PRIMEという市場になり、そしてSTANDARDという市場になり、そしてGROSSという市場になった。
そしてもう一個、PROMARKETという市場がね、あるんですけれども、このPROMARKETに関しては従前から変わるところはないんですが、変化があったところはPRIME、STANDARD、GROSSという市場にですね、新しい名称になったとともに、上場をするための基準や上場を維持するための基準が改めて定められたという、そういうことがですね、ありまして、
ここがですね、非常に特徴的で大きな変化であってですね、他の市場、名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所とですね、一線を画するような、そういった市場になったというふうに私は感じています。
この再編があった背景って何かあったんですか?
はい。再編はですね、バブル崩壊後ですね、日本の経済が停滞する中でですね、これ最近よく聞かれると思うんですが、東京証券取引所の、そこに上場している会社の合計なんですけどね、地価総額が伸びていない。
成長していないというような、そういう表現というかですね、報道を聞きませんか?
はい、そうですよね。
これ数そのものはですね、この30年間私がこの業界に入ってからですね、公認会計士業界に入ってから、本当に1000社以上のですね、上場会社の数が増えていると思うんですが、そして現在4000社に迫る、そういった状況なんですね。
しかし、他の国ですね、に比べると、その市場の地価総額はそんなに伸びてないんだという、そういう状況が、これは日本が成長していないからそうだねっていうふうに納得もあるんですけれども、しかしバブルの時、あるいは過去ですね、高度経済成長を経た日本はですね、皆さんご存知の通りですね、
GDPでは世界第二の経済大国というように言われたという時代がね、ございまして、その折にはですね、株式市場先進国であるアメリカニューヨークや、それからイギリスロンドン、この市場に次いで、あるいはその市場を凌ぐような勢いでですね、日本に東京証券取引所がですね、あったわけですね。
そうですよね。
そう、世界にはニューヨーク、ロンドン、東京だというね、東証だというね、そういう市場構成になっておったんですが、これは今やですね、中国の上海や、新鮮や、香港市場にですね、もう時価総額レベルで凌駕されていてですね、もうどうでしょう。
並べるとですね、7番目とか8番目とか、こういうところにですね、今、日本の証券取引所の時価総額がなっている。最近ちょっと株価が上がっておりますので、少し復権しているかもしれませんが、しかし、世界の3大市場というポジションからはですね、現実には数字を見ると、そこまでですね、順位がですね、落ちてきているということがですね、やはり日本とかですね、
それから証券取引所がですね、もっと成長すべきではないか。もっともっと世界の証券取引所や、世界の企業とですね、渡り合えるような市場になっていく。そういう必要があるんではないかということでですね、市場再編が行われたというふうに私は理解をしております。
そういう背景があったんですね。改めて、本当私たちが学生時代の頃、もう30数年前ですけれども、日本が強かったなっていう時代で、株と帳がワッと盛り上がっている。あのイメージからすると、今ね、株価は上がっているんですが、ちょっとまた違う感じもね。
東京証券取引所の市場概要
そうですね。先ほどもやっぱり申し上げましたように、上場している会社数も、今とは全然違うというか数も少なかったですけれども、それでもね、大変盛り上がっていたというその状況をですね、やはり今、別に過去の栄光ではなくて、新しい株式市場ということでいいんですけれども、それを求めてですね、今東京証券取引所さんも再編を実施して、そしていろんなルールをですね、
上場している会社、あるいは上場しようとする会社にですね、貸していくという。そういうことで日本の中小企業やあるいは大企業のですね、成長を図っていこうとしておられるというふうに私は感じています。
はい、わかりました。今ですね、プライム、スタンダード、グロースとありましたけれども、それぞれについてご説明をお願いしてもよろしいですか。
はい、ちょっとね、細かな基準は置いておいてですね、ざっくりとですけれどもね、プライム市場というのは非常に国際的な企業、例えばトヨタさんとかね、先ほどちょっと申し上げました、ファーストリテイリングのユニクロさんとか、本当に全国名立たる企業がですね、上場しているというイメージ。
もちろんそればかりではないんですが、イメージとしてはそういったもの。そしてスタンダードっていうのは比較的安定した会社、規模はまあまああるんですが、国内で事業活動をしておられるような会社で、安定した会社さんがですね、上場していると。
そしてさらにはですね、国際的な企業になろうということで成長をしていこうとしておられるような会社もですね、スタンダード市場にはおられるのではないかというふうに感じています。
そして次のですね、グロース市場というところですね。グロース市場というのは元々というか成長企業をですね、招き入れていこうと。もうちょっと言いますと、前身のマザーズがそうなんですけどもね、2000年あたりに立ち上がった市場ですが、
やはり中小企業からですね、どんどん新しい事業体というか、新しいビジネスモデルの会社がですね、どんどん伸びていく会社をですね、この市場に引き入れていって、そしてさらにステップアップしていってもらおうというそんなようなことでですね、中小企業の皆さんのですね、成長性を一つポイントに置きながら上場を目指していってくれというそういう市場がですね、出来上がったというのが2000年ぐらいの話でございまして、
今もですね、一定の成長性を求めて上場をですね、してくださいと。さらに上場してから10年の間に時価総額を40億円以上にしてくださいという基準がですね、今、上場維持基準というものにあります。
これがですね、2030年から正式に変更されるということが今アナウンスされていますが、上場後5年以内に100億円の時価総額まで成長してくれと、そうでないと上場をですね、維持できませんよというルールに変わるんだということですね、今言われてまして、最初にお伝えしましたようにね、やはり東京証券取引所は上場している会社、
上場維持している会社の成長を求めている、そして時価総額を上げていってくれ、結果として総体としてですね、東京証券取引所の時価総額が大きくなっていき、世界の証券取引所とですね、時価総額レベルでですね、まずはね、そこだけではないですね、会社のやっぱり質とかガバナンスとかですね、よく言われますけれども、こういったところもですね、大変レギュレーション厳しいんですけれども、
それ以外にもですね、時価総額の大きさというところで、世界とちゃんと競えるような、そういう企業体を作り上げるんだと。時価総額が大きいという裏側にはやはり、事業、ビジネスモデルがしっかりしている、そして収益性が高いんだというですね、こんなような実態がないとですね、時価総額、時価もですね、高まっていきませんので、こんな会社さんをですね、作り上げていく。
そんな会社さんに上場してもらいたいんだという、そういう思いがですね、本当にひしひしと伝わってくる、そんな制度設計だなというふうに感じております。
上場維持基準と企業成長
だいぶその具体的なその数値目標が出たということで、経営者の皆さんもだいぶプレッシャーもあるんじゃないですか。
そうですね、実際にですね、維持金融の中にそれぞれの市場ごとにですね、今の数値基準が出てきておりますので、この数値基準、時価総額の数値基準を維持できないとですね、上場を廃止というね、上場市場から降りなければならないという、そういうルールになってきましたので、
例えばですけど、実際に今の状態でもっともっと売上や利益、企業成長ができるような動きをですね、加速しようという、そういう会社さんもありますし、なかなかそこには限界があってですね、M&Aなんかをしながら、
まあね、足して単純にね、2になるとか3になるという話じゃないかもしれませんが、しかし上場会社の皆さんがですね、上場会社さん同士でM&A合併をしていったり、それから未上場の会社をですね、M&Aして買収していったりというのがですね、昨今のですね、流れですし、中小企業のM&A結構活況ですよね。
そこも背景にあるではないかというふうには感じております。
そうなんですね。今回は駆け足で知る証券取引所の歴史というテーマでね、お送りしてきました。
深井さん、本当ご説明ありがとうございます。そして、クライム市場、スタンダード市場、グローズ市場とご説明いただきましたけれども、次回はいよいよプロマーケットについてさらに詳しく伺っていきたいと思います。
深井さん、来週もよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
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最後までお聞きいただきありがとうございました。それではまた来週お会いしましょう。
