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10月2日、ニュース日本。ニュースで読む株式市場、地政学で見る投資分析。 こんばんは、国際政治アナリストMAです。この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。
詳しい分析については、メールマガジンで配信しています。 興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonにて公開中です。
本日も日本経済新聞を片手に日経平均を振り返っていきます。
まず、日経平均株価2日の東京市場反落。 終わり値は前日比647円、安い68309円でした。
1日までの2日間、今週3500円近く上昇して、その利益確定の売りが出やすかったというところです。
ただ一方でマクロの金融環境を見てみると、やはりアメリカを中心とした高金利が続いておりまして、株式にリスクをとって投資しようというモチベーションが投資家の中では湧かないというところです。
それで、米10年もの国債利回りが5.34%ということで、2002年以来ということです。24年ぶりですね。そういうところが一つあるわけです。
金利が高いというところ、プラス人工知能ですよね。そこが相場全体を牽引するというメカニズムになってきたわけなんだけど、そこが買いが早い話では入らないので、
マーケットは11月の中間選挙というのが一つ節目。そこまでどうなるのか、様子見が続くんじゃないのと言われております。
実際、トヨタとかホンダも2%で引けたということで、バリュー株というところで物色には繋がっていない。業種を中心に下げているという分析もなされておりまして、
ソフトバンク東京エレクトというAI半導体関連は下がっているというのが今の状況ですね。個別で見てみると、特筆すべきが野村不動産が下落しているというところで、
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これはアメリカの金利が高いというところで売られているミツイモ、スミトモですけども、そういうことがありますし、金利だけじゃなくてイランとの戦争ですよ。これが原油価格が高くなるというところで、
その見込みとしては、中東地域にアメリカが空母と最大1万人の部隊を追加派遣する予定だと米国が報じているわけですね。これ長引くんじゃないのというところで、そこが原油価格に反映されてきているというところなんですね。
安全保障的に言えば非常に有意識自体、アジアが空白になるわけですが、そのあたりが政策サイトの課題というところと、ここも政治マターにはなってますけれども、経済マターでもあるけど、そこが一つ課題ですね。
それからワークマンの株価が1年4ヶ月おりに安値というところで、リカバリーウェアが伸び悩みだというところですね。あれだけ結構特注されていた印象でしたが、予想に比べて伸び悩んだというところなんですね。
一方でアドバンテストは株価が最高値。これマイクロの決算後の買い継続というところになってきているという話です。
まず日本政府なんだけど、片山財務大臣が高市政権の発信ワンボイス2というところで、アメリカを意識してリフレーショクを払拭するという記事が出ています。
つまり高市政権がこの財政スタンスというところがいくらアピールしたとしても積極財政派なんじゃないかというところがあって、そこで円安につながっていくという近隣もそうなんだけど見方があったわけですよね。
それで今回ワンボイスで組織政府などが外部に対してメッセージをブレさせない、統一した見解を発信しますよということで、言葉でリフレー政策ではないですよというところをさらに強めたというところで、日本政府は苦労しているなという印象です。
一方で円は上昇一時しておりまして、今収録している時点で157円55銭というところで微妙なところになってきてはいるんだけど、記事は156円台後半に上昇した場面があったというところです。
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アメリカの雇用統計が非農業部門の就業者が増えたわけで市場予想を下回ったわけです。要するにFRBの利上げ観測が後退したというところで、そこが影響しているという話なんですよね。
市表に振り回されているというのが正直なところですね。これは仕方ないと言えば仕方ないんですけど、そういう不安定なマーケット環境ではあるというところです。
それから注目株で言いますと、地銀株の買いが再開しているというニュースが入ってきております。
日経新聞で取り上げているのが東北3港ですね。青森道の区、岩手銀行、秋田銀行が名指しされているわけなんですけども、
経営統合に向けて協議を進めるというところで、人口減少への打開策プラス半導体増選といった成長産業を呼び込むに向けた動きとして、期待で買いが入っているわけなんですよね。
この地銀という枠組みで見れば、どこも高齢化とか大都市への人口流出というところで課題は共通しているわけですね。
特に東北の3銀行が実現したら、他の銀行にも波及するんじゃないのか、コスト削減して収益基盤が強固になるんじゃないのかというところで、地銀が注目されているという話なんですよね。
非常に難しい課題だというのはあるんだけど、皆さんご存知かどうかわからないですけど、マイケル・ポーターの理論で言えば、
クラスターと呼ばれる地域の経済が強ければいいというところで、その地域経済を支えるのが銀行なわけですよ。
そういう考えに基づけば、今後の日本経済を牽引するのは地方クラスター経済なわけですよね。そういう意味でも、この地銀というところは一つ注目かなと思います。
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日本全土で見れば、総務省2日に9月の東京都区部消費者物価指数を発表したというところで、生鮮食品を除く総合が前年同月位2.7%上昇。市場予想を上回ったというところで、インフレが止まりませんよねという話なんですよね。
日用品などの家事用消耗品を前年同月位10.6%です。とにかくこのあたり物価が上昇している。一部、米価格が下落するから大丈夫だろうという見方があったんだけど、楽観視できない状況だよねというところで、早い話、物価には上昇圧力がかかっているというところなんですね。
やっぱりそこが日銀の切り上げを後押しするのかというところがあって、そうなるとまた株式に影響してくるというところなんで、結構嫌な展開ではある。
でも、地銀とかそういう銀行のセクターで見ればまた違った別の見方ができるんじゃないのかなと思います。そして最後ですね、ビッグテックですね。
メタとかグーグルとかアルファベットですけど、マイクロソフトとかアマゾンがですね、ドル外で資金の調達、社債発行を拡大しているというところなんですよね。
いろいろカナダとかポンドとかね、いろいろ通貨名が出ては来ているわけなんですけども、
言ってしまえば、米国ドルに比べて他の通貨、特に日本円とかですけども、金利が安いんですよね。
資金がとにかく今の段階、ビッグテック、いろんな投資します、データセンターとか、そこに借り入れのコストが安い方がいいわけですよ。それで資金を調達してきているという側面がある。
これは日本も無円ではないわけで、例えば5月にアルファベット円立て債で約5800円を調達しているわけなんですよ。
ビッグテック以外にはね、バークシャーハザウェイが19年に発行していたりするわけなんだけど、こういう流れがある。
一つ面白いのが、ドルで投資を行うとしたら、ドル需要になるわけで、ドル高になるわけですよ。
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そうするとトランプ政権のドル高の姿勢とは合わないわけで、いろいろバッティングしてしまって、トランプ政権とビッグテック、仲が悪かったらいろいろ不都合があるわけで、さらには市場のキャッシュの奪い合いになるわけですよ。
米国の長期債が跳ね上がるリスクというところもあるわけで、それでこのテック企業が海外の豊富な余剰資金を吸い上げてくれる方が望ましかったりするわけだけど、
ビッグテックからするとリスクヘッジの一部でもあるわけなんだよね。
というわけで、そこの取算の奪い合いというところもあるけど、争奪戦で。
この動きというところは、一つAI投資を見極める上でも重要かなと思います。
長くなったので失礼します。
