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はい、こんにちは。今回なんですけれども、世界情勢とか日本の経済、あとは株価などについて、最近の情勢を見て、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
というのはですね、ここ最近、睡眠関連の話が多くて、このチャンネルは政治経済とか投資の情報を得たくて、僕の意見を聞きたくて、
チャンネル登録してくださる方もたくさんいて、そういう方があったから、最近も睡眠の話ばっかなんで、たまには経済の話してくださいとか、
世界情勢の話してくださいというリクエストが結構来てますんで、ここ最近起きたことをですね、まとめて僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
まず先日の米中首脳会談ですよね。これに関してはいろいろ言われてますけど、やっぱりトランプ大統領、アメリカ側が
中国側に結構擦り寄っているなという印象がね、強かったんですけど、まあこれはね、今はしょうがないかなというのはありますね。
というのはトランプ大統領、中間選挙、11月にありますので、今の世界情勢を見てもかなり不利な状況ですよね。
特にイラン戦争、短期間で集結してアメリカ側に有利な条件で終わるというふうに予想されてたんですけど、
圧倒的な戦力差とも言われてましたんで、まあホルムズ海峡はね、事実上封鎖されて原油価格は上がるわ。
で、それによってね、アメリカも日本も世界がインフレで利下げできない。
まあ日本もね、アメリカも利上げの方向に向いてるわけですよね。
まあそれによって、まあ本来だったら利下げされて株価がもっと上がって、資産効果で共和党有利っていう状態をね、作ることができなかったと。
まあこれはね、アメリカ側が中国に擦り寄るしかしょうがないわけですね。
というのは中国っていうのはアメリカの弱みをたくさん握っているわけですよ。
えーとまずレアアースですよね。
まあアメリカ側がですね、関税によって中国を封じ込めようとしても結局うまくいかなかったわけですよ。
関税の引き上げ合戦になってしまって、結果的にお互い情報する形になってしまったわけであって。
で、まあやっぱり弱み、レアアースですよね。
まあ中国、大量にレアアースを輸出する能力をね、生産能力を持ってますんで。
あとは米国債、中国保有していて、まあできればこれをね、これ以上売ってほしくないっていうこともありますし、
あとは中国はイラン、ロシアと深い繋がりがあると。
軍事でも繋がっていて軍事的な支えということもしているし、
なおかつイランからもロシアからもエネルギーを中国が輸入しているわけですよね。
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だけど中間選挙に向けて、まあロシアウクライナ戦争もなるべく早く終わらせたいし、イラン戦争はもっと早く終わらせたいはずなんですけど、
まあそれができないので、中国側の協力がいるという形になってしまって。
なので、まあトランプ大統領、第二次世界大戦の時は、中国とアメリカが同盟国だったとか言うんですね。
歴史認識的にもね、明らかに間違っているような発言をしていて、
これ本当にわかってないのか、わかって言っているのか、わからないんですけれど、
まあ中間選挙にですね、少しでも有利になるようにという発言で、
まあ日本側としては苦しい発言、苦しい態度だったわけなんですけれど、
という形で。なので、まあ最悪ですね、まあ中間選挙前までにイラン戦争もおそらく終結しないでしょうと。
もちろんロシアウクライナ戦争も終結しないでしょうと。
で、アメリカも物価が上がって、
でですね、リアゲもして、国民の生活が苦しくなってってなると、
まあ最悪中間選挙、共和党が大敗してしまって、となるとトランプ大統領残りの2年間で、
何かしらのですね、もうレガシーを残さないといけない、
トランプ大統領を4年、4年、合計8年間で残したものというですね、
まあ、レガシーを作らないといけない、となると何をするかとなると、
やっぱり戦争を終わらせるということを強引に進めるという可能性がありますよね。
まずはイラン戦争に関しては、まあイランもですね、
ホルムズ海峡を封鎖して、ドローンの攻撃で徹底抗戦して、なかなか終わらせることもできないし、
ましてやアメリカ側が大規模な地上攻撃とかですね、
市民を巻き込んでの空爆とかも国際的な批判にさらされることもあってできないわけであって、
じゃあどうするかとなると、まあ最悪ですね、ホルムズ海峡をイランの管理下にして通行料を取ると、
はい、でアメリカ側としてはオバマ時代のイラン核合意を上回る条件で、
まあ例えば20年あるいはそれ以上にわたってイランの濃縮の制限をかける、
まあそういうあたりで合意してと、で結果的に通行料を取るという流れになって、
まあその通行料でイランの復興の費用に使ってくださいと、
で現有価格はその分上乗せされることになるんですけれど、ホルムズ海峡を通過するものに関しては、
まあそれでも今の現有価格よりかはよっぽど下がるわけなんで、
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これでよかったんじゃないか、まあこれぐらいしか落としどころないかなって僕的には思っていて、
あとはウクライナとロシアの戦争に関しては、まあこれを終わらせるんだったら、
やっぱりウクライナ側に大きな妥協をさせないといけないわけですよね、
まあクリミア半島を諦めさせるとか、まあドンバス地域に対してはもう独立国として認めるとか、
もうウクライナがNATOに加入するということをもう諦めさせるとかですね、
場合によってはアメリカ側がNATOを離脱するということをほのめかして、
そういうことをしないといけない、まあそれぐらいのことをやりかねないかなって思っているわけでして、
あとはですね、別船と財務長官が、まあ円安を嫌がるわけですよね、
まあアメリカ側は円安を嫌がると、日銀に対して政策金利を上げる方向へと圧力を加えて、
1.25%になって、今後も1.5%さらに上がるという可能性があるわけなんですけど、
なんでこんなに別船と側、アメリカ側は円安を嫌がるか、これいろんな理由があると思うんですけど、
まず大きな理由としては米国債を売ってほしくないということですよね、米国債を日本が売ってしまえば、
アメリカの金利が上がってしまって、国債の利払いが増えてしまって、アメリカの財政がより厳しくなるということですよね、
円安であれば前にもあったように、また為替介入して日本が保有している米国債を大量に売却してしまうと、米国債の価格が下がって金利が上がってしまうということ、
あとは円安であれば日本の物価が上がってしまうわけですよね、となるとなかなかインフレを抑えることができなくて日銀が利上げするという流れになる、
日銀が利上げすれば日米の金利差が縮小するので、その分円高への圧力になるわけなんですけれど、
あまりにも日銀が利上げしてしまうと結果的に日本の国債の長期金利が押し上げられてしまうわけですよね、となるとアメリカの国債と比較してもマーケットとしては魅力を感じて、
その分マーケットが米国債を売って日本国債を買うという流れになって米国債の利払いが増えてしまう、こういうことを恐れて円安を嫌がっているというものもあるとは思いますが、
ただ、日銀は今回利上げすべきだったのか、すべきじゃなかったのかという意見に関しては、僕は個人的には利上げすべきではなかったと思います。
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今、高い政権の責任ある積極財政で、今後は政府が民間企業に投資して供給能力を上げて、それによってインフレを適度に抑えるということをしないといけないわけですよね。
そのために今、経済を成長させるための高圧経済をしているという状態だと思うのですが、経済が成長するためには企業が借金しないといけないわけですよね。
そして設備投資に回さないといけないというこの時期に利上げはあるべきではないというものと、あとは物価に関してはいろいろ言われておりますけれど、コアコアCPIにしてもそれほど高くないわけであって、インフレ目標2%に据えるのであるならば、2%超えて3%、4%ぐらいにいって初めて利上げを考えるぐらいで本来はあってほしいと思います。
もちろん利上げをすることによって日米の金利差が縮小して適度な円安を抑えるということができるわけなんですけれど、円安に関してもいろんな意見があるわけですが、円安になれば輸入物価が上がって国民の暮らしが厳しくなる。
それに対しては食料品に関しては消費税の減税をして、エネルギー価格にしては電気代とかガソリン価格を下げるという政府の方針をして対応してですね。
円安というのはマクロで見るとGDPも増えるし、なおかつ税収も増えるわけで、長期的に見れば空洞化してしまった日本の産業が日本国内に戻ってきて生産能力を上げてという、10年20年スパンで見ればプラスになるわけで、世界の経済、歴史見ても時刻通過その時に発展しているわけで、
日本の高度経済成長期の時も1ドル360円円安で固定レートにしてくれていたというのもあって、その後プラザ合意が起きて、強制的に円高にさされて日本を締め付けるというアメリカ側の方針で、そこからバブル崩壊で30年間日本の経済が停滞して、その停滞している期間は円高であったわけですよね。
なので長期的に見ればですね、マクロで見れば時刻通過安である方が日本の経済を強くするという効果があるというものもありますが、イラン戦争が思ったより長引いてしまって、エネルギー価格が上がってしまってインフレが世界的に起きているわけですよね。
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だから今世界的に利先ができない状態で、なのでアメリカの金利に引っ張られての日銀の制作金利、利上げという流れで1ドル160円以下くらいに抑えようというアメリカ側と日本側がですね、こんな感じで強調してるんじゃないかなって思います。
なので円安になればですね、長期スパンで見れば日本の経済が強くなると思います。で物価高に関してはもう政府が個別に対応していくっていうのが僕は望ましいのではないかなと。
なので円安になればですね、日本にプラスになる。なのでアメリカ側にとっても対中国という点では円安で、中国に行っていた製造を日本の方にですね、戻して防衛装備にしても半導体にしてもですね、あと造船にしても日本で生産して、
中国という点で日本の経済を強化するという点では円安がいいわけなんですけど、ただ円安であればアメリカの製造業にとっては不利になるわけですよね。
という感じで今のところは150円から160円ぐらいで抑えましょうかねっていうふうに裏で合意しているのではないかなと思うわけなんですけど、個人的にはもう少し円安でも良いのかなとも思いますが、
もちろん日本国民の生活が苦しくならないように取りすぎてしまった税金は日本国民に還元するようにすべき。これがうまくできていればもう少し円安でも良いのではないかなと個人的には思いますね。
あとは、日本の長期金利、これが高いのが安いのか、だいたい3%ぐらいになっているわけなんですけれど、過去の日本の歴史を見れば別に3%それほど高くないのですが、ただ今は大量に国債を発行してしまっていると。
今の国債の利払いって平均するとだいたい1%ぐらいなんですね。それはマイナス金利時代とかゼロ金利時代に発行した国債が主に占めているわけなんですけど、ただ今後は長期国債、新規で発行したり借り替えしていく際には3%、4%の利払いの国債を発行していくわけです。
その頃になれば平均的な利払いももっと今よりが増えるわけであって、日本の財政をそれで圧迫するのではないかということで長期金利が高すぎるという懸念があるわけなんですけど、これは高すぎるか妥当なのかというのは今後の日本の経済が成長するか成長しないかにかかっているわけなので、
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高市政権の積極財政がうまくいって日本経済が成長して実質でGDPも増えて名目でしっかりとGDPが増えて、その名目のGDPの成長率が名目の金利を上回れば別に長期金利が3%でもいいわけですよね。
なので長期金利3%が高すぎるのかどうかというのは今後の日本の経済成長にかかっていると。
なので今の国債の利払いが比較的安いこのボーナスステージの間、10年とかもうちょっとあるとは思うんですけど、この間にいかに日本の経済を強くするのか。
だから政府も頑張って国民も頑張ってあとは日本企業も頑張れば決して高い金利ではないとは思いますが、だけど積極財政がうまくいかなくて日本経済が期待しているほど成長しなかったら通貨の供給量が増えてインフレになってなおかつ円安になって金利は上がっていって。
株も最初は上がっていくと思いますけど積極財政で、さすがにインフレ円安金利高の日本国内で経済が成長しなくてインフレで株価が上がったとしても成長しない日本の企業には魅力を感じなくなってしまって、
そのお金が違う方向にアメリカの株とかそれ以外の成長している国の株の方に流れてしまえば株も下がってしまうっていうそういう未来もあるので長期金利が高いか安いかに関しては今後の日本の経済の成長にかかっているとしか言いようがなくて、僕はもう成長してくれるっていう方にかけるしかないと思ってますんでそれを期待しているということです。
なので積極財政がうまくいって供給能力が上がればいいわけですよね。うまくいかなかったらただ単に通貨の供給量が増える、ばらまきだけに終わるわけであって、それを今マーケットはどっちにいくのかっていうふうに見ていて長期金利が上がってるっていうのもあるわけですよね。
今後の積極財政がうまくいくかうまくいかないかによってすべてが変わってくるというのはあります。
あとは少子高齢化というのはもう避けられないわけであって、少子化対策がうまくいって出生率がぐんと上がればですね、日本国内のほとんどの問題は解決すると思うのですが、やっぱりこれは先進国病っていうものがあって世界中の先進国見てもやっぱり出生率はなかなか上がらないと。
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むしろ韓国とか台湾とか見てると位置切っていて、あれが日本の未来なのかもわからないなと思ってるわけで、じゃあ高齢化は止められないわけなので、それに関しては社会保障費が膨れ上がっていってますます日本国民の手取りが減っていくと。
社会保険料が上がって増税があればそういう流れになって経済が停滞してしまうので、無駄な医療費を削る病院の党配合をするとか、あとは薬局で買えるお薬はなるべくお医者さんにかかって保険で処方してもらうんじゃなくて、セルフメディケーションするという流れになって。
ある程度のことなんですけど、本当に軽い病気であればAIで自己診断して、ドラッグストアでセルフメディケーション、風邪とか花粉症とか腰痛とかその辺りから広げていくのが良いのではないかなと思っているわけです。
ということで、高井政権になって積極財政に舵を切ったわけですよね。
高井さんは総裁になる前からですね、プライマリーバランス、黒字化目標、これは一時的に凍結すべきということを言っていたわけであって、なので高井さんが総裁になって、総理大臣になって、衆議院選挙で足をしてっていうスパンで必ず日経平均は上がっていく、トピックスも上がっていくという流れであったわけです。
それは、例えば石破総理の時と比較すると、石破総理の発言聞いていても、明らかに高井総理との発言が違うわけであって、例えば日本の財政はギリシャより悪いとか、金利のある世界は恐ろしいとか、気持ちは完全に緊縮財政だったわけですよね。
結果的には積極財政よりで大量に国債を発行していて、プライマリーバランスは黒字化なかなかできないという状況だったわけなんですけど、財務省の言いなりだった政権に比べて、今は財務省に対しても強気に出ることができる、片山財務大臣をおいて強気に出ることができるという状況で、
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政府の債務対GDP費を減らしていくという骨太方針の中、これで成長率の範囲内に債務残高が伸び率を抑えるという方針になったわけですね。
要するにもう借金返す気はないですよと。むしろこれからも借金は増えていくんだけれど、だけどGDPをそれよりも伸ばしていって借金をめべりさせていきますよと。これがインフレ税とかいろいろ言われてるわけなんですけど、もちろんインフレだけじゃなくて実質でGDPを伸ばして供給能力を上げて日本の経済を強くしていって、
日本の借金を少しずつめべりさせていこうという方向性に舵を切ったわけであって、これが世界のマーケットに対するメッセージになって、これからは日本は積極財政でいくだろうと。積極的に政府が民間に投資して、成長分野に投資して、官民連携で日本の経済を強くしていくという方法になったわけですよね。
それに期待したマーケットが日本の株を買って上がっていってという状況なわけです。これがうまくいけばどんどんどんどん日本の株は上がっていくし、これがうまくいかなくてばらまきだけに終わってしまえば、インフレ、円安、金利高だけが残って、いずれ株価も低迷するという流れになって、今その分岐点にいるということだと思います。
高い政権の支持率は今のところ高いわけだし、それなりの国民の支持もあって、次の選挙もどうなるかわからないですけれど、まだ長期政権として維持できていくだろうという期待ができるわけですよね。
これが長期政権であれば、投資を受けて成長していく企業も方向性が定まっているので、これが政権がコロコロ変わってたら長期スパンで経営の計画を立てることができないので、長期政権でいるということは大事だと思います。
そのためには選挙で勝ち続けないといけないし、国民の支持も必要であると。なので、あまりにも積極財政に舵を切ってしまって円安が進んで物価高になってしまうのも問題であると。
なので、消費税、減税は民意を得るためには必要であると思っております。
ドーマ条件を満たすということが大事で、名目のGDPの成長率が名目の金利を上回るということなので、日本の経済が成長し続けるということが大事なので、日本国民が頑張り続けないといけませんねという話です。
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じゃあ今後株価はどうなるのか。日経平均株価が来年に10万円いくのかとかそういう議論もあるわけなんですけど、僕個人的には来年10万円はまだ厳しいかなと思います。
ただ長期的には右肩上がりで上がっていく可能性が高いと思うわけなんですけれど、日経平均がここ数ヶ月で上がっているのって、やっぱり半導体関連によるものが大きくて、それはアメリカ中心としてハイパースケーラーですよね。
Amazon、メタ、Google、マイクロソフト、オープンAIなんかがデータセンターを大量に作っていって、そちらの投資が進めば進むだけ半導体サプライチェーンである日本企業の株価が上がりますよと。
なのでAI半導体バブルがもし崩壊してしまったら日経平均も下がるわけなんですけれど、このバブル崩壊するかしないかっていうのが、これも専門家の間で議論が分かれているわけなんですけど、多少アメリカの半導体AIバブルが崩壊しても、アメリカ政府とFRBが大規模な金融緩和支援を行うことによってすぐに回復するのか。
これは対中国という点では、ある意味AIの競争は戦争でございますので、それだけ気合が入っているので、AI半導体バブル崩壊はありえないという意見もあるわけで、僕これ半分賛成ですねということです。
なので日経平均が上がっていくのは、やっぱりアメリカのデータセンター投資がうまくいって、結果的に世界のあらゆるものがAI化されて、医療も自動運転もそれ以外の事務作業ももうAIによって生産性が向上して利益が増えれば、
AI革命が起きて、さらに日経平均が上がって、トピックスも結果的に高い政権の柔軟な成長分野、あるいはAIによって恩恵を受ける企業が含まれておりますので、全てのセクターが上がってトピックスも上がってという流れを期待していますよと。
そのためにはデータセンターの投資がうまく回収できる世の中にならないといけないわけですよね。場合によっては中国のAIの方が質が上がってしまって、アメリカがそれに負けてしまってデータセンター投資の回収ができないということもなくはないし、技術が進歩してとかいろんなことが考えられるわけなんですけど、僕はこれを期待しております。
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ボランティティはあると思いますけど、長期的スパンで見れば右肩上がりで日本の株もアメリカの株も上がっていくと思っております。それを期待しております。
以上が僕の意見です。よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
