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10月1日、ニュース日本。ニュースで読む株式市場、地政学で見る投資分析。 こんばんは、国際政治アナリストMAです。
この番組では、経済ニュースや国際政治を基に、今日の株式市場を振り返ります。 詳しい分析については、メールマガジンで配信しています。
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冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonで公開中です。
本日も日本経済新聞の片手に、本日の日経平均を振り返っていきましょう。
1日の東京株式市場、日経平均は大幅に促進。 前日比2203円高い68,956円、72,000円だったというところで、7万円が見えてきたというところでございます。
前回8月17日が69,220円をつけているということで、8月の出来事ですか、以来1ヶ月半ぶりの高値というところです。
夏の終わりは結構厳しかったですよね。
背景何があったのかと言いますと、アメリカのメモリー半導体大手のマイクロンテクノロジーの業績見通しが交換されたというところで、人工知能半導体関連株に買いが広がったというところです。
アドバンテスト、東京エレクトロン、ヒヨクシアなどが高くなって日経平均を押し上げたという話なんですね。
やはり鍵はAIハイテクというところです。
マイクロンなんですけども、業績は伸びていて、2026年9月、11月期の売上高が前年同期4.5倍の615億ドル前後になりそうと発表したということで、市場予想が574億ドル。
これでも十分すごい数字ですけども、それ以上の伸びを見込んでいるというところです。
ハイパースケーラーによるAI投資、そしてDラムを積層して短期記憶用のDラムですね。
高域帯メモリー、HBMなどのメモリー需要の拡大が続くと見通しが出ております。
メモリー需要というところが引き続き強いと言われておりまして、中国勢が崩壊するんじゃないかという話などもありましたけども、
一方でフィジカルAIになっていくと、さらなるメモリー、一部では200GBとかも必要と言われてますけども、
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そういうところまでメモリーがとにかく必要であるという流れなのは間違いないのかなと思います。
一方でこの世界株というところが7月末、世界の株式市場を改めて10月になったので振り返ってみようと思うんですけども、
やはりインフレですよね、キーワードは。インフレ進むと長期金利が上昇して現有も高くなっているというところがあって、
じゃあちょっとAIとか半導体というところで張るぐらいは盛り上がっていたんだけど、別のところに振り分けましょうということがありました。
その中で日本の大手メガマンクなどもあります。銀行とか資源関連の株に資金が集まったというところですね。
勝者も強かったというところでございます。
世界的に見ても資源を持つところですよね。
ノルウェーとかブラジルとかが強くて、あとジャカルタなども強くてですね、銀行で投資を行っているシンガポールとかですね。
そのあたりが目立っているというところで、特にノルウェーなんか見てみるとエネルギーと金融関連というところでうまくダブルで取っているわけです。
資源の波と金融の波というところをうまく取っていたりするわけなんですけどね。
資源を持たないシンガポールは銀行を駆使して資金がうまく広がっているというところで株価が上がっていたりするわけです。
AI半導体はどうなのかというと、いわゆるハイパースケーラーですよね。
マイクロソフトとかNVIDIAに関してはお金が戻ってきている一方で、メモリー関連、SKハイニックスとかは売られたというのが一つ流れかなということなんですね。
特にこのハイパースケーラーに至っては過剰投資だと言われますけども、新しい流れが出てきていて、特にこのメタのMUSEですよね。
AIエージェント、さらにそれがスマホとかで簡単に使えるということで、今AIのフェーズが変わってきているという話なんですよ。
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ロイターとかでレポートしてますけども、コンシューマー向けにフォーカスしたAIなんですよね。
AIってチャットGPTとか対話型でいろんな解決策とか教えてくれるけど、手足となって実行してくれるレストランの予約とかそういうところまでやってくれるっていうところは、まだAIの到達というか一般的にメジャーになってないところでそれでMUSEが切り開いたわけですよ。
オープンAIもそういう類似のところを出してきてるし、この流れは止められない。つまり次のフェーズにAIが行こうとしてるっていうところで、ここが一つ期待されているところではあります。
一方で日本株を見てみると海外投資家は3週連続で売り越しているわけ。だから9月はちょっとそんなに良くなかったんですよね。
カギはハイテク株っていうところなんですけども、今後のマイクロの動きとかAIの動きっていうところを見るとどうなるのか。そこも一つ注目かなと思われます。
一方で金利も注目すべきポイントでして、市場が見失った日銀利上げの到達点というところで中期再利回りに上昇圧力が出ているという記事が出ております。
日銀は9月18日に3ヶ月ぶりに正借金利1.25%としたというところなんですよ。
この利上げの到達点なんですが、これが到達時期前倒しされたっていう見方があれば、本来は正借金利の見通しが上振れしやすくなるわけで。
このあたりもシナリオとして捉えるかっていうところが、日銀の利上げ加速がエンエスとかアメリカの利上げに追随するっていうところがあったりとか、
世界でインフレ、原油高とか人工知能の投資がさらに活発になれば予想以上になってインフレが加速したりとか、あるいは政府サイドですよね、高市政権が利上げに消極的とみなされる可能性があって、
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その懸念があったりするわけで、マーケットの反応もそうなんだけど、いくつか考慮をする必要があって、このあたりが今後10月のポイントなんじゃないのかなと思います。
まだまだ答えは見えませんけど、一つの見方として見ておいたほうがいいんじゃないのかなと思います。
マーケットの環境というか資源について触れたんですけども、トイレの紙が1割高くなっている。
店頭も波及しているというところで、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどが高くなっています。
3年半ぶりの値上がりというところで、原油来の原燃料のコスト上昇、それでメーカー値上げが浸透という流れなわけですけども、
大王製紙は家庭紙の全品目で15%以上の値上げを5月に打ち出していたというところがあります。
一方で製造コストも高くなっているわけです。
那覇不足ですね。トイレ紙の放送に使うフィルム代が上昇したのが一つ。
あとは国内の物流費が上がっています。人件費も上がっています。
コストが重なっているから、メカニズム的にはこういうのが上がってくるというところがあります。
これを業績をどう考えるかというと、やはり小売はマイナスだったりするわけなんですよね。
もちろん我々の暮らしも苦しいだろうし、中東情勢という隔離にはなると思うんですけども、一つ注目なところかなと思います。
中東情勢、エネルギーのところをいい記事が出ていました。
エネルギー意識を高める政策をというところで、ドイツの風力発電について取り上げられているんですよね。
これは政策的な面があるんだけど、再エネというのは基本なかなか普及しにくい。
コストが高いし、そのコストを回収できるまでにハードルがあったりするわけで。
普及させるためには政策の意思決定、税制優遇だったり、消費者だったら購入の補助とかすることによって活発化させていかなければならなかったわけなんだけど、
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そこに比べるとドイツは政策が動いていたわけです。
一方で日本ではそれがちょっと足りないよねというところで、
例えば太陽光パネルの補助金、地方自治頼みで予算制約があったりとかで少し良くないよという話で、
国民的関心を呼び起こすために負担緩和というところを短期に留まらせず、エネルギー問題を根本的に変えようとして政策を打ちなさいという記事が出ています。
最後、とうもろこしの価格が4%下落したというところで、1ヶ月ぶりの安値。
これは非常に良いことではある。資料の需要というのが鈍っているというところでして、
それは中国の動向も関係してくる。
ただ中国側がこの資料を買い付けするとなるとまた価格は上がるわけでありまして、
ただ一時的って思ってみた方がいいかもしれないけど、そこら辺が連鎖してインフレを招くということもあるので、ここは見ておいた方がいいかなと思います。
