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この時間はZoomUp、毎週火曜日は経済です。 明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。 おはようございます。 飯田さん、お帰りなさい。はい、すみません。
まあ、気温が乱高下したりとかね、高差が飛んだりとか、ちょっと体調崩しやすいと思いますので、気をつけてください。
飯田さん、今日は、消費者物価指数2022年度、前年度と比べると3.0%上昇、これが41年ぶりの水準というニュースについて、解説いただきたいのですが。
はい、今回発表されましたのが、3月で、2022年ですね、これの平均の分も、この3%、何が上がったかと言いますと、やはり項目別で言うと、
電気代ガス除海類でも、以上上昇ということで、直近で見ると、この傾向の変数と同じそうですが、
ここ数ヶ月の動きを見ると、むしろ電気代が下がってるんですね。が、ここ数ヶ月で見ると、生鮮食品など、まだ高止まりしつつあるんですが、なくなってきたんですね。
そうですね。
一方で何が直近で上がってるかというと、この傾向を見ると、昨年の物価上昇ということで、原材料費の急激な値上がりというのが発生しました。
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この急激な値上がりは国際的にも落ち着きつつあります。
日本は、当初、原材料の販売価格に、原材料費、コスト、ご商売されている方で、だいぶ販売価格に乗っけるようになってきました。
冷凍食品、こういったものの特徴的、分かりやすいかもしれません。
ただ、この中で新しい流れとして、一部、意外とお客さん減らないなということに気づき始めた。
本来であれば、今回発生した3%のインフレーション。
製品各国であれば、だいたい2%台で、やや高い年だった方くらいで、日本のように3%が何十年ぶりというのがありますね。
この3%程度であっても、全体的に値上げをしている中ですと、
その中で値上げをしても、同じご商売が生き残って、今年はさらに分かれていくんじゃないかと思います。
家賃対象を進めるという、こういった形で、一方で、そこで、
都内ですと、多少やはり、
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そうなんですね。
かつて、ラーメンで1000円、ほとんど見たことなかったんですけれども、
ノーマルのラーメンでも、高い。
出てきていますから。
逆足は落ちていないわけですね。
そうですから、例えばラーメン一つとっても、
抑えて、
おいしいものを、
ビジネスと、
ラーメン一杯1500円ですよ。
決してコスト、しかも海外要員のインフレっていいことじゃないんです。
ですけれども、その中で動き始めた。
各いろいろな企業、お店なども、そういう転換点というか、
どういうふうに対応していくのかというところで、
その判断が、勝敗といったらあれですけど、明暗の分かれ目になるわけですね。
という状況から、少し変わっただけで、
新人会社ということは、もっと良くなる会社もあれば、
非常に厳しくなる会社もあるわけなんですけれども、
動き始める日本経済。
飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
