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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。さあ、今日は日銀単管についてなんですけれども、景況感は改善されているようですね、継続して。
はい、かなりですね、作業として改善しています。
やはりですね、この日銀単管というのは、ごくごく単純なアンケート調査です。
通常の経済統計というのは、大抵2ヶ月か3ヶ月ぐらい経ってようやく公表されることが多いんですね。
日銀単管、景気良いですか?悪いですか?別日投資これから増やしますか?人手足りてますか?という感触・感覚を聞くので行きます。
なるほど、そのレスポンスの速さというのが特徴ですね。
そのためですね、株式市場などで非常に重宝されているが、9月にとったアンケート調査が10月の2日に発表されるわけですから。
今回の特徴としては、やはり非製造業の立ち上がりが非常に良いサービス業ですね。
やはりコロナ禍からの回復というところですか?
はい。前回、日銀単管3ヶ月ごとの調査なんですけれども、前回が6月。ようやく動き始めたぐらいのところだったのが、今回9月の調査ということで、
本格的にコロナの影響というのが小さくなりました。
これに伴いまして、人手不足、これまでそれこそデフレ不況の中で何十年にも終わった、注文が来ませんというのが企業部門の主な悩みだったのですが、
ちょうど、人手が確保できないので利益。
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人手不足が深刻なのですよね。
この人手不足に対応するための投資の計画も過去最高水準。
各社ともに、例えば飲食サービスも不幸で対応しようということで13%増ます。
この状況、単純に言うと景気はなかなか良いんですけれども、この良い状況というのを長く維持できるか。
景気が良い状態って、景気が良いことによって経済成長したりするんです。
景気が良い、適した職、発揮できる職とか、自分がもっと気分よく働ける、ワークライフバランスを保って働ける、こういったより良い職に向けて移動しようという人が出始めます。
移動が適材適所が進むので、90年代または2010年代のアメリカなどはやはり景気の良さが大きい。
日本はこれまでは景気が良いことに、ようやく働いてきています。
ですからこれを、例えば2006年であったり、引き締めてしまうと、ようやく始まった景気拡大の目を。
じゃあここは慎重に見極めないといけないですね。
そうですね。これからやはり補正をしたら、大規模になるのは分かるんですけれども、後景気が経済成長を生むという部分をちょっと財政金融制度にします。
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あと今回、大企業はそれだけ2期連続改善ということでしたけれども、中小企業までに降りてきているんですかね。
はい。そうですね。中小企業については、絶対水準で見ると、どの調査でも大企業より中小企業の方が良くない。
水位を見ていると、中小企業も改善はしている作業が多い。
ただ、やはり中小企業の方が、より大企業以上に人手不足によって創業水準を落とさなければならない。
そういった対応を迫られているようです。
そういった中で、中小企業もちろん賃上げを目指す必要はあるんですが、
特に中小企業よりも小企業ですと、賃を上げていくというよりは、そのものではない形で。
そこが環境の改善。
最近は、比較的若い労働者の間で、働きやすさや融通が効くかどうか。
やや抽象的ですが、やりがいがあったり楽しかったりするか。
こちらの方を重視する方も増えているので、月給を上げるという話以外で、社会改革を進めていく必要があります。
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