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この時間は、Zoom Up、毎週火曜日は経済です。
政府の規制改革推進会議が近くまとめる中間答申案の概要が判明しました。
そのうちの一つ、時間単位で取得できる年次有給休暇の上限を、現在の年5日以内から付与日数全体の50%まで緩和し、
取得できる日数を増やす方向で検討することが明らかになりました。
今日はこの話題にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
飯田さん、おはようございます。
さて、この有給休暇の取得方法について、解説をお願いします。
そうですね。まず、政府の規制改革推進会議というのは、いわゆる内閣府の審議会のような位置づけなんですけれども、
法律で定められた会議会で、ここでいろいろな規制緩和の話、または中間答申とか報告書の形にまとめられて、
それが政府の次の規制関連の政策として国会に出て、それが通ると政策として実現するわけなんですけれども、
そういった性格ですので、今時の時間単位になりますよみたいな話も、一応、規制改革推進会議の中間答申というのに入るというだけなんですね。
例えば、私が規制改革推進会議の委員だったときも、有給休暇の話題ってありまして、
そのときは有給休暇の付与を、半年経ったら放課みたいな付与の仕方じゃないですか。
これをすぐにしたらどうかと。特に新卒の場合はともかくとして、転職の場合は最初からでいいんじゃないかと。
そういうふうに言ったんですけど、今でも半年いいなわけで。
これが必ず実現するかどうかわからないんですけれども、この時間単位有給は、労働者側、働く側も企業側も望ましいと言っている人が多いようで、
実現する方向なのかなと思って見ていますけれども、
この手の新聞報道等で出た改革案とか政策案、全てが現実の法律として始まるわけでもないんですね。
なので、年次有給休暇が時間単位で取りやすくなるかもよぐらいに抑えておけばと思うんですけれども、
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この時間単位有給案、求める側としては、やはり育児とか介護等で急な予定ができたという場合、丸々1日休むほどじゃないということがたくさんあるんですね。
例えば、子どもがちょっと熱を出しましたと。本当に小さい子だと、これやっぱり有給を取って休みたいということになるのかもしれないんですけれども、
病院に連れて行って、お家で寝て、あとは自分で、または兄弟が、または近所に住んでいる親が見ててくれるぐらいだと、1日まで休むのもちょっともったいないなって思うことがある。
企業側も、例えば重要な会議があるとか、1日のうち何時間かはちょっと出てきてほしいと。こういった使い勝手、もうちょっと良くしてくれないかという要望は以前からあったんですけれども、
それが今までは5回以内、だから半日休みだったら10回というふうになってたわけですね。
ただ、これが10回となっていた。これを緩和する方向を一つだけただ懸念もありまして、やはり丸一日、これがそういった休養のため時間短有給を取るのではなくて、ちょっとお休みしたい、体を休めたいという場合ですと、
正直、半日休み2回と一日休みってやっぱり違うんですよ。つまり、体がどのぐらい休まるかというふうに考えると、結構特に大都市部ですと、通勤がそこそこ疲れる作業であったり。
通勤は時間短有給だとしても、一日フルで勤務するにしても通勤時間は同じですから。
そうですね。その時間も拘束されると思うと。
そうなんです。ですので、あまりにも時間短有給と、例えば企業によっては、とにかくちょっと1時間、2時間みたいな有給をしょっちゅう取らせることで有給を消化したとかですね。
実情を働く側としては、あまり体休まってないよ、みたいな。そういった適応にならないようにしなければならないというのが一つ。
そしてもう一つが、今通勤時間のお話をしましたが、例えばリモートワークと時間短有給というのは、かなり相性がいいんですね。
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リモートワークに対関して有給を取ると、もともとリモートなので通勤時間が発生してませんから、
例えばある意味、半日を2回休むというのは1日休むのと同じだということになる。
そういった形でリモートワークと組み合わせることで、より実質的な休み時間、または休養というのを取れるような運用というの。
これはですね、政府が箸の上げ下げがんじがらめに決めるというよりは、個別の企業でその実情に合わせた対応っていうのを行っていくべきだと思います。
何よりもですね、昔と違ってと言いますか、直近ですと人手が足りなくて、むしろ企業は社員にいてもらうための工夫っていうのをしなきゃいけないわけですよね。
だからこそ、こういう人手不足で労働市場が好調なときの規制改革って、実装会社での運用等はかなり労働者の見方、働く側に有利にルールが運用されることが多いです。
だからこそ、この時間単位有休も、一日休みを取らせないみたいな悪い方向ではなくて、または休場の用事に対応する方法として、プラスの方向で運用される。
その運用の工夫というのを、今度は個別の企業が考えていくべきだと思いますね。
そうですね。単なる数の上ではきちんと休休を消化できたことになってるけど、やっぱりその休みの質っていうところをしっかり管理する側も見ていかないと、きちんと休んだことにはならないですよね。
はい。これは日本企業全般に言えるんですけれども、何かの国が全部定めてくれという、ルール全部決めてくれというのが、労使ともによく出てくる要望なんですけれども、
国の制度というのは法枠を定めて、できる限りその中身については企業に、各企業の実情に合わせるというのが重要ですので、次は各企業の努力ですね。
そのほうが従業員にとって、そして経営側にとっても行き届いた制度ができますよね。
そうですね。
分かりました。井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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ズームアップ。この時間は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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