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毎週火曜日は経済です。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
さあ、飯田さん、今日はこの直前に行っていたリスナー投票でも、
この高齢者の53%が就職できずっていうリクルートの調査結果をね、
踏まえたんですけれども、
本題に入る前に飯田さんご自身は、
60歳以降どう働きたいかとかっていう何かビジョンはありますか?
大学の定年が70なので、
70歳定年なんですね、すでに。
あと、大学教員です。
場合によっては定年後は、
例えば、その他の定年がない大学に入ったり、
試乗金行使と言うんですけれども、
時間を決めて、
例えば月曜の一元に契約で。
じゃあ、飯田さんは70までは定年をちゃんと全うするっていう。
多分そうなると思います。
そんな中、60歳から74歳に行った就職希望者のうち、
53.7%が仕事探しをしても見つかっていなかったということなんですが、
これやっぱり企業が少し採用に及び越しになっているっていうことなんですかね?
と言いますか、
例えばですね、皆さんご存知のように、
今の高齢者雇用安定法、
10年ほど前に改正されまして、
65歳まで定年を引き上げるか、
継続雇用制度、雇用形態を切り替えて継続雇用する、
どちらかを取ったんですね。
そうすると、各企業ですね、
結構働いてきた方が60歳になって、
その方が65歳まで継続雇用で働いているので、
企業側からすると既にたくさん高齢者雇っていますという状況。
今回のリクルートさんの調査は、
あくまで希望して探された、
かなりの部分を占める継続雇用については入っていないんですね。
実際ですね、全企業のうち80%以上が雇用を確保しているようだ。
これを見ると、
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中にはですね、
定年制を廃止した人も2%ほどいるので、
こういったところがある意味ですね、
この高齢者雇用についても、
日本型の超長期雇用の仕組みというのが、
生きているまたは残ってしまうよね。
そしてですね、
一つは、大企業よりもむしろ中小企業なんです。
その背景は何なんでしょう?
やはりですね、長く働いて、
中小企業というのはそんなに大量採用をしていきませんので、
どういう人でどういう能力があって、
何ができて何ができないのかを分かっていく。
組織が小さいほど強いんですよね。
ここからが、
60歳を機にまたは65歳を機に新しい職に就くというときに、
これは継続雇用でも問題になるんですが、
多くの人の賃金システムですと、
60歳のとき受け取るのが、
60歳のときの能力ですね。
その人の能力を取らず、
その人の能力を取れる。
同じ会社の中で貯金しているようなものですよね。
ですけれども、
一応30万円だったのに、
今度新しい雇用だと18万円ですと言われると、
何か自分の能力をずいぶん過小評価されている。
そういうマインドになっちゃいますよね。
やはりですね、
大きい企業でよくあるタイプの賃金システムなんですけれども、
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60歳のときの給料は決して、
今の自分の能力に対して払われているんじゃなくて、
変な言い方ですが、
若いとき頑張ったときの報酬が込みなんですよというのを、
新規の側はこの安い給料じゃ話にならない。
そういったところの攻め合いで決まらないというケースが多い。
これが一つですね。
なるほどね。
その一方で会社側としてはですね、
もともと高齢者の新会社内でどう入るか、
そういったノウハウが全然出来上がっていない。
管理職かどうかはともかくとして、
職場内で先端。
他の企業での経験というのを自分の会社にどうやって活かしてもらうのか、
その人にどういう仕事をしてもらうのかというノウハウがないので、
人手は足りないんだけれども、雇ってどうしようと。
だったら最近では出てくるんですね。
そういうのを扱うのかによって企業の業績を。
転職ということを考える上でもやっぱりリスキリングというか、
何か自分にやっぱり技術を身につけさせておくということも大事になるんですかね。
それはやはり経験が強化される業界を探すということが第一になる。
なるほど。
業界が変わると、そういったところに注目しながら
転職活動を続ける必要があるんじゃないか。
なるほど。わかりました。
飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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