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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済なテーマです。
政府与党で15日、同じ会社に長く勤めるほど、退職金への課税が優遇される制度の見直し議論が再始動しました。
働き方の変化に合わせた見直しが不可欠、との声が改めて上がっているためです。
転職が増加する中で、現役世代の減税幅が拡大する可能性もあるということで、今日はこの退職金課税にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
この退職金課税の見直し議論が再び始まってきたということですね。
はい。この退職金の問題、長く税制と働き方にとっての大きな課題になっていたんですね。
なぜかと言いますと、ご存知の方も多いと思いますが、退職金、かなり税制優遇が大きいんですね。
その結果どうなるかというと、払う会社側も、受け取る働き手側も、毎年毎年給料払われて、そこから税金を取られるよりも、
最後にまとめてもらって、あまり税金をかからないようにする。これがお互いにとって得な状態になってたんですね。
そうすると、特にある程度長く勤める方が多い、そしてなかなかつぶれない大手を中心に、長期金属すればするほど得なので、
長期金属される方が、長期金属の習慣、日本経済の強さだというふうにかつて言われていたんですが、
これ何が起きるかというと、最後にまとめてもらうので、ある意味で言うと、
多所金を人質に取られているような状態なんですね。途中で辞めると大損だと。そうすると会社側は、ある程度かなりきつい勤務形態等を押し付けても、
多所金を考えるとちょっと辞められないと。そして現在、人手不足になって、まさに人の移動、もっと自分の能力を活かせる職にみんなが転職することで経済成長のもとにしようという議論がある中で、
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でも、多所金を考えると、今よりももっと自分の力を発揮できる職場がありそうだし、今の職場に不満があるけれども、多所金を考えるということで、今まで通りの会社に続けてしまう。
これ、特に産業構造が転換するときには、これからですと有望な産業、そして今からだとちょっと厳しい産業が分かれていく中で、でもちょっと多所金があるので、というふうになってしまう。
防ぐために、例えば、大所金の控除の額上限を設けるとか、今も行われている控除の上限を超えた分への税の軽減措置を、そこまで大きなものにしないとか。
こういった改革が必要なんですが、これが大きな問題になり得るのが、当然増税なので。
これを増税にしないために、企業側も大所金を減らして、毎年の給料に乗せるという形で、障害所得が変わらないような給料体系の変更をしなければならない。
これを多くの会社が労使で揉めて、白痴できないだろうと。そうすると今のままの大所金制度で大所金控除を縮小したら、ただ増税になりますから、これはまずいというところで立ち止まっていたんですね。
この議論が始まったというのは、転職一般的になってきたことで、そもそも長期金属差者だけ有利すぎるじゃないかという声が出てきた。
新興企業にとってもそれによって、本来であればもし大所金がなければ移ってもらえたであろう働き手を引き付けられないので、人手の確保に苦労するという状態を解消したいわけですね。
私自身これ思うのは、もちろん改革、私はずっと大所金優遇税制をやめるべきだと言ってきたんですけれども、それと合わせてセットで国側、厚労省等を中心に、どういう労働者、企業側、損をしない賃金体系の変更ができるのか。
要は最後にドーンとまとめて払ってたのを、毎年毎年の給料に反映していくっていう変更が必要になる。
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この時に、残り年数によってどういうふうに給料、その品型を作るとか、こういうふうにするとこういうふうな処方であったり、または定年までの残り年数に応じて給料の積み増し額というのを変えていく。
変な言い方ですけど、大所金の先払いのような解決策を各企業が選択できるような形で例を示していく。モデルケースをたくさん示していく。こういったアシストがないと、なかなか各企業に後はお任せです。大所金の税金を上げます以上ではちょっと済まないんですね。
ですからこの議論、雇用の流動化させて、もっと日本経済を駆けつけるために必要なんですけれども、ただやり合いってもんじゃない。様々な経過措置、その提案というのを込みで議論を進んでほしいですね。
そうですね。それが実際の社会の目線でどれだけアイデアが出せるのかというところはしっかり見ておかないといけないですね。
やはり全部企業に任せると、その企業の中で組合との間で交渉になりますから、ちょっと集中つかないところが多いと思うんですよ。それだけに、いろんな企業、いろんな産業がこの大所金税制の見直しが必要だっていう部分では一致できるんです。
それに代わってどういうふうに給料を買えるんですかっていうと、さあどうしたらいいんだろうってなってしまうので、これは経過措置に関するシステム作りっていうのをちょっと考えたら良いと思いますね。
なるほどですね。わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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