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自民・公明・両党と日本維新の会の高校授業料の無償化を図る話題です。
高校無償化をめぐる協議では、維新が大阪府内で取り組み、全国化を目指す私立を含めた所得制限の撤廃、支援拡充を、自公がどこまで飲むかが議論の焦点となっております。
今日は、この高校無償化にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。飯田さん、おはようございます。
さあ、この高校無償化をめぐる協議なんですけれども、飯田さんはどういう見解ですか?
そうですね。私はこのタイプの、特に高校に関する施策というのは、県の単位のほうが向いていて、全国一律の選考というのはあまり賛成ではないんですね。
この大阪府の一律無償化、私立高校も対象ということで、そうしますと、私立と県立高校の間に事業料の課金がなくなるので、偏差値の序列が変わったり、または入学者の傾向が変わったりします。
という時に、1つ困ったことは、私立の場合、やはり学費が県立高校に比べてもちろん高いんですね。
単純に私立だから高いというケースもあるんですけれども、それ以外に、県立高校ではまずやらないようなタイプの海外研修であったり、または個別性の高い事業といった、ちょっと変わったサービスを提供しているので学費も高いというケースがあるんですよ。
例えば東京都内とかですと、年間の事業料が100万円を超える私立高校というのもあるんですね。こういった高校をどう手当てするのかというのが大きな課題になります。
もちろんですね、金銭的に余裕がない人もそういった独自性ある教育を受けられるようになるから良いんだという見解もあり得るんですけれども、その一方でですね、そういう私立って大体その事業料以外にお金がたくさんかかるんです。
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つまりは行事に参加するとか、あとはほぼ全員参加する海外研修があると。
修学旅行も海外で積み立てとかでもありますしね。
一律の無償化をしてしまいますと、各私立、いやいやうちはもっと事業料高いんです、もっと事業料高いんですって言ったらそれもまた無償化の際に含めるのか。
あまりにも無茶な値上げというのはできませんよね。
そうすると何をしなきゃいけないかというと、これ県が単位になるか国が単位になるかそれぞれなんですが、学校の教育内容に今まで以上に立ち入って検査してチェックするっていうプロセスが必要になるんですね。
これまでですと、特に高校の場合、小から高校までは学習指導要領で内容は決まっています。
それを抑えていればそれプラスアルファーの部分というのは、特に私立の場合独自制に任されていたんですよ。
しかし全て無償化というふうになると、このプラスアルファーの部分についても、学費の値上げの根拠であったり、現在の学費水準っていうのを正当なものなのかどうかっていうチェックが必要だと。
そうすると、「じゃあそのチェックは誰がするんですか?」って言ったら、公明するわけですよね。
そうすると学校側の対応はどうなるかというと、そういった検査をする機関の現職員または文部科学省職員っていうのを管理職、校長だったり教頭として雇い入れて、
雨下りによって監査対策をしなきゃいけないと。
例えば書類の書き方、申請の仕方、内諾というか事前の調整ですね。
そうする正しい職を公務員の方が得られるという特典はあるんですけれども、
その一方で、教育に対する公的な介入、これまではここまで学習指導要領の内容を満たすまでが規制管理監督の対象だったものが、
かなり後半、あらゆるところに公的な管理というのを浸透させないといけない。
なぜ県ごとだとそれがある程度は解消できるのかというと、
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他の県ではこうしてるっていう重要な目安ができるわけですよね。
そうすると、例えば東京都の場合は、完全無償化ではなく、私立高校の平均的な授業料までを支援すると。
平均授業料より下だったら実質無償化になるわけですし、
それより高い部分は自分で払いなさいという制度になっています。
また福岡県もですけれども、所得制限を設けて、その所得制限の範囲で約40万円までを年額支給すると。
各県、それぞれいろいろなタイプの施策をやっています。
ですからむしろまずは各県のこういった独自の施策に、国がしっかりと財政資金というのをつけていく。
現在の状況ですと、お金持ってる自治体はどんどん無償化できる。
だから東京都、大阪は先行するんですけれども。
あまり人口が多くない、財政が厳しい県ほど無償化全然できない。
この状態を解消する必要はあるんですが、むしろ各県がやることに国が予算をつけていくという自治を重んじる形の方が良いのではないか。これが一つ。
もう一つは私立高校の方も、特にいわゆる死亡度の高い、入るのが難しいような高校が、
こういった無償化の動向に対応して、どんどん中高一貫校に変えていってるんですね。
今増えてますね、確かに。
これは大変言いにくいことなんですけれども、そういった高校、校風が変わるのを嫌がるんですよね。
大体こんな、例えば昔風に言うとお坊ちゃん校、お嬢さん校であることに競争力の厳選、人気の厳選があると思っているところはですね、
ある程度高い学費を払ってくれる人が来ているということを重視するので、
そうすると一律無償化になると、むしろ高校から、途中から入れる枠をなくして、中学からにすると。
そうすれば、ある程度、入学者の均一性、同じような子が集まるというのを保てると。
そうするとですね、これまで高校からでも入れていた学校が、現在でもその状況進んでいますが、
中学受験しないと入れなくなる、といった対応を取る。
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これはですね、上に政策あれば下に対策ありというふうに言うんですけれども、
上から一気に大きな改革をしようとすると、それに対して民間はですね、
なんとか現状の、特に今現状でうまくいっているところはその状況を守ろうと対応する。
だからこそ、何かね、バサッと全国一律無償化ですというと、気持ちがいいんですけれども、
実は私立高校、かなり多様性が高いので、その多様性が高いというところが、
一つ学校の売りでもあるし、いろんなタイプの教育を維持して保つっていう意味合いも持っていたと。
ですから、私、現行の案、どこまで大阪方式になるのかは分かりませんが、
例えば東京のような形で平均授業料までを支給とか、または県立との差ができないように、
県立高校の授業料と同額だけ、私立にも支援とか、私立に通う親御さんにも支援とか、
そういった形で順次入れていって、これならうまくいくって言ったら、それを拡張、拡大していくという形にしていかないといけない。
まさに授業料の完全無償化というのは、私立学校の税金で、無償化って言うとただでいいことに聞こえますけど、
こうやって結局税金で運営するようになりますということです。
ですから、私は教育無償化ではなくて、特に私立については、私立の公立化だと思うんですね。
県立高校、都立高校、不立高校化であるという視点を忘れず、
じゃあ全部の学校を県立高校にするという施策に、皆さん賛成なんですかという視点も合わせ持っておく必要があるんじゃないかと思います。
分かりました。飯田さん、ありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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